FRONTEO(2158)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億6691万
- 2009年3月31日
- -7855万
- 2009年12月31日 -36.79%
- -1億745万
- 2010年3月31日 -74.98%
- -1億8801万
- 2010年6月30日
- -1億1222万
- 2010年9月30日
- -3220万
- 2010年12月31日
- 4億7569万
- 2011年3月31日 +123.59%
- 10億6362万
- 2011年6月30日 -43.6%
- 5億9993万
- 2011年9月30日 +138.55%
- 14億3116万
- 2011年12月31日 +30.12%
- 18億6222万
- 2012年3月31日 +22.23%
- 22億7628万
- 2012年6月30日 -78.16%
- 4億9718万
- 2012年9月30日 +42.65%
- 7億922万
- 2012年12月31日 +25.17%
- 8億8769万
- 2013年3月31日 +3.69%
- 9億2046万
- 2013年6月30日 -91.96%
- 7400万
- 2013年9月30日
- -2億7268万
- 2013年12月31日 -26.89%
- -3億4600万
- 2014年3月31日 -73.01%
- -5億9861万
- 2014年6月30日
- 1億647万
- 2014年9月30日 +110.15%
- 2億2374万
- 2014年12月31日 -0.05%
- 2億2364万
- 2015年3月31日 +18.97%
- 2億6606万
- 2015年6月30日
- -2291万
- 2015年9月30日
- 2081万
- 2015年12月31日 +541.44%
- 1億3353万
- 2016年3月31日 -48.24%
- 6912万
- 2016年6月30日
- -1億7678万
- 2016年9月30日 -280.87%
- -6億7332万
- 2016年12月31日 -22.73%
- -8億2637万
- 2017年3月31日 -46.02%
- -12億666万
- 2017年6月30日
- -6億6241万
- 2017年9月30日
- -6億4851万
- 2017年12月31日
- -4億3502万
- 2018年3月31日
- 1億7771万
- 2018年6月30日 -10.61%
- 1億5886万
- 2018年9月30日 +24.01%
- 1億9699万
- 2018年12月31日 +22.12%
- 2億4056万
- 2019年3月31日 +1.6%
- 2億4441万
- 2019年6月30日
- -4億4447万
- 2019年9月30日 -74.55%
- -7億7581万
- 2019年12月31日 -16.95%
- -9億735万
- 2020年3月31日
- -8億4444万
- 2020年6月30日
- 4027万
- 2020年9月30日
- -1億6026万
- 2020年12月31日
- 6555万
- 2021年3月31日 +673.73%
- 5億722万
- 2021年6月30日 +18.07%
- 5億9888万
- 2021年9月30日 +101.39%
- 12億607万
- 2021年12月31日 +15.55%
- 13億9367万
- 2022年3月31日 +23.54%
- 17億2171万
- 2022年6月30日
- -1億6762万
- 2022年9月30日 -34.12%
- -2億2482万
- 2022年12月31日 -182.78%
- -6億3576万
- 2023年3月31日 -114.23%
- -13億6199万
- 2023年6月30日
- -5億7312万
- 2023年9月30日
- -5億5869万
- 2023年12月31日 -21.81%
- -6億8054万
- 2024年3月31日
- -1億8532万
- 2024年6月30日
- 1億5016万
- 2024年9月30日 +93.21%
- 2億9013万
- 2024年12月31日 +55%
- 4億4971万
- 2025年3月31日 +17.31%
- 5億2755万
- 2025年6月30日
- -8860万
- 2025年9月30日
- -579万
- 2025年12月31日
- 3億3204万
- 2026年3月31日 +122.67%
- 7億3935万
個別
- 2008年3月31日
- 1億2676万
- 2009年3月31日
- -7977万
- 2010年3月31日 -65.01%
- -1億3163万
- 2011年3月31日
- 10億2176万
- 2012年3月31日 +112.27%
- 21億6891万
- 2013年3月31日 -59.11%
- 8億8690万
- 2014年3月31日
- -4億509万
- 2015年3月31日
- 3億7017万
- 2016年3月31日 -14.1%
- 3億1797万
- 2017年3月31日 -69.32%
- 9756万
- 2018年3月31日 +631.13%
- 7億1336万
- 2019年3月31日 -20.39%
- 5億6791万
- 2020年3月31日
- -1163万
- 2021年3月31日
- 4億5820万
- 2022年3月31日 +163.56%
- 12億762万
- 2023年3月31日
- -1億9074万
- 2024年3月31日
- 2億9180万
- 2025年3月31日 +102.69%
- 5億9145万
- 2026年3月31日 +13.98%
- 6億7412万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/23 16:00
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△11,937千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△11,937千円は、セグメント間取引消去であります。
(3)減価償却費の調整額△163千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,100千円は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「DX事業」において、当連結会計年度に、自社開発ソフトウエアの一部について今後の販売停止を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、14,212千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「DX事業」において、当連結会計年度に、アルネッツの株式を取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は1,107,049千円であります。2026/06/23 16:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。2026/06/23 16:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。 - #4 役員報酬(連結)
- 基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。2026/06/23 16:00
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定します。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標(売上高及び営業利益)に加え、個人業績評価指標(担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標)を加味したものとします。当該業績指標を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごとに設定された額を標準支給額(100%水準)として、0%~200%の範囲で変動し、連結業績指標並びに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2025年3月期の連結売上高は6,099百万円、営業利益は527百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80%:20%の水準で設定します。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経済安全保障分野につきましては、地政学リスクの高まりや、各国の規制による制裁リスクへの対応需要の増加を背景に、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移し、売上高は545,694千円(前年同期比28.2%増)となりました。2026/06/23 16:00
これらの結果、リスクマネジメント事業全体の売上高は4,019,943千円(前年同期比25.2%減)となりました。営業損益は、リーガルテックAI分野における米国子会社の事業撤退に伴う営業損失130,295千円の計上がありましたが、605,569千円の営業利益(前年同期比8.1%減)となりました。
(DX事業)