#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 4.減価償却費の調整額340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、投資銀行事業における新規事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△290,346千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,569,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4.減価償却費の調整額340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/27 15:59
#3 事業等のリスク: 当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
また、当事業年度末時点において、現金及び預金(定期預金を除く)192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: さらに、当社の強みである情報サービス事業のIRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点投下し、当社の専門性と実績を活かした高付加価値サービスの提供を強化してまいりました。その成果として、同分野では前期下期以降、月平均約10件の新規顧客を継続的に獲得し、事業基盤の拡大を実現しております。
当事業年度においては、通期でのコスト削減効果とIRコンサルティングサービスの拡大が業績改善を牽引いたしました。第2四半期累計期間までに営業損失の大幅な縮小を実現し、第3四半期累計期間には四半期純利益を計上するなど、明確な回復軌道を描いております。第4四半期累計期間においては、過年度決算訂正に伴う特別損失29百万円の計上により四半期純損失となりましたが、本業の収益力は着実に改善し、営業利益4百万円を確保いたしました。
(3) 目標とする経営指標
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (1) 経営成績の状況
当事業年度の売上高は842百万円(前期は867百万円)となりました。売上原価は348百万円(前期は427百万円)と大幅に改善し、売上総利益は494百万円(前期は440百万円)へと増加いたしました。販売費及び一般管理費も、490百万円(前期は534百万円)へと効率化が進み、営業利益は4百万円(前期は94百万円の営業損失)と黒字転換を達成いたしました。経常利益は5百万円(前期は92百万円の経常損失)となり、当期純損失は8百万円と前年同期の297百万円の当期純損失から大幅に改善しております。
当事業年度におけるセグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当事業年度において、過年度の暗号資産に関する評価額及び評価時期の訂正を行ったことに伴い、金融庁への課徴金の支払並びに訂正決算に係る特別損失として29百万円を計上いたしました。また、当期を含め4期連続で当期純損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じております。
しかしながら、当該特別損失の計上を除いた本業の業績は着実に改善しております。2024年下期以降、大幅なコスト削減の推進及び収益性向上を目的として、IRコンサルティングサービス分野に経営資源を重点的に配分してまいりました。その結果、同分野では月平均10件程度の新規顧客を安定的に獲得しており、事業基盤の拡充が進んでおります。当事業年度においては、前事業年度比で約123百万円のコスト削減を達成するとともに、より利益率の高い事業への資源集中を進めた結果、売上高は減少したものの利益率は改善し、営業利益及び経常利益を計上するまでに回復いたしました。
また、当事業年度末時点において、現金及び預金(定期預金を除く)192百万円を保有しており、当面の運転資金を十分に賄える水準にあります。財務基盤の安定性及び事業の収益改善状況を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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