四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年6月26日に開催の第47回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、2020年6月期より、決算期を3月31日から6月30日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2019年7月1日から2020年3月31日までの9か月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの回復傾向が続いております。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも引き続き影響を及ぼしておりますが、グループインタビューを中心とした定性調査のオンライン化など業務の見直しや従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅による業務の生産性を担保する取り組みにより、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度である2021年6月期を初年度とする第13次中期経営計画(3か年)を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに –Reframe , Connect , Create 」といたしました。
上記方針のもと、マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、2021年1月に本リリースいたしました「SRI+」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカム(成果)に貢献するビジネスへと転換をすすめております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、治療領域に特化したPHR(※1)プラットフォームサービスを展開する株式会社Welbyとの資本業務提携により協業の強化を図るとともに、当社グループの強みであるリサーチ、データ販売、製造販売後調査、プロモーションといった「幅広い分野の事業・アセット」と「生活者・患者理解」を軸足として、お客様の変化に応じたコアビジネスの拡充や組み合わせによる新たな事業機会の創出を進めております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、データハンドリングノウハウやAI・機械学習等の技術、また、長年に渡り培ってきた業界やお客様ビジネスへの深い理解を基盤として、お客様のDX推進を支援しうるパートナーを目指してまいります。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、SNS等各種ツールの活用や、新しい働き方の共有・展開を目的とするグループ横断のオンラインミーティングを実施するなど、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高45,122百万円(前年同一期間比0.5%増)、営業利益4,444百万円(同0.3%増)、経常利益5,169百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,771百万円(同22.0%増)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
※「2019年7月1日～2020年3月31日」は前第4四半期連結累計期間から前第1四半期連結累計期間を差し引いて算出しております。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高27,766百万円(前年同一期間比0.8%減)、営業利益1,932百万円(前年同一期間比11.6%減)の減収減益となりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が顕著であった第1四半期連結会計期間を除き、第2四半期連結会計期間に引き続き当第3四半期連結会計期間においても増収増益基調に転じております。
当事業では、主力事業であるパネル調査が好調に推移いたしました。また、オフライン調査など新型コロナウイルス感染症の影響をうけておりましたカスタムリサーチについても、WEB調査などが好調に推移し前年並みの水準に回復しました。株式会社インテージリサーチにおける官公庁案件も好調を維持しております。コミュニケーション分野は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け苦戦を続けておりましたが、当第3四半期は復調傾向にありました。
海外事業についても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インド、香港をはじめとするアジア各国の売上が低調に推移するなど厳しい状況にあります。一方2020年3月に子会社化したオンライン調査を主業務とする株式会社データスプリング、回復基調にある中国が好調に推移しました。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少及び、投資の影響を受けております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高11,595百万円(前年同一期間比7.0%増)、営業利益は2,141百万円(同30.4%増)の増収増益となりました。
株式会社インテージヘルスケアにおいて、リサーチ事業は一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推移し、医療用医薬品に係るカスタムリサーチも、医師に対するWEBアンケートなどが好調であり前年を上回る水準で推移しました。株式会社医療情報総合研究所が手掛けるレセプトデータ分析も前期からの好調を維持しております。
一方、CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査は、プロジェクトの小型化や不採算案件の発生にともない収益性が低下していましたが、改善に向けた取り組みの結果が出始めています。 株式会社協和企画におけるプロモーション事業(※2)も、新型コロナウイルス感染症によって停滞する市況対策として医薬品販売促進資材のデジタル化、イベントのオンライン化に取り組んでおりますが減少分を補填するまでには至らず、売上が減少しております。
利益面については、CRO事業の収益性の低下及びプロモーション事業の販売不振により減少したものの、カスタムリサーチやシンジケートデータ(※3)の売上の増加により増益となっております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,760百万円(前年同一期間比4.8%減)、営業利益369百万円(前年同一期間比38.7%減)の減収減益となりました。
株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。AIソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕を図っております。株式会社ビルドシステムはローコード開発(※4)案件の獲得に伴い大幅に伸長しております。
また、中期経営計画で掲げております「お客様のDX推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーの開催、WEBページリニューアルと活用、DX支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※1 PHR(Personal Health Record)とは、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みをいいます
※2 プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する 学会の運営などをおこなう事業をいいます
※3 シンジケートデータは、特定の調査協力者(医師等)に定期的に実施する自主企画調査によって取得したデータをいいます
※4 ローコード開発とは、アプリケーションのビジュアル開発アプローチをいいます
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,743百万円増加し、30,058百万円となりました。これは、仕掛品が774百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5,902百万円、現金及び預金が664百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、16,770百万円となりました。これは、繰延税金資産が94百万円増加したものの、投資有価証券が473百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は5,340百万円増加し、46,829百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加し、13,969百万円となりました。これは、未払金が1,887百万円減少したものの、短期借入金が1,951百万円、未払法人税等が1,201百万円、買掛金が874百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、2,121百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が283百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,937百万円増加し、16,091百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加し、30,738百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が237百万円減少したものの、利益剰余金が2,559百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は2019年6月26日に開催の第47回定時株主総会において「定款一部変更の件」を決議し、2020年6月期より、決算期を3月31日から6月30日に変更しました。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2019年7月1日から2020年3月31日までの9か月間を「前年同一期間」として算出した参考数値と比較しております。
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日から2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの回復傾向が続いております。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも引き続き影響を及ぼしておりますが、グループインタビューを中心とした定性調査のオンライン化など業務の見直しや従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅による業務の生産性を担保する取り組みにより、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。
