四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年6月26日に開催の第47回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、2020年6月期より、決算期を3月31日から6月30日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2019年7月1日から9月30日までの3か月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況が続きました。先行きについては、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもみられますが、依然として見通しが困難な状況が続いております。また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済も、国による濃淡はあるものの総じて厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも影響を及ぼし、オフライン調査を中心に調査の中止や縮小を余儀なくされましたが、グループインタビューを中心とした定性調査のオンライン化など業務の見直しを積極的に進めました。また以前より働き方改革の一環で進めておりました従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅による業務の生産性を担保する取り組みにより、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,714百万円(前年同一期間比8.0%減)、営業利益266百万円(同75.1%減)、経常利益528百万円(同48.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(同10.3%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
※「2019年7月1日～2019年9月30日」は前第2四半期連結累計期間から前第1四半期連結累計期間を差し引いて算出しております。
①マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高7,691百万円(前年同一期間比9.7%減)、営業損失10百万円(前年同一期間の営業利益は470百万円)の減収減益となりました。
当事業では新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の事業やマーケティング活動停滞の影響を受けました。この間堅調に推移していた主力事業であるパネル調査を始め、カスタムリサーチ、コミュニケーション分野ともに前年の水準に及びませんでした。そのような環境下において、カスタムリサーチは前期より強化している定性調査のオンライン化を始めとして積極的な営業活動の展開、また、お客様のマーケティング活動の戻りもあり、売上回復の兆しが出てまいりました。
海外事業については、中国、3月に子会社化したオンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングによる下支えが売上に寄与しておりますが、国内同様新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インド、タイをはじめとするアジア各国の売上が引き続き低調に推移するなど厳しい状況が続いております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少やオンライン化移行にともなう業務生産性の一時的な低下、海外事業の状況、SRI+のリニューアルに係る開発投資等の影響を受けております。
②マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高3,287百万円(前年同一期間比3.0%減)、営業利益は327百万円(同14.7%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、リサーチ事業は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見せ、一般用医薬品に係るパネル調査や医療用医薬品に係るカスタムリサーチは堅調に推移しました。またレセプトデータ分析を手掛ける株式会社医療情報総合研究所においても新型コロナウイルス感染症をはじめとした特別分析業務の需要があるなど堅調に推移しました。
一方、CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大による製薬企業のMR活動の停滞が影響し売上が減少しております。
株式会社協和企画におけるプロモーション事業(※1)も同様に、MR活動の停滞による販売促進資材需要の減少や、学会運営など直接の人的接触をともなう業務の減少により売上が減少しております。
利益面については、CRO事業の売上減少やプロモーション事業の売上不振の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,735百万円(前年同一期間比9.3%減)、営業損失50百万円(前年同一期間の営業利益は214百万円)の減収減益となりました。
株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。AIソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕を図っております。オフショア人材を活用したAI学習用データ作成(アノテーション)に強みをもつグローバルウォーカーズ株式会社と業務提携するなどAIの単なる導入にとどまらず、データ作成からアルゴリズム開発・実装・改善までを支援するワンストップサービスの拡充を引き続き進めてまいります。(※2)
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※1 プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などをおこなう事業をいいます
※2 2020年8月7日インテージテクノスフィアとグローバルウォーカーズが業務提携 ～企業の「AI導入プロジェクト」のハードルを下げ、AIの実用化を支援～
https://www.intage-technosphere.co.jp/company/news/2020/20200807-001/
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、25,033百万円となりました。これは、現金及び預金が545百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が826百万円、仕掛品が534百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、16,652百万円となりました。これは、繰延税金資産が157百万円増加したものの、投資有価証券が641百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は196百万円増加し、41,686百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、11,943百万円となりました。これは、未払金が1,734百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、2,253百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が97百万円、株式給付引当金が34百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,043百万円増加し、14,196百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し、27,489百万円となりました。これは、利益剰余金が606百万円、その他有価証券評価差額金が279百万円減少したことなどによるものです。
