半期報告書-第34期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社連結企業群は、「信頼を設計し、世界をつなぐ。」と言う長期ビジョンのもと、インターネットサービス市場において、電子認証や電子契約を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、30年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー(ホスティング)サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、本格化するAIエージェント時代のセキュリティを守る「信頼のインフラ」として、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当中間連結会計期間においては、重点商材である電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」、またクラウドインフラ事業のマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が前期に引き続き高成長を維持し、順調に売上を伸ばしてまいりました。一方、SSLサーバ証明書をはじめとする電子認証事業においては、売上を堅調に積み上げたものの、一部海外大口顧客(長期契約)の売上において期ずれが発生し、売上・利益面に影響を及ぼしました。
2026年4月に子会社化した、APIコネクター付きMCP構築プラットフォームを展開するGMO AIコネクト株式会社については、2026年6月末をみなし取得日として貸借対照表を連結しており、損益計算書につきましては2026年7月より連結の範囲に含めることとしております。当社連結企業群は、同社のデータ連携基盤と既存サービスとの接続を推進し、AIエージェント時代に対応した次世代型の企業向けサービスへの進化を加速してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,091,203千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は585,093千円(同1.5%減)、経常利益は632,137千円(同9.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は490,380千円(同18.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」(以下、「GMOサイン」)およびログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」を重点商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間においては、「GMOサイン」が高成長を継続し、前期比で増収増益となり、連携アプリ数No.1の国内IDaaSソリューションであるログイン認証強化サービス「GMOトラスト・ログイン」においても、社会的なセキュリティ意識の高まりを背景に、大口顧客の獲得が続いており、引き続き好調に事業を拡大いたしました。
電子認証事業においては、グローバルでの売上は堅調に推移いたしました。しかしながら、海外の一部大口顧客(長期契約)の売上において期ずれが発生、また費用削減やサービス向上のためのシステム開発コストが一時的に増加したことが、売上・利益の押し下げ要因となりました。期ずれ分の売上につきましては、主に第4四半期での計上を見込んでいるほか、一部サービスの価格適正化や新規大口顧客の獲得も順調に進んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は6,937,582千円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益は428,232千円(同19.9%減)となりました。
(クラウドインフラ事業)
クラウドインフラ事業においては、お客さまの幅広い用途に対応するクラウド・レンタルサーバー(ホスティング)サービスのほか、クラウドの導入支援、設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」(以下、「CloudCREW」)を提供しております。
当中間連結会計期間においては、「CloudCREW」が前期に引き続き好調に業績を拡大しております。2026年7月1日には、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社(以下、「AWS」)と、中堅・中小企業のクラウド導入支援に関する戦略的協業契約を締結いたしました。今後はAWSのグローバルな支援プログラムや共同投資リソースを最大限に活用し、一層の事業拡大を目指してまいります。
既存のレンタルサーバー(ホスティング)サービスにおいては、競争環境の激化の中でも売上は前期同等水準を維持しておりますが、更なる収益性の改善のため、高収益なクラウド商材への集約を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は3,917,491千円(前年同期比12.8%増)、セグメント利益は144,702千円(同34.9%増)となりました。
(DX事業)
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当中間連結会計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay(自治体向けパッケージ『モバイル商品券プラットフォームbyGMO』を含む)」が、政府による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の対象事業となることから、好調に受注を獲得し、売上および利益が拡大いたしました。一方、AIメーター点検サービス「hakaru.ai byGMO」では営業投資を縮小し、今後は人的資源をAIエージェント関連サービスに集中してまいります。なお、GMOデジタルラボ株式会社は、全株式譲渡に伴い、第3四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるDX事業の売上高は532,156千円(前年同期比20.1%増)、セグメント損失は4,395千円(前年同期は58,966千円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,864,428千円となり、前連結会計年度末に比べ37,504千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加332,752千円、売掛金及び契約資産の減少320,837千円、前払費用の増加54,209千円、貸倒引当金の減少32,317千円、「その他」に含まれる「預け金」の減少104,500千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、6,675,966千円となり、前連結会計年度末に比べ614,734千円増加しております。主な増減要因は、工具器具備品(純額)の増加60,807千円、のれんの増加330,698千円、ソフトウエアの増加145,856千円、投資有価証券の増加51,418千円、長期前払費用の減少20,286千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、6,604,304千円となり、前連結会計年度末に比べ507,942千円増加しております。主な増減要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加105,000千円、未払金の減少107,217千円、未払費用の増加104,448千円、契約負債の増加388,098千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、2,571,311千円となり、前連結会計年度末に比べ54,987千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加115,000千円、繰延税金負債の減少34,603千円、リース債務の減少29,958千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、10,364,778千円となり、前連結会計年度末に比べ14,299千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益490,380千円及び支払配当金653,420千円を計上したこと等による利益剰余金の減少163,040千円、非支配株主持分の増加5,200千円、その他有価証券評価差額金の増加7,169千円、為替換算調整勘定の増加191,630千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ228,252千円増加し、9,259,405千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,891,690千円(前年同期比48.5%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益614,171千円、減価償却費917,561千円、売上債権の増加401,279千円、契約負債の増加316,126千円といった収入要因が、貸倒引当金の減少34,384千円、未払金の減少136,190千円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,272,841千円(前年同期比72.8%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出409,915千円、有形固定資産の取得による支出151,273千円、無形固定資産の取得による支出672,771千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、521,872千円(前年同期比170.9%増)となりました。これは主に長期借入金による収入700,000千円、配当金の支払による支出646,882千円、長期借入金の返済による支出480,000千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、67,263千円であります。これは、電子認証・印鑑事業に係るものであり、その主な内容は、デジタルセキュリティ分野における研究開発活動であります。