四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策等により、総じて緩やかな景気回復が続きました。先行きについては、当面、輸出や生産の弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。海外経済については、アジア及びヨーロッパでは弱さがみられるものの、米国の景気が着実に回復しているなど、景気は全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方、金融資本市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2019年7月に発表した『第44回経営業務実態調査』によると、2018年度の国内マーケティング・リサーチ市場規模は2,190億円、前年の2,147億円と比較すると2.0%増加はしているものの、前年に続き2パーセント台の伸び率に留まっております。また、調査の内容としては、パネル調査が697億円(前年比1.4%増)、アドホック調査(※1)は1,361億円(前年比2.1%増)となっております。
このような状況の中、当社グループは、第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びR&D活動を継続して実行しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージにおいて、SRI(全国小売店パネル調査)の進化版『SRI+』に関し、2020年以降のサービス開始予定に向け開発を進めております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、2019年4月1日に株式会社アスクレップと株式会社アンテリオを経営統合して発足した「株式会社インテージヘルスケア」をセグメントの中核と位置づけ、セグメントに属する各社が保有するアセットやソリューションを駆使した新たな事業分野拡大を目指しております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培ってきたデータハンドリングノウハウやAI等の新たな技術をベースにお客様の課題解決につながる価値提供の実現を重点課題として事業の展開を図っております。
また、第12次中期経営計画を機に取り組みを進めてまいりました働き方改革についても、当社グループの最大の資産である人材の有効活用、付加価値および生産性の向上を目指した取り組みを加速しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高25,148百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益1,190百万円(同1.8%減)、経常利益1,101百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は713百万円(同11.8%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高15,432百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益369百万円(同26.9%減)の増収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージにおいて、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しております。カスタムリサーチは、ビジネスのデジタル化などにより顧客のマーケティング課題が変化するなか、同社の販売が好調な業界、顧客に変化が起こりつつあります。こうした環境変化に対応する販売促進策など、積極的な対策を講じてまいります。コミュニケーション分野は、同社が独自に開発した技術(Dynamic Panel技術)(※2)を活用した新たなテレビ視聴計測データ(Media Gauge Dynamic Panel)の販売が伸長しております。
今後も、国内事業における着実な案件の積み上げと新たな調査手法やサービス開発を見据えたR&D活動を実施していく予定です。
また、海外事業の売上は好調に推移いたしました。引き続き、海外事業全体での年間数値目標の達成に向け各国で案件獲得を目指します。
利益面においては、前述のSRI+のリニューアルや新たなサービスの開発及び、海外事業(タイ・香港等)の利益率低下などの影響を受けております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高6,272百万円(前年同期比21.6%増)、営業利益は451百万円(同18.6%減)の増収減益となりました。
当事業では、今期より発足した株式会社インテージヘルスケアにおける医療用医薬品・医療機器に係るカスタムリサーチおよび一般用医薬品に係るパネル調査は堅調に推移する一方で、CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査での受託案件の小型化などが影響し、売上が減少傾向にあります。案件数増加による売上増の他、安全性管理業務などの案件獲得を引き続き進めてまいります。
また、昨年9月に子会社化した株式会社協和企画におけるプロモーション事業(※3)は、当社グループのサービスを組み合わせた案件の受注があるなど復調の兆しはあるものの、市況の悪化や大型案件の失注などにより厳しい状況にあります。引き続き当社グループ入りしたことにより増大する営業機会を活用した積極的な販売促進に加え、エデュケーション事業(※4)の拡大を積極的に行ってまいります。
利益面については、CRO事業の売上減とプロモーション事業の販売不振による影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,443百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益369百万円(同144.0%増)と増収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、既存業界向けソリューションが堅調なことや、昨年10月に子会社化したエヌ・エス・ケイ株式会社が貢献し、売上が伸長しております。なお、AIソリューションについては、事業者向けクラウドサービス(Amazon Web Services)の導入ノウハウをもつ株式会社サーバーワークスをはじめとし、積極的な協業を行い、データ活用コンサルティングから分析基盤の提供までをワンストップで提供する事業を開始しております。(※5)併せて、各分野でも着実な案件獲得を実施してまいります。
利益面は、株式会社インテージテクノスフィアの売上増加に伴い増益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,034百万円減少し、23,788百万円となりました。これは、仕掛品が1,265百万円増加したものの、現金及び預金が2,033百万円、受取手形及び売掛金が3,400百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、18,042百万円となりました。これは、投資有価証券が218百万円、繰延税金資産が104百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は3,693百万円減少し、41,831百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,867百万円減少し、12,094百万円となりました。これは、買掛金が530百万円、未払法人税等が474百万円、その他に含まれる未払費用が274百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、2,198百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が229百万円、リース債務が123百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,243百万円減少し、14,293百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し、27,538百万円となりました。これは、利益剰余金が1,090百万円減少したことなどによるものです。
※1 アドホック調査は、当社グループではカスタムリサーチと表現しています
※2 Dynamic Panel技術は、スマートテレビなどの機器ログデータを個人を特定することなく人単位に推計分解する技術です 特許出願中
※3 プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などをおこなう事業をいいます
※4 エデュケーション事業は、制作物(診療ガイドライン、定期刊行物など)やインターネットを通じて、医療に関する学術情報や最新の知見を医師、医療従事者、患者・生活者等に提供する事業をいいます
※5 2019年3月29日 インテージテクノスフィア、サーバーワークスと協業しAIソリューションの提供を開始https://www.intage-technosphere.co.jp/company/news/2019/20190329-001/
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動にて1,293百万円獲得し、投資活動にて987百万円、財務活動にて2,294百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ2,020百万円減少し、9,699百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は1,293百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,169百万円の収入減少となりました。これは、売上債権の減少額の減少や、法人税等の支払額の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は△987百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2,622百万円の支出減少となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は△2,294百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,008百万円の支出増加となりました。これは、自己株式の取得支出の増加などによるものです。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。