四半期報告書-第29期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社は、当第1四半期累計期間において、スマートフォン向けコンテンツビジネスのさらなる成長およびシェアの拡大を図るべく、スマートフォンアプリ開発、ソーシャルゲーム運営ならびに新規事業の推進に取り組んでまいりました。第1四半期累計期間の事業の概況としては、全体として利益を計上したものの、一部主力ソーシャルゲームにおいて売上高が計画に満たなかったことから、売上高は296,822千円(前年同期比10.5%減)、営業利益6,299千円(前年同期比58.0%減)、経常利益5,611千円(前年同期比61.6%減)、四半期純利益5,115千円(前年同期比55.8%減)となりました。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、新規アプリのリリースや他社とのコラボレーション企画の実施などにより、引き続きサービス拡大を図っておりますが、主に売上の半分以上を占めるAndroid版における施策の出遅れが響き、売上は計画を下回る結果となっております。一方、バーガーショップ経営ゲーム「I LOVE バーガー」については、定期的なイベントの実施やキャンペーン施策により、堅調に推移しております。
(b) 従量制アプリについては、当初予定通り、第2四半期以降投入予定の人気タイトルに関するアプリ開発を進行しております。アプリのリリース予定が第2四半期以降に集中しております影響で、当第1四半期の売上は既存アプリのみの計上となっております。
(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB(企業間取引)向け受託開発・運営に関しては、主力である既存の運営業務を中心に、計画通り推移いたしました。
(d) その他新規事業については、複数の新規案件に関する企画開発を行っております。国内アニメIPに関するスマートフォンゲームに関しては、当事業年度中のリリースを目指し、関係各社で連携しつつ準備を進行しております。また、人気アイドルグループやアーティストに関するコンテンツ事業に関しては、こちらも当事業年度中のリリースを目途に、アプリの企画開発を進行しております。あわせて、ゲームパブリッシング事業においては、新作スマートフォンゲームに関する開発およびリリースに向けた準備を進行いたしました。
② 財政状態の状況
(a) 資産
当第1四半期会計期間末における資産は23,834千円減少し、1,038,784千円(前事業年度末比2.2%減)となりました。
これは主に、流動資産で現金及び預金51,917千円、受取手形及び売掛金35,128千円の減少と、その他58,114千円の増加によるものです。
(b) 負債
当第1四半期会計期間末における負債は28,896千円減少し、306,418千円(前事業年度末比8.6%減)となりました。
これは、主に流動負債で買掛金12,045千円、1年内返済予定の長期借入金8,311千円の減少と、固定負債で長期借入金6,762千円が減少したことによるものです。
(c) 純資産
当第1四半期会計期間末における純資産は5,062千円増加し、732,366千円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
これは、主に四半期純利益の計上による利益剰余金5,115千円の増加によるものです。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、重要な変更または新たな発生はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当第1四半期会計期間末における現預金残高は580,167千円、有利子負債残高は97,455千円であり、将来予想可能な事業活動に必要な運転資金と設備・投資資金に対し、十分な資金を確保していると考えております。
また、当社の財務状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。