文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は足踏み状態となっております。
当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data + Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、2年目となる当連結会計年度において『Synergy&Optimization』を経営方針として掲げ『Synergy』をキーワードとした事業領域の拡大と『Optimization』をキーワードとしたグループ経営資源の最適化を推進してまいります。
当社は、2024年4月22日付「株式会社ドコモ・インサイトマーケティングの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年7月1日付で株式会社NTTドコモ及び当社の合弁会社である株式会社ドコモ・インサイトマーケティングを完全子会社といたしました。
当社の連結子会社である株式会社インテージヘルスケアは、2024年6月17日付「連結子会社による会社分割(新設分割)および新設会社株式の譲渡ならびに特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、2024年9月2日付で同社が行うCRO事業をアルフレッサ ホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
マーケティング支援(消費財・サービス)事業においては、国内では既存事業の伸長に加え、顧客への提供価値の向上、値上げの実施による利益確保及びSCIの刷新等の投資を推進しております。また、株式会社NTTドコモと連携をした新規サービス・ソリューションの開発及び営業連携に注力してまいります。海外では国内・海外拠点間連携等による営業体制の強化を推進してまいります。
マーケティング支援(ヘルスケア)事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、リアルワールドデータなどを通じて得られる事実ベースのデータに医療消費者の意識や行動のデータを加えることで生活者の理解をより深めてまいります。また、医療消費者視点の重要性から統合データベース(CrossFact)のバージョンアップなど医療リアルワールドデータの強化も継続して推進してまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、データ統合基盤・活用ビジネスの拡大、業界共通課題を解決するソリューションサービスの開発、ビジネス変革を支援する既存顧客システムの刷新を重点課題として掲げ、事業成長を加速してまいります。
グループ全体としては、引き続き取り組んでいる領域拡大を目指した投資の増加が当社グループの業績に影響を与えておりますが、これまで通り安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、グループ間連携のビジネス創出、人的資本を始めとした非財務資本増加のための施策実施、及びサステナビリティの強化等を推進しております。
なお、上記のCRO事業の譲渡により特別利益において事業譲渡益を計上しており、移転した事業に係る資産及び負債の価額やクロージング時の譲渡対価調整等により当初想定した事業譲渡益の金額を下回るものの、前年同期を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高32,027百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益1,781百万円(同16.4%増)、経常利益1,744百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,017百万円(同98.8%増)となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援(消費財・サービス)事業
マーケティング支援(消費財・サービス)事業の連結業績は、売上高21,691百万円(前年同期比12.7%増)の増収となり、営業利益227百万円(同199.6%増)の増益となりました。
当事業では、パネル調査は前年水準を維持しております。カスタムリサーチ、株式会社インテージリサーチ及び株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは好調に推移しております。また、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングは増収に大きく寄与しております。
海外事業も前年を上回る水準で推移しております。投資活動においては、SCIの刷新など計画通り進捗しております。
利益面については、投資費用、人件費および中長期的な業績拡大を目的とした株式会社NTTドコモとのシナジー事業立ち上げによる先行費用の影響はあったものの、増収効果により増益となりました。
② マーケティング支援(ヘルスケア)事業
マーケティング支援(ヘルスケア)事業の連結業績は、売上高6,609百万円(前年同期比11.7%減)、営業利益1,186百万円(同8%増)の減収増益となりました。 株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業の売却の影響で減収となりましたが収益性は大幅に改善しています。
当事業においては、株式会社インテージヘルスケアの主力であるリサーチ事業において、医療領域のカスタムリサーチが売上・営業利益ともに前年を上回る水準で推移しており利益の向上に貢献いたしました。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高3,726百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益367百万円(同3.3%増)となり、減収増益となりましたが、売上・営業利益ともに計画を上回る水準で推移しました。当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、重点投資分野としたデータ統合基盤・活用ビジネスが堅調に推移した一方、前期における大型案件の反動減の影響もあり、前年を下回る水準となっています。株式会社ビルドシステムでは、ローコード開発案件が好調で、前年を上回る水準で推移しています。
利益面については、売上減少の影響を受けたものの、価格設定の見直しや業務効率化などによる収益性の改善に取り組んだ結果、増益となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加し、29,087百万円となりました。これは、現金及び預金が836百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が825百万円、仕掛品が451百万円、その他が630百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、16,636百万円となりました。これは、のれんが2,028百万円、繰延税金資産が138百万円、退職給付に係る資産が319百万円増加したものの、投資有価証券が3,241百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は405百万円増加し、45,724百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ464百万円増加し、12,355百万円となりました。これは、買掛金が124百万円、その他が389百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が970百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、846百万円となりました。これは、長期借入金が100百万円、リース債務が58百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は323百万円増加し、13,201百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、32,522百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が242百万円減少したものの、利益剰余金が361百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下の活動の結果、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、12,026百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益等による収入額が、事業譲渡益、売上債権の増加額、仕入債務の減少額等の支払額を上回ったことにより、482百万円の純収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
事業譲渡による収入等の収入額が、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額を上回ったことにより、1,400百万円の純収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額等の支出により、1,776百万円の純支出となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。