2158 FRONTEO

2158
2026/04/22
時価
324億円
PER 予
52.5倍
2010年以降
赤字-947.45倍
(2010-2025年)
PBR
9.2倍
2010年以降
0.23-33.03倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
17.52%
ROA 予
6.88%
資料
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FRONTEO(2158)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億6691万
2009年3月31日
-7855万
2009年12月31日 -36.79%
-1億745万
2010年3月31日 -74.98%
-1億8801万
2010年6月30日
-1億1222万
2010年9月30日
-3220万
2010年12月31日
4億7569万
2011年3月31日 +123.59%
10億6362万
2011年6月30日 -43.6%
5億9993万
2011年9月30日 +138.55%
14億3116万
2011年12月31日 +30.12%
18億6222万
2012年3月31日 +22.23%
22億7628万
2012年6月30日 -78.16%
4億9718万
2012年9月30日 +42.65%
7億922万
2012年12月31日 +25.17%
8億8769万
2013年3月31日 +3.69%
9億2046万
2013年6月30日 -91.96%
7400万
2013年9月30日
-2億7268万
2013年12月31日 -26.89%
-3億4600万
2014年3月31日 -73.01%
-5億9861万
2014年6月30日
1億647万
2014年9月30日 +110.15%
2億2374万
2014年12月31日 -0.05%
2億2364万
2015年3月31日 +18.97%
2億6606万
2015年6月30日
-2291万
2015年9月30日
2081万
2015年12月31日 +541.44%
1億3353万
2016年3月31日 -48.24%
6912万
2016年6月30日
-1億7678万
2016年9月30日 -280.87%
-6億7332万
2016年12月31日 -22.73%
-8億2637万
2017年3月31日 -46.02%
-12億666万
2017年6月30日
-6億6241万
2017年9月30日
-6億4851万
2017年12月31日
-4億3502万
2018年3月31日
1億7771万
2018年6月30日 -10.61%
1億5886万
2018年9月30日 +24.01%
1億9699万
2018年12月31日 +22.12%
2億4056万
2019年3月31日 +1.6%
2億4441万
2019年6月30日
-4億4447万
2019年9月30日 -74.55%
-7億7581万
2019年12月31日 -16.95%
-9億735万
2020年3月31日
-8億4444万
2020年6月30日
4027万
2020年9月30日
-1億6026万
2020年12月31日
6555万
2021年3月31日 +673.73%
5億722万
2021年6月30日 +18.07%
5億9888万
2021年9月30日 +101.39%
12億607万
2021年12月31日 +15.55%
13億9367万
2022年3月31日 +23.54%
17億2171万
2022年6月30日
-1億6762万
2022年9月30日 -34.12%
-2億2482万
2022年12月31日 -182.78%
-6億3576万
2023年3月31日 -114.23%
-13億6199万
2023年6月30日
-5億7312万
2023年9月30日
-5億5869万
2023年12月31日 -21.81%
-6億8054万
2024年3月31日
-1億8532万
2024年6月30日
1億5016万
2024年9月30日 +93.21%
2億9013万
2024年12月31日 +55%
4億4971万
2025年3月31日 +17.31%
5億2755万
2025年6月30日
-8860万
2025年9月30日
-579万
2025年12月31日
3億3204万