(2)第13次中期経営計画およびサステナビリティの取り組みについて
当社グループは当連結会計年度である2021年6月期を初年度とする第13次中期経営計画(3か年)を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに –Reframe , Connect , Create 」といたしました。
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化が社会や産業構造の変革を加速させ、様々な社会課題を浮き彫りにし、社会経済のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進させるものと認識しております。
このような社会課題の顕在化、DXの加速は当社グループが長年生業としてきた「データの価値化」、「データ活用の仕組化」の知見を生かす好機であると考えます。当社グループ内外の知を水平方向に連携・コラボレーションさせることにより、深く生活者を知り、お客様のビジネスに寄り添い、課題に先回りし、お客様の新たな需要を創造してまいります。そしてお客様のビジネス課題の解決や意思決定プロセスに伴走し お客様ビジネスの創造と変革に寄与する「顧客ビジネス戦略実行パートナー」を目指してまいります。
上記方針のもと、マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、2021年1月に本リリースを予定する「SRI+」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカム(成果)に貢献するビジネスへと転換を果たしてまいります。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、当社グループの強みであるリサーチ、データ販売、製造販売後調査、プロモーションといった「幅広い分野の事業・アセット」と「生活者・患者理解」を軸足として、お客様の変化に応じたコアビジネスの拡充や組み合わせによる新たな事業機会を創出いたします。
ビジネスインテリジェンス事業においては、データハンドリングノウハウやAI・機械学習等の技術、また、長年に渡り培ってきた業界やお客様ビジネスへの深い理解を基盤として、お客様のDX推進を支援しうるパートナーを目指してまいります。
なお、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、物理的なフレキシビリティの向上のみを目指すのではなく、グループメンバー間の更なる情報共有の促進や相互にスキル提供可能な環境の整備と活用を進め、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
また、当社グループは2020年8月にSDGs宣言「インテージグループは、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献します」および7つのマテリアリティ(重要課題)を公表いたしました。引き続き、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年6月26日に開催の第47回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、2020年6月期より、決算期を3月31日から6月30日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2019年7月1日から9月30日までの3か月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当第1四半期連結累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況が続きました。先行きについては、各種政策の効果もあり持ち直しの動きもみられますが、依然として見通しが困難な状況が続いております。また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済も、国による濃淡はあるものの総じて厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも影響を及ぼし、オフライン調査を中心に調査の中止や縮小を余儀なくされましたが、グループインタビューを中心とした定性調査のオンライン化など業務の見直しを積極的に進めました。また以前より働き方改革の一環で進めておりました従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅による業務の生産性を担保する取り組みにより、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。
この結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高12,714百万円(前年同一期間比8.0%減)、営業利益266百万円(同75.1%減)、経常利益528百万円(同48.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は605百万円(同10.3%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2019年7月1日～2019年9月30日 | 2020年7月1日～2020年9月30日 | 増減率 | ||
| 売上高 | 13,819 | 12,714 | △8.0% | |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 8,516 | 7,691 | △9.7% | |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 3,388 | 3,287 | △3.0% | |
| ビジネスインテリジェンス | 1,914 | 1,735 | △9.3% | |
| 営業利益 | 1,068 | 266 | △75.1% | |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 470 | △ 10 | - | |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 384 | 327 | △14.7% | |
| ビジネスインテリジェンス | 214 | △ 50 | - | |
| 経常利益 | 1,032 | 528 | △48.8% | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 675 | 605 | △10.3% | |
※「2019年7月1日～2019年9月30日」は前第2四半期連結累計期間から前第1四半期連結累計期間を差し引いて算出しております。
①マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高7,691百万円(前年同一期間比9.7%減)、営業損失10百万円(前年同一期間の営業利益は470百万円)の減収減益となりました。
当事業では新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様の事業やマーケティング活動停滞の影響を受けました。この間堅調に推移していた主力事業であるパネル調査を始め、カスタムリサーチ、コミュニケーション分野ともに前年の水準に及びませんでした。そのような環境下において、カスタムリサーチは前期より強化している定性調査のオンライン化を始めとして積極的な営業活動の展開、また、お客様のマーケティング活動の戻りもあり、売上回復の兆しが出てまいりました。
