四半期報告書-第50期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況も残っております。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善により、経済社会活動が正常化に向かっているものの、感染症の影響だけでなく、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇などによる経済の下振れリスクに留意する必要があります。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの回復傾向が続いております。
当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務のオンライン化を実施することで、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。特にリモートワークについては、そのメリットを活かした新しい働き方が定着しつつあり、生産性向上に寄与しました。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、2021年5月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが運営するCODE(買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ)を用いたリサーチなどは順調に推移しており、CXマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。また、資本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビCM出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を推進しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、医療消費者に関するデータやサービスの重要性の高まりを成長への好機と捉え、株式会社Welbyなどのパートナーとによるデータ収集の強化や生活者(消費+健康)の領域拡大を図っております。また、医療消費者・医療従事者から収集した膨大なデータを価値のある情報に変換し、提供する力の強化に向けてデータサイエンス系人材育成(投資)を加速化させてまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、「お客様のDX推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーなどの販促活動、DX支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高47,020百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益5,052百万円(同13.7%増)、経常利益5,272百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,701百万円(同1.9%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高30,262百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益2,724百万円(同41.0%増)の増収増益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、リモート環境にシフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。
海外事業について、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国はあるものの、全体的には増収増益基調であり、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。
投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、上期から第4四半期への時期ずれが一部あるものの、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年3月に子会社化した株式会社データスプリングを中心に全体的には計画通りに進捗しております。
利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高11,374百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益2,016百万円(同5.8%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴う人材教育の強化及びリソース再配置により前年の水準を下回っております。CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査につきましては、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、収益性は改善しつつあります。また、データサイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回っております。一方、株式会社協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響にともないプロモーション事業(※1)の苦戦が続いておりますが、エデュケーション事業およびメディア事業の拡充拡販に伴い、前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、リサーチ事業の投資活動に伴う人材教育の強化及びリソース再配置による売上減少の影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,384百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益311百万円(同15.8%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社は新規案件の獲得に伴い前年を上回る売上高を確保しております。
なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のDXニーズに対し総合的に提案ができる営業組織「DX共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進めております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※1 プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などをおこなう事業をいいます
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、27,544百万円となりました。これは、現金及び預金が4,703百万円、仕掛品が436百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が5,218百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、17,652百万円となりました。これは、繰延税金資産が191百万円増加したものの、のれんが155百万円、投資有価証券が343百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は246百万円減少し、45,197百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円減少し、12,017百万円となりました。これは、買掛金が564百万円、短期借入金が292百万円増加したものの、未払法人税等が421百万円、未払消費税等が589百万円、賞与引当金が992百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、2,005百万円となりました。これは、長期借入金が318百万円、退職給付に係る負債が197百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,201百万円減少し、14,023百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、31,174百万円となりました。これは、自己株式が912百万円増加し、その他有価証券評価差額金が521百万円減少したものの、利益剰余金が2,292百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年3月31日)におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況も残っております。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善により、経済社会活動が正常化に向かっているものの、感染症の影響だけでなく、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇などによる経済の下振れリスクに留意する必要があります。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの回復傾向が続いております。
当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務のオンライン化を実施することで、ビジネスを安定的に継続させてまいりました。特にリモートワークについては、そのメリットを活かした新しい働き方が定着しつつあり、生産性向上に寄与しました。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の2年目となる当連結会計年度において、グループ基本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect, Create」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、2021年5月に子会社化した株式会社リサーチ・アンド・イノベーションが運営するCODE(買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ)を用いたリサーチなどは順調に推移しており、CXマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。また、資本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビCM出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を推進しております。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、医療消費者に関するデータやサービスの重要性の高まりを成長への好機と捉え、株式会社Welbyなどのパートナーとによるデータ収集の強化や生活者(消費+健康)の領域拡大を図っております。また、医療消費者・医療従事者から収集した膨大なデータを価値のある情報に変換し、提供する力の強化に向けてデータサイエンス系人材育成(投資)を加速化させてまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、「お客様のDX推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーなどの販促活動、DX支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極的な営業活動を展開しております。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高47,020百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益5,052百万円(同13.7%増)、経常利益5,272百万円(同2.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,701百万円(同1.9%減)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高30,262百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益2,724百万円(同41.0%増)の増収増益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、リモート環境にシフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。
海外事業について、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国はあるものの、全体的には増収増益基調であり、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。
投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、上期から第4四半期への時期ずれが一部あるものの、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年3月に子会社化した株式会社データスプリングを中心に全体的には計画通りに進捗しております。
利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高11,374百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益2,016百万円(同5.8%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴う人材教育の強化及びリソース再配置により前年の水準を下回っております。CRO(医薬品開発業務受託機関)の製造販売後調査につきましては、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、収益性は改善しつつあります。また、データサイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回っております。一方、株式会社協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響にともないプロモーション事業(※1)の苦戦が続いておりますが、エデュケーション事業およびメディア事業の拡充拡販に伴い、前年を上回る水準で推移しております。
利益面については、リサーチ事業の投資活動に伴う人材教育の強化及びリソース再配置による売上減少の影響を受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,384百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益311百万円(同15.8%減)の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、既存業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社は新規案件の獲得に伴い前年を上回る売上高を確保しております。
なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のDXニーズに対し総合的に提案ができる営業組織「DX共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進めております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※1 プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する学会の運営などをおこなう事業をいいます
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、27,544百万円となりました。これは、現金及び預金が4,703百万円、仕掛品が436百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が5,218百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、17,652百万円となりました。これは、繰延税金資産が191百万円増加したものの、のれんが155百万円、投資有価証券が343百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は246百万円減少し、45,197百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円減少し、12,017百万円となりました。これは、買掛金が564百万円、短期借入金が292百万円増加したものの、未払法人税等が421百万円、未払消費税等が589百万円、賞与引当金が992百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、2,005百万円となりました。これは、長期借入金が318百万円、退職給付に係る負債が197百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,201百万円減少し、14,023百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、31,174百万円となりました。これは、自己株式が912百万円増加し、その他有価証券評価差額金が521百万円減少したものの、利益剰余金が2,292百万円増加したことなどによるものです。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。