有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の大型経済対策による財政支出などにより、企業・家計の両部門とも緩やかな回復基調となりました。一方海外経済も総じて回復を続けましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動など不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度からスタートした第12次中期経営計画において、グループ基本方針に「“Take the Initiative” ~データ活用の領域で先手を取れ~」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指し、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びR&D活動を実行してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高50,499百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益4,023百万円(同5.7%減)、経常利益4,311百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,050百万円(同6.2%増)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査、官公庁案件などが好調に推移し増収となりました。営業利益については、パネル調査の主力商品であるSRIのリニューアルやR&D活動など、第12次中期経営計画において掲げているデータの価値向上およびサービス領域の拡大を目指すための投資を進めた結果、減益となりました。
この結果、マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高33,186百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益2,165百万円(同9.3%減)となりました。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、株式会社アスクレップにおいて医薬品の製造販売後調査および株式会社アンテリオにおけるプロモーション活動の評価サービスなどが好調に推移し増収となりました。営業利益については、株式会社アンテリオにおいて既存サービスの商品価値向上のための投資を行ったほか前年まで発生していた大型案件の反動等の影響により減益となりました。
この結果、マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高11,070百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益1,412百万円(同4.8%減)となりました。
ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業は、旅行業界、出版業界およびヘルスケア関連の受注が堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高6,243百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益446百万円(同12.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円増加し、27,856百万円となりました。これは、現金及び預金が1,165百万円増加、受取手形及び売掛金が1,246百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、13,630百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が1,329百万円減少した一方で、投資有価証券が1,984百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は2,418百万円増加し、41,486百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、11,601百万円となりました。これは、未払法人税等が309百万円、買掛金が201百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し、2,456百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,146百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,237百万円減少し、14,057百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,656百万円増加し、27,428百万円となりました。これは、資本金が697百万円、資本剰余金が512百万円、利益剰余金が2,346百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動にて3,188百万円、財務活動にて399百万円獲得し、投資活動にて2,414百万円使用したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,203百万円増加し、11,622百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は3,188百万円と前連結会計年度に比べ883百万円の収入減少となりました。これは、売上債権の増加額の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△2,414百万円と前連結会計年度に比べ304百万円の支出増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出の増加などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は399百万円と前連結会計年度に比べ1,699百万円の収入増加となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入の増加などによるものです。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、財務体質の健全性・安全性の維持のため、直接金融・間接金融をミックスし、有効な資金調達手段を選択しております。
当社は、当連結会計年度において、新規事業開発目的の研究開発に係る投資、新規M&A・資本業務提携に対する備えとして、第三者割当により新株予約権を発行しております。
また、当社は、機動的かつ安定的な資金調達を図るため、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の金融緩和政策や政府の大型経済対策による財政支出などにより、企業・家計の両部門とも緩やかな回復基調となりました。一方海外経済も総じて回復を続けましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響や金融資本市場の変動など不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度からスタートした第12次中期経営計画において、グループ基本方針に「“Take the Initiative” ~データ活用の領域で先手を取れ~」を掲げ、更なる企業価値の向上を目指し、次世代サービス開発を加速させていくために、積極的な事業投資及びR&D活動を実行してまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高50,499百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益4,023百万円(同5.7%減)、経常利益4,311百万円(同1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,050百万円(同6.2%増)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業は、カスタムリサーチの既存調査及びインターネット調査、官公庁案件などが好調に推移し増収となりました。営業利益については、パネル調査の主力商品であるSRIのリニューアルやR&D活動など、第12次中期経営計画において掲げているデータの価値向上およびサービス領域の拡大を目指すための投資を進めた結果、減益となりました。
この結果、マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高33,186百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益2,165百万円(同9.3%減)となりました。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業は、株式会社アスクレップにおいて医薬品の製造販売後調査および株式会社アンテリオにおけるプロモーション活動の評価サービスなどが好調に推移し増収となりました。営業利益については、株式会社アンテリオにおいて既存サービスの商品価値向上のための投資を行ったほか前年まで発生していた大型案件の反動等の影響により減益となりました。
この結果、マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高11,070百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益1,412百万円(同4.8%減)となりました。
ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業は、旅行業界、出版業界およびヘルスケア関連の受注が堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高6,243百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益446百万円(同12.0%増)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 22,753,760 | 99.4 |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 7,920,988 | 110.4 |
| ビジネスインテリジェンス | 5,057,558 | 111.6 |
| 合計 | 35,732,307 | 103.3 |
(注) 金額は売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| マーケティング支援 (消費財・サービス) | 33,538,582 | 100.5 | 12,249,557 | 103.0 |
| マーケティング支援 (ヘルスケア) | 9,692,247 | 89.8 | 6,267,200 | 82.0 |
| ビジネスインテリジェンス | 7,362,215 | 135.5 | 3,879,640 | 140.5 |
| 合計 | 50,593,046 | 102.0 | 22,396,398 | 100.4 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| マーケティング支援(消費財・サービス) | 33,186,088 | 105.6 |
| マーケティング支援(ヘルスケア) | 11,070,060 | 103.5 |
| ビジネスインテリジェンス | 6,243,658 | 106.5 |
| 合計 | 50,499,807 | 105.2 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円増加し、27,856百万円となりました。これは、現金及び預金が1,165百万円増加、受取手形及び売掛金が1,246百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加し、13,630百万円となりました。これは、退職給付に係る資産が1,329百万円減少した一方で、投資有価証券が1,984百万円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は2,418百万円増加し、41,486百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、11,601百万円となりました。これは、未払法人税等が309百万円、買掛金が201百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円減少し、2,456百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が1,146百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,237百万円減少し、14,057百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,656百万円増加し、27,428百万円となりました。これは、資本金が697百万円、資本剰余金が512百万円、利益剰余金が2,346百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動にて3,188百万円、財務活動にて399百万円獲得し、投資活動にて2,414百万円使用したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,203百万円増加し、11,622百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金収支は3,188百万円と前連結会計年度に比べ883百万円の収入減少となりました。これは、売上債権の増加額の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△2,414百万円と前連結会計年度に比べ304百万円の支出増加となりました。これは、投資有価証券の取得による支出の増加などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金収支は399百万円と前連結会計年度に比べ1,699百万円の収入増加となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入の増加などによるものです。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループは、財務体質の健全性・安全性の維持のため、直接金融・間接金融をミックスし、有効な資金調達手段を選択しております。
当社は、当連結会計年度において、新規事業開発目的の研究開発に係る投資、新規M&A・資本業務提携に対する備えとして、第三者割当により新株予約権を発行しております。
また、当社は、機動的かつ安定的な資金調達を図るため、コミットメントライン契約を締結しております。