四半期報告書-第51期第3四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日)におけるわが国経済は、行動制限の緩和に伴う人出の回復や様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済についても同様に、各種政策の効果もあり、景気持ち直しの動きがみられています。
一方で、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めの影響等により、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、当社グループのお客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を目指しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース(Cross Fact)のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成(投資)を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、動画解析力、データ活用力、データ可視化力を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
グループ全体としては、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が、当社グループの業績に影響を与えましたが、引き続き安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高47,889百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益4,046百万円(同19.6%減)、経常利益4,225百万円(同19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,767百万円(同1.9%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高31,413百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1,886百万円(同30.2%減)の増収減益となりました。
当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準となりました。なお、パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中においても堅調に推移しました。
また、CODE(買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ)を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長しております。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、香港を除くアジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと及びSCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高10,955百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益1,639百万円(同18.7%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影響を受け、前年を下回る水準で推移しておりますが、営業体制の強化により回復の兆しがでてきております。
CRO(医薬品開発業務受託機関)につきましては、前年を若干下回るも、事業全体の改善により収益性は改善しております。
また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり、プロモーション事業・エデュケーション事業ともに低調に推移しております。
利益面については、主力事業であるリサーチ事業の売上減少の影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,519百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益519百万円(同67.0%増)の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界を中心とした既業界向けソリューションの売上は回復基調にあり、また、DX支援領域の案件獲得も堅調に推移しております。
また、株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社においても、前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、既存業界向けソリューションの回復に伴う売上の増加と、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、28,620百万円となりました。これは、現金及び預金が3,664百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が4,596百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、18,323百万円となりました。これは、貸倒引当金が282百万円増加し、投資有価証券が187百万円減少したものの、繰延税金資産が798百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,310百万円増加し、46,944百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加し、13,833百万円となりました。これは、未払法人税等が426百万円、賞与引当金が898百万円減少したものの、買掛金が876百万円、短期借入金が1,700百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、2,074百万円となりました。これは、長期借入金が81百万円増加したものの、リース債務が38百万円、退職給付に係る負債が229百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,097百万円増加し、15,907百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、31,036百万円となりました。これは、自己株式が1,896百万円増加したものの、利益剰余金が2,259百万円増加したことなどによるものです。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2023年3月31日)におけるわが国経済は、行動制限の緩和に伴う人出の回復や様々な社会情勢の変化に対する各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。また、当社グループが事業を展開するアジア地域の経済についても同様に、各種政策の効果もあり、景気持ち直しの動きがみられています。
一方で、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めの影響等により、消費行動の変化やビジネスに大きな影響を及ぼすなど、当社グループのお客様を取り巻く事業環境は不透明かつ厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を目指しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース(Cross Fact)のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成(投資)を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、動画解析力、データ活用力、データ可視化力を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
グループ全体としては、海外事業の売上増加に伴う利益貢献の一方で、主力事業の売上拡大を見込んだ体制強化に伴う人件費・経費増と領域拡大を目指した投資の増加が、当社グループの業績に影響を与えましたが、引き続き安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高47,889百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益4,046百万円(同19.6%減)、経常利益4,225百万円(同19.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,767百万円(同1.9%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高31,413百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1,886百万円(同30.2%減)の増収減益となりました。
当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準となりました。なお、パネル調査の2023年度契約更改は、主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の中においても堅調に推移しました。
また、CODE(買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ)を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは売上が伸長しております。
海外事業については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、香港を除くアジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、主力事業の売上が当初見込みを下回ったこと及びSCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高10,955百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益1,639百万円(同18.7%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影響を受け、前年を下回る水準で推移しておりますが、営業体制の強化により回復の兆しがでてきております。
CRO(医薬品開発業務受託機関)につきましては、前年を若干下回るも、事業全体の改善により収益性は改善しております。
また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり、プロモーション事業・エデュケーション事業ともに低調に推移しております。
利益面については、主力事業であるリサーチ事業の売上減少の影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,519百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益519百万円(同67.0%増)の増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界を中心とした既業界向けソリューションの売上は回復基調にあり、また、DX支援領域の案件獲得も堅調に推移しております。
また、株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社においても、前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、既存業界向けソリューションの回復に伴う売上の増加と、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円増加し、28,620百万円となりました。これは、現金及び預金が3,664百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が4,596百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、18,323百万円となりました。これは、貸倒引当金が282百万円増加し、投資有価証券が187百万円減少したものの、繰延税金資産が798百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,310百万円増加し、46,944百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加し、13,833百万円となりました。これは、未払法人税等が426百万円、賞与引当金が898百万円減少したものの、買掛金が876百万円、短期借入金が1,700百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、2,074百万円となりました。これは、長期借入金が81百万円増加したものの、リース債務が38百万円、退職給付に係る負債が229百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,097百万円増加し、15,907百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ213百万円増加し、31,036百万円となりました。これは、自己株式が1,896百万円増加したものの、利益剰余金が2,259百万円増加したことなどによるものです。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。