このような状況の中、当社グループは当連結会計年度である2021年6月期を初年度とする第13次中期経営計画(3か年)を策定いたしました。また本計画のグループ基本方針を「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに –Reframe , Connect , Create 」といたしました。
上記方針のもと、マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、2021年1月に本リリースいたしました「SRI+」に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様のアウトカム(成果)に貢献するビジネスへと転換をすすめております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、治療領域に特化したPHR(※1)プラットフォームサービスを展開する株式会社Welbyとの資本業務提携により協業の強化を図るとともに、当社グループの強みであるリサーチ、データ販売、製造販売後調査、プロモーションといった「幅広い分野の事業・アセット」と「生活者・患者理解」を軸足として、お客様の変化に応じたコアビジネスの拡充や組み合わせによる新たな事業機会の創出を進めております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、データハンドリングノウハウやAI・機械学習等の技術、また、長年に渡り培ってきた業界やお客様ビジネスへの深い理解を基盤として、お客様のDX推進を支援しうるパートナーを目指してまいります。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、SNS等各種ツールの活用や、新しい働き方の共有・展開を目的とするグループ横断のオンラインミーティングを実施するなど、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高45,122百万円(前年同一期間比0.5%増)、営業利益4,444百万円(同0.3%増)、経常利益5,169百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,771百万円(同22.0%増)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 2019年7月1日～2020年3月31日 | 2020年7月1日～2021年3月31日 | 増減率 | ||
| 売上高 | 44,875 | 45,122 | 0.5% | |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 27,982 | 27,766 | △0.8% | |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 10,841 | 11,595 | 7.0% | |
| ビジネスインテリジェンス | 6,051 | 5,760 | △4.8% | |
| 営業利益 | 4,433 | 4,444 | 0.3% | |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 2,187 | 1,932 | △11.6% | |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 1,642 | 2,141 | 30.4% | |
| ビジネスインテリジェンス | 603 | 369 | △38.7% | |
| 経常利益 | 4,532 | 5,169 | 14.1% | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,092 | 3,771 | 22.0% | |
※「2019年7月1日～2020年3月31日」は前第4四半期連結累計期間から前第1四半期連結累計期間を差し引いて算出しております。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高27,766百万円(前年同一期間比0.8%減)、営業利益1,932百万円(前年同一期間比11.6%減)の減収減益となりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響が顕著であった第1四半期連結会計期間を除き、第2四半期連結会計期間に引き続き当第3四半期連結会計期間においても増収増益基調に転じております。
当事業では、主力事業であるパネル調査が好調に推移いたしました。また、オフライン調査など新型コロナウイルス感染症の影響をうけておりましたカスタムリサーチについても、WEB調査などが好調に推移し前年並みの水準に回復しました。株式会社インテージリサーチにおける官公庁案件も好調を維持しております。コミュニケーション分野は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け苦戦を続けておりましたが、当第3四半期は復調傾向にありました。
海外事業についても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インド、香港をはじめとするアジア各国の売上が低調に推移するなど厳しい状況にあります。一方2020年3月に子会社化したオンライン調査を主業務とする株式会社データスプリング、回復基調にある中国が好調に推移しました。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少及び、投資の影響を受けております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高11,595百万円(前年同一期間比7.0%増)、営業利益は2,141百万円(同30.4%増)の増収増益となりました。
株式会社インテージヘルスケアにおいて、リサーチ事業は一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推移し、医療用医薬品に係るカスタムリサーチも、医師に対するWEBアンケートなどが好調であり前年を上回る水準で推移しました。株式会社医療情報総合研究所が手掛けるレセプトデータ分析も前期からの好調を維持しております。
一方、CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査は、プロジェクトの小型化や不採算案件の発生にともない収益性が低下していましたが、改善に向けた取り組みの結果が出始めています。 株式会社協和企画におけるプロモーション事業(※2)も、新型コロナウイルス感染症によって停滞する市況対策として医薬品販売促進資材のデジタル化、イベントのオンライン化に取り組んでおりますが減少分を補填するまでには至らず、売上が減少しております。
利益面については、CRO事業の収益性の低下及びプロモーション事業の販売不振により減少したものの、カスタムリサーチやシンジケートデータ(※3)の売上の増加により増益となっております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,760百万円(前年同一期間比4.8%減)、営業利益369百万円(前年同一期間比38.7%減)の減収減益となりました。
株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい旅行業界を中心に既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。AIソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕を図っております。株式会社ビルドシステムはローコード開発(※4)案件の獲得に伴い大幅に伸長しております。
また、中期経営計画で掲げております「お客様のDX推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーの開催、WEBページリニューアルと活用、DX支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※1 PHR(Personal Health Record)とは、個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みをいいます
※2 プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する 学会の運営などをおこなう事業をいいます
※3 シンジケートデータは、特定の調査協力者(医師等)に定期的に実施する自主企画調査によって取得したデータをいいます
※4 ローコード開発とは、アプリケーションのビジュアル開発アプローチをいいます
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,743百万円増加し、30,058百万円となりました。これは、仕掛品が774百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が5,902百万円、現金及び預金が664百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ403百万円減少し、16,770百万円となりました。これは、繰延税金資産が94百万円増加したものの、投資有価証券が473百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は5,340百万円増加し、46,829百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,183百万円増加し、13,969百万円となりました。これは、未払金が1,887百万円減少したものの、短期借入金が1,951百万円、未払法人税等が1,201百万円、買掛金が874百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、2,121百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が283百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は2,937百万円増加し、16,091百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,402百万円増加し、30,738百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が237百万円減少したものの、利益剰余金が2,559百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。