個別

2008年3月31日
1億2676万
2009年3月31日
-7977万
2010年3月31日 -65.01%
-1億3163万
2011年3月31日
10億2176万
2012年3月31日 +112.27%
21億6891万
2013年3月31日 -59.11%
8億8690万
2014年3月31日
-4億509万
2015年3月31日
3億7017万
2016年3月31日 -14.1%
3億1797万
2017年3月31日 -69.32%
9756万
2018年3月31日 +631.13%
7億1336万
2019年3月31日 -20.39%
5億6791万
2020年3月31日
-1163万
2021年3月31日
4億5820万
2022年3月31日 +163.56%
12億762万
2023年3月31日
-1億9074万
2024年3月31日
2億9180万
2025年3月31日 +102.69%
5億9145万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
2025/06/24 16:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2025/06/24 16:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部取引は、外部売上価格及び総原価等を勘案して決定しております。
2025/06/24 16:00
#4 役員報酬(連結)
基本方針として、報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように、株主利益と連動したものとします。個々の取締役の報酬の決定に際しては、外部調査機関の役員報酬データ等の水準を比較検討した上で、各職責を踏まえた適正な水準とすることとし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成されます。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとします。
また、個別方針として、月例の固定報酬は、取締役の役位、職責、他社水準等を総合的に勘案の上、決定します。業績連動報酬等は、前事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、固定報酬に付加して毎月支給します。評価指標は、連結業績指標(売上高及び営業利益)に加え、個人業績評価指標(担当部門売上高、営業利益、及び個別に設定する目標)を加味したものとします。当該業績指標を選定した理由は取締役が果たすべき業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであり、支給額は、役員ごとに設定された額を標準支給額(100%水準)として、0%~200%の範囲で変動し、連結業績指標並びに個人業績評価指標の達成度に応じて、水準が決定されます。なお、2024年3月期の連結売上高は7,375百万円、営業損失は185百万円となっております。また、非金銭報酬等として、毎年、ストックオプションを付与するものとし、内容、数、算定方法は、取締役会にて決定します。報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針として、業績目標達成時の基本報酬と業績連動報酬の比率は、概ね80%:20%の水準で設定します。
④ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
2025/06/24 16:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは「Bright Valueの実現~記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する~」という企業理念のもと、自社開発の特化型AI「KIBIT」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造することで、社会の様々な場面で必要かつ適切な情報に出会えるフェア(fair)な世界の実現を目指しております。
2025年3月期は、3期ぶりに通期で連結営業黒字を達成することができただけでなく、期初の連結営業利益予想を、2度にわたり上方修正するなど大きく上回る結果となりました。さらに、AIソリューション事業がリーガルテックAI事業の営業利益を初めて上回り、当社の成長ドライバーがより明確となりました。中でも、ライフサイエンスAI分野のAI創薬領域においては、推進している共創プロジェクト案件を着実に積み上げ、KPIの3件を大幅に上回る7件の成約となりました。2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向けて、ライフサイエンスAI分野を中核事業と位置づけ、引き続き積極的な先行投資を行ってまいります。
また、当社グループは、2029年3月期の中期経営計画(ステージ4)の達成に向け、ライフサイエンスAI事業を中核事業と位置づけたこと、また2025年4月30日付で株式会社アルネッツ(以下、アルネッツ)を子会社化し製造業向けDX事業の強化を決定したことを背景に、事業戦略に適したポートフォリオに組み替えることを目的として、2026年3月期第1四半期より報告セグメントを変更いたします。
2025/06/24 16:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
経済安全保障分野につきましては、経済安全保障AIソリューション「KIBIT Seizu Analysis」が三菱自動車工業に導入されたことに加え、国際情勢や地政学リスクの高まり、各国の規制強化による制裁リスクの高まりを背景に、官公庁及び企業からの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上高は425,667千円(前年同期比34.7%増)となりました。
これらの結果、AIソリューション事業全体の売上高は2,607,892千円(前年同期比6.8%減)となりました。一方で、前期に実施したコスト構造の改善効果やビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野におけるリカーリング収益の増加による収益性の改善により、営業利益は277,703千円(前年同期比71.2%増)と大幅な増益を達成いたしました。
■リーガルテックAI事業
2025/06/24 16:00
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
ビジネスインテリジェンス分野において開発中の一部のソフトウエアについて来期の販売計画を見込んでいないため、開発を一旦中断いたしました。開発の再開時期は現時点で未定のため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、23,165千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
ライフサイエンスAI事業においては、AI創薬領域及びAI医療機器領域における各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)等を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。そのうち、AI医療機器領域の各疾病別機器(医療・非医療いずれも含む)については減損の兆候はないと判断しております。AI創薬領域における資産グループについて、減損の兆候を認識しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。また、ライフサイエンスAI事業全体についても、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を認識しておりますが、AI創薬領域とAI医療機器領域からもたらされる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識しておりません。
固定資産の減損における主要な仮定は、事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測及び認知症診断に係るAI医療機器等(ソフトウエア)の償却期間等であります。
2025/06/24 16:00
#8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(注)セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2025/06/24 16:00

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