四半期報告書-第51期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めの影響等により、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが事業を展開するアジア地域の経済も、景気は緩やかに持ち直しています。
当社グループでは、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース(Cross Fact)のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成(投資)を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、人流解析、データ活用、データ可視化を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高29,960百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益1,976百万円(同24.6%減)、経常利益2,213百万円(同18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,651百万円(同16.6%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高19,241百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益639百万円(同43,9%減)の増収減益となりました。
当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準となりました。
また、CODE(買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ)を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは順調に推移しております。
海外事業については、コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、香港を除くアジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、主力事業の成長が見込みを下回ったこと、前年度の投資・経費執行遅れの反動による影響を受けたこと及びSCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。
②マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高7,298百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益1,116百万円(同14.4%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影響を受け、前年を下回る水準で推移しておりますが、引き続き製造体制及び営業体制の強化に取り組んでおります。
CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造後販売調査につきましては、事業全体の改善により前年を上回り、収益性も改善しております。
また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり、プロモーション事業・エデュケーション事業ともに低調に推移しております。
利益面については、CROが前年を上回るも、リサーチ事業の売上減少の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,420百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益220百万円(同26.4%増)の減収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界を中心とした既存業界向けソリューションの売上は回復の兆しが出てきており、DX支援領域の案件獲得は堅調に推移しております。
また、株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社においても、前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、売上減少の影響を受けたものの、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、27,564百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が2,116百万円、仕掛品が800百万円増加したものの、現金及び預金が3,217百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、17,593百万円となりました。これは、繰延税金資産が168百万円増加したものの、のれんが65百万円、投資有価証券が440百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は475百万円減少し、45,158百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、13,824百万円となりました。これは、未払法人税等が266百万円、賞与引当金が109百万円減少したものの、買掛金が330百万円、短期借入金が1,700百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、2,193百万円となりました。これは、長期借入金が87百万円増加したものの、株式給付引当金が35百万円、退職給付に係る負債が152百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,207百万円増加し、16,017百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円減少し、29,140百万円となりました。これは、利益剰余金が142百万円増加したものの、自己株式が1,896百万円増加し、その他有価証券評価差額金が273百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少し、11,046百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、未払消費税等の減少額等が、税金等調整前四半期純利益等による収入額を上回ったことにより、1,622百万円の純支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が、投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、93百万円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、1,828百万円の純支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が促進され、景気は緩やかに持ち直しています。ただし、ウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、また、世界的な金融引締めの影響等により、当社グループのお客様を取り巻く環境は引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが事業を展開するアジア地域の経済も、景気は緩やかに持ち直しています。
当社グループでは、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、新型コロナウイルス感染症に加え、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるためのリサーチニーズを着実にキャッチアップしております。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略に基づく投資活動を加速しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内は既存事業の伸長及びドメインの拡張に加え、2024年以降のCXマーケティングプラットフォーム確立に向けた各種施策の推進、SCIの刷新、及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの次世代リサーチの拡販による黒字化を目指しております。
海外は安定的な黒字化を目指した事業体制構築、オンラインシフトの強化、及びセグメント化に向けた事業基盤確立を推進しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、医療消費者視点の重要性から統合データベース(Cross Fact)のリニューアルなど医療リアルワールドデータの強化を図っております。また、データサイエンス人材育成(投資)を継続することで、さらなる「付加価値」を提供してまいります。それにより、お客様の意思決定フェーズを支援するビジネス領域の拡大にも取り組んでおります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、環境変化に負けない骨太の事業構造の実現に向けて、人流解析、データ活用、データ可視化を強みに、パートナー連携も進め、DX支援領域の拡大を展開しております。
グループ全体としては安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化に向けて推進しております。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高29,960百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益1,976百万円(同24.6%減)、経常利益2,213百万円(同18.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,651百万円(同16.6%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
①マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高19,241百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益639百万円(同43,9%減)の増収減益となりました。
当事業では、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業は前年を上回る成長を果たすものの、当初見込みを下回る水準となりました。
また、CODE(買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ)を用いたリサーチなどを提供する株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは順調に推移しております。
海外事業については、コロナウイルス感染症の影響からの回復、オンラインシフトが進んだことにより、香港を除くアジア各国の売上は前年を上回る水準となりました。
投資活動においては、CXマーケティングプラットフォームの確立、及びSCIの刷新に向けて計画通り進捗しております。
利益面については、主力事業の成長が見込みを下回ったこと、前年度の投資・経費執行遅れの反動による影響を受けたこと及びSCIの刷新を中心とした投資が拡大・本格化したことにより減益となっております。
②マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高7,298百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益1,116百万円(同14.4%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアの主力事業であるリサーチ事業において、前年度の体制変更の影響を受け、前年を下回る水準で推移しておりますが、引き続き製造体制及び営業体制の強化に取り組んでおります。
CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造後販売調査につきましては、事業全体の改善により前年を上回り、収益性も改善しております。
また、株式会社協和企画においては、新薬上市案件減少の影響もあり、プロモーション事業・エデュケーション事業ともに低調に推移しております。
利益面については、CROが前年を上回るも、リサーチ事業の売上減少の影響を受けております。
③ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,420百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益220百万円(同26.4%増)の減収増益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けた旅行業界を中心とした既存業界向けソリューションの売上は回復の兆しが出てきており、DX支援領域の案件獲得は堅調に推移しております。
また、株式会社ビルドシステム及びエヌ・エス・ケイ株式会社においても、前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、売上減少の影響を受けたものの、原価低減や経費削減に努めたことにより増益となっております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、27,564百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が2,116百万円、仕掛品が800百万円増加したものの、現金及び預金が3,217百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、17,593百万円となりました。これは、繰延税金資産が168百万円増加したものの、のれんが65百万円、投資有価証券が440百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は475百万円減少し、45,158百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、13,824百万円となりました。これは、未払法人税等が266百万円、賞与引当金が109百万円減少したものの、買掛金が330百万円、短期借入金が1,700百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、2,193百万円となりました。これは、長期借入金が87百万円増加したものの、株式給付引当金が35百万円、退職給付に係る負債が152百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,207百万円増加し、16,017百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,682百万円減少し、29,140百万円となりました。これは、利益剰余金が142百万円増加したものの、自己株式が1,896百万円増加し、その他有価証券評価差額金が273百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少し、11,046百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、未払消費税等の減少額等が、税金等調整前四半期純利益等による収入額を上回ったことにより、1,622百万円の純支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等の支出額が、投資有価証券の売却による収入等の収入額を上回ったことにより、93百万円の純支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、1,828百万円の純支出となりました。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。