海外事業については、中国、3月に子会社化したオンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングによる下支えが売上に寄与しておりますが、国内同様新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インド、タイをはじめとするアジア各国の売上が引き続き低調に推移するなど厳しい状況が続いております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少やオンライン化移行にともなう業務生産性の一時的な低下、海外事業の状況、SRI+のリニューアルに係る開発投資等の影響を受けております。
②マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高3,287百万円(前年同一期間比3.0%減)、営業利益は327百万円(同14.7%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、リサーチ事業は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復を見せ、一般用医薬品に係るパネル調査や医療用医薬品に係るカスタムリサーチは堅調に推移しました。またレセプトデータ分析を手掛ける株式会社医療情報総合研究所においても新型コロナウイルス感染症をはじめとした特別分析業務の需要があるなど堅調に推移しました。
一方、CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査は、新型コロナウイルス感染症の拡大による製薬企業のMR活動の停滞が影響し売上が減少しております。
株式会社協和企画におけるプロモーション事業(※1)も同様に、MR活動の停滞による販売促進資材需要の減少や、学会運営など直接の人的接触をともなう業務の減少により売上が減少しております。
利益面については、CRO事業の売上減少やプロモーション事業の売上不振の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高1,735百万円(前年同一期間比9.3%減)、営業損失50百万円(前年同一期間の営業利益は214百万円)の減収減益となりました。
株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。AIソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕を図っております。オフショア人材を活用したAI学習用データ作成(アノテーション)に強みをもつグローバルウォーカーズ株式会社と業務提携するなどAIの単なる導入にとどまらず、データ作成からアルゴリズム開発・実装・改善までを支援するワンストップサービスの拡充を引き続き進めてまいります。(※2)
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※1 プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などをおこなう事業をいいます
※2 2020年8月7日インテージテクノスフィアとグローバルウォーカーズが業務提携 ～企業の「AI導入プロジェクト」のハードルを下げ、AIの実用化を支援～
https://www.intage-technosphere.co.jp/company/news/2020/20200807-001/
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、25,033百万円となりました。これは、現金及び預金が545百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が826百万円、仕掛品が534百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円減少し、16,652百万円となりました。これは、繰延税金資産が157百万円増加したものの、投資有価証券が641百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は196百万円増加し、41,686百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加し、11,943百万円となりました。これは、未払金が1,734百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ114百万円減少し、2,253百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が97百万円、株式給付引当金が34百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,043百万円増加し、14,196百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少し、27,489百万円となりました。これは、利益剰余金が606百万円、その他有価証券評価差額金が279百万円減少したことなどによるものです。
(2)第13次中期経営計画およびサステナビリティの取り組みについて
当社グループは当連結会計年度である2021年6月期を初年度とする第13次中期経営計画(3か年)を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに –Reframe , Connect , Create 」といたしました。
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化が社会や産業構造の変革を加速させ、様々な社会課題を浮き彫りにし、社会経済のデジタルトランスフォーメーション(DX)を促進させるものと認識しております。
このような社会課題の顕在化、DXの加速は当社グループが長年生業としてきた「データの価値化」、「データ活用の仕組化」の知見を生かす好機であると考えます。当社グループ内外の知を水平方向に連携・コラボレーションさせることにより、深く生活者を知り、お客様のビジネスに寄り添い、課題に先回りし、お客様の新たな需要を創造してまいります。そしてお客様のビジネス課題の解決や意思決定プロセスに伴走し お客様ビジネスの創造と変革に寄与する「顧客ビジネス戦略実行パートナー」を目指してまいります。
上記方針のもと、マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、2021年1月に本リリースを予定する「SRI+」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカム(成果)に貢献するビジネスへと転換を果たしてまいります。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、当社グループの強みであるリサーチ、データ販売、製造販売後調査、プロモーションといった「幅広い分野の事業・アセット」と「生活者・患者理解」を軸足として、お客様の変化に応じたコアビジネスの拡充や組み合わせによる新たな事業機会を創出いたします。
ビジネスインテリジェンス事業においては、データハンドリングノウハウやAI・機械学習等の技術、また、長年に渡り培ってきた業界やお客様ビジネスへの深い理解を基盤として、お客様のDX推進を支援しうるパートナーを目指してまいります。
なお、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、物理的なフレキシビリティの向上のみを目指すのではなく、グループメンバー間の更なる情報共有の促進や相互にスキル提供可能な環境の整備と活用を進め、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
また、当社グループは2020年8月にSDGs宣言「インテージグループは、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献します」および7つのマテリアリティ(重要課題)を公表いたしました。引き続き、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレートガバナンス推進やセキュリティ遵守を加速させるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。