9425 ReYuu Japan

9425
2026/03/16
時価
22億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-217.86倍
(2010-2025年)
PBR
1.62倍
2010年以降
0.47-11.92倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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ReYuu Japan(9425)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年1月31日
-5743万
2015年4月30日 -50.2%
-8627万
2015年7月31日
-3638万
2015年10月31日 -72.25%
-6267万
2016年1月31日 -5.87%
-6635万
2016年4月30日
3135万
2018年10月31日
-3900万

個別

2008年4月30日
-1955万
2009年4月30日 -824.79%
-1億8081万
2009年10月31日
-5674万
2010年1月31日 -67.93%
-9528万
2010年4月30日
-8907万
2010年7月31日
-4873万
2010年10月31日 -102.61%
-9873万
2011年1月31日 -54.18%
-1億5223万
2011年4月30日 -7.08%
-1億6300万
2011年7月31日
1904万
2011年10月31日 +10.02%
2095万
2012年1月31日 -75.68%
509万
2012年4月30日 +145.81%
1252万
2012年7月31日
-2861万
2012年10月31日 -13.67%
-3252万
2013年1月31日
-2689万
2013年4月30日
-2410万
2013年7月31日
1867万
2013年10月31日 +148.52%
4641万
2014年1月31日 +93.55%
8984万
2014年4月30日 +45.95%
1億3112万
2014年7月31日
-927万
2014年10月31日 -91.95%
-1780万
2015年4月30日 -276.88%
-6709万
2016年4月30日
3345万
2016年7月31日 -85.95%
470万
2016年10月31日
-2296万
2017年1月31日 -44.74%
-3324万
2017年4月30日 -77.11%
-5887万
2017年7月31日
-4937万
2017年10月31日 -63.69%
-8082万
2018年1月31日
-7854万
2018年4月30日
-5946万
2018年7月31日
-633万
2018年10月31日 -528.57%
-3984万
2019年1月31日 -58.32%
-6308万
2019年4月30日
-4552万
2019年7月31日
1728万
2019年10月31日 +40.81%
2434万
2020年1月31日 +91.9%
4671万
2020年4月30日 +33.74%
6248万
2020年7月31日
-735万
2020年10月31日
823万
2021年1月31日 +511.41%
5033万
2021年4月30日 +66.21%
8366万
2021年7月31日
-3025万
2021年10月31日 -233.79%
-1億99万
2022年1月31日
-9170万
2022年4月30日 -17.2%
-1億747万
2022年7月31日
-6234万
2022年10月31日 -102.77%
-1億2642万
2023年1月31日
-3646万
2023年4月30日 -45.47%
-5304万
2023年7月31日 -138.66%
-1億2659万
2023年10月31日 -46.41%
-1億8534万
2024年1月31日
-3228万
2024年4月30日
-981万
2024年7月31日 -266.16%
-3592万
2024年10月31日 -78.25%
-6404万
2025年1月31日
-424万
2025年4月30日 -999.99%
-2億537万
2025年7月31日
-1億9020万
2025年10月31日
-1億6384万
2026年1月31日
-3850万

有報情報

#1 事業等のリスク
(8)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年4月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円(前年同期4,731百万円)となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第3四半期会計期間は15百万円、当第4四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
2026/01/30 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また当社は2025年7月8日開催の取締役会において、第三者割当による第2回新株予約権の発行を決議いたしました。調達金額は最大3,058百万円であり、在庫調達を中心とする事業運転資金およびM&A等の戦略投資に充当し、既存事業の安定化と新たな収益基盤の確立を図ることを目的としております。
これらの結果、当事業年度における売上高は6,259百万円(前期比32.3%増)、営業損失は163百万円(前期営業損失64百万円)、経常損失は189百万円(前期経常損失79百万円)、当期純損失は225百万円(前期当期純損失86百万円)となりました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因については、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
2026/01/30 16:00
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による調達難等により2022年4月期に営業損失を計上し、その後も継続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これまでの調達ネットワークの拡充や販売力強化の施策を通じて、当社の事業は着実に拡大しており、当事業年度においては売上高6,259百万円(前年同期4,731百万円)となりました。また、上半期に実施した棚卸資産の計画的放出により、安定的な黒字体質が確立されつつあり、当第3四半期会計期間は15百万円、当第4四半期会計期間は26百万円の営業黒字となりました。また、資金面におきましても十分な流動性を確保しており、今後の資金繰りについても安定して推移することが見込まれ、引き続き財務基盤は安定しているものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2026/01/30 16:00

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