四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)における日本経済は、米中貿易摩擦等を背景とした世界経済の減速による輸出及び設備投資の停滞に加え、引き続き労働需給の逼迫による人件費の上昇や燃料費が高止まりで推移する等、景気の不透明感が続いております。さらに、2019年10月より施行された消費税の増税に伴い消費意欲の減退も懸念されております。
このような環境下において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標と事業計画に基づき、企業体質の向上に向けた当社グループ各事業のサービスや設備の強化と、グループ内の経営資源の活用による事業シナジーの創出に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益51,418,525千円(前年同期比0.5%増)、連結営業利益1,166,162千円(前年同期比55.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運輸事業
バス事業では、高速バス部門において、主力の松本新宿線を中心に効率的な運行を実施し、需要に応じた増発を実施することで増収となりました。
タクシー事業では、乗務員数の減少による乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の需要が弱含みで推移し、全体では減収となりました。
経費面では、高速路線を中心とした増発に対する人件費やバス・鉄道乗務員の制服更新に係る費用が増加いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,888,063千円(前年同期比2.8%増)、営業利益252,442千円(前年同期比25.0%増)となりました。
b.流通事業
流通事業では、2019年9月30日現在で食品スーパー「デリシア」51店(うちフランチャイズ1店)、業務スーパー「ユーパレット」10店の合計61店舗を展開しております。
梅雨明けの遅れや天候不順により一部の夏物商材では売れ行きが伸び悩んだものの、8月は高温期が続いたことによる売上の持ち直し及び9月は消費増税前の駆け込み需要が見られました。
損益面では、廃棄ロスの圧縮や冷凍・冷蔵設備の入れ替えによる光熱費削減、チラシ販促費の見直し等による売上原価及び販売管理費の削減に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益36,570,312千円(前年同期比0.5%減)、営業利益621,568千円(前年同期比56.6%増)となりました。
c.レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業では、「信州花フェスタ2019」や「セイジ・オザワ松本フェスティバル」などのイベントもあり長野県内への観光客が増加したことにより、運営する6施設合計の宿泊者数は増加いたしました。また、昨年は大型温泉旅館「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」にて設備・客室等の改装を実施し、2018年5月にグランドオープンとなりましたが、当第2四半期では通期での全館営業を実施したことにより増収となりました。
サービスエリア事業では、運営する4施設のうち「梓川サービスエリア」において、2019年3月に、レストランやショッピングエリアなどのリニューアルを実施した効果及びゴールデンウィークが10連休となったことなどから増収となりました。
旅行事業では、一般企業や団体の受注型企画旅行が伸び悩み催行数は減少したものの、日帰りバスツアーなどが好調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益6,965,166千円(前年同期比4.5%増)、営業利益499,175千円(前年同期比37.7%増)となりました。
d.不動産事業
別荘分譲地管理事業では、長野県原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地の区画販売数が伸び悩んだこと及び長野県茅野市の「蓼科高原別荘地」では敷地整備工事等の受注が減少したことなどから減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益646,137千円(前年同期比7.8%減)、営業利益65,037千円(前年同期比16.1%減)となりました。
e.その他のサービス事業
自動車整備事業では、自社特許商品である「クリアー25車検」の入庫台数が増加し、広告宣伝の見直し等、経費の削減に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益911,053千円(前年同期比1.4%増)、営業利益61,831千円(前年同期比13.9%増)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は64,396,679千円となり、前連結会計年度末に比較して3,787,706千円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少に伴う現金及び預金の減少、減価償却に伴う固定資産の減少等によるものであります。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は50,056,052千円となり、前連結会計年度末に比較して4,363,921千円減少いたしました。これは、主に前連結会計年度末日が休日であったことによる買掛金の減少、返済に伴う借入金の減少等によるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における純資産総額は14,340,626千円となり、前連結会計年度末に比較して576,214千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,053,678千円、減価償却費1,972,965千円、仕入債務の減少額3,230,608千円等を加減した結果、537,010千円の資金支出(前年同期比4,551,613千円増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出872,523千円等があったことにより、1,045,533千円の資金支出(前年同期比432,711千円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出2,269,440千円等があったことにより、1,488,525千円の資金支出(前年同期比348,327千円減)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、3,991,705千円(前年同期比4,993,333千円減)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。