四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における日本経済は、新型感染症の一時的な鎮静化により、外食・宿泊・レジャー等のサービス消費の需要回復が見られた一方、生産・輸出は半導体等の部品不足や資源価格高騰等による下振れリスクが拡大しています。物価上昇や新型感染症再拡大等のリスク要因も加わり、先行きについては不透明感が増しております。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ新中期経営計画(Change & Challenge 2023)』に取組んでおり、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を3つの基本方針としております。主要事業別では、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」等に、観光事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益22,254,473千円(前年同期比6.6%増)、連結営業損失245,808千円(前年同四半期は948,569千円の営業損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来の「レジャー・サービス事業」から「観光事業」へセグメント名称の変更を行いましたが、当該セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
a. 流通事業
流通事業は、食品スーパー「デリシア」50店舗(内フランチャイズ1店舗)及び業務スーパー「ユーパレット」8店舗の合計58店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を27台運行、ネットスーパーを14拠点で展開しマルチチャネル化による顧客・マーケットの拡大、深耕を進めております。当第1四半期中は物価上昇、商品値上げ等によるお客様の生活防衛意識の高まりから、買い控え等のマイナス影響が拡大し、前年同期比減収となりました。
損益面では、電気料金等の値上げや、食用油・小麦粉等の原材料価格の高騰が利益の押下げ要因となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益17,639,056千円(前年同期比0.9%減)、営業利益402,693千円(前年同期比20.1%減)となりました。
b. 運輸事業
バス事業は、新型感染症の一時的な鎮静化により回復基調が継続し、観光路線が好調に推移した他、「善光寺御開帳」関連の特需も寄与しバス事業全体で前年同期比増収となりました。
タクシー事業は、新型感染症の動向に敏感に左右される中、主力の市街地乗用利用に回復の動きが継続したことから前年同期比増収となりました。
鉄道事業は、昨年8月の豪雨による田川橋りょうの被災により、一部区間でバスによる代行輸送の継続を余儀なくされたものの、復旧工事の完了により全線運行を再開(2022年6月10日)し、前年同期比増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,140,373千円(前年同期比32.7%増)、営業損失461,833千円(前年同四半期は854,685千円の営業損失)となりました。
c. 観光事業
観光事業は、中核会社の東洋観光事業株式会社を2022年4月1日付で、ホテル・旅館の運営を担うアルピコホテルズ株式会社と、主に蓼科地区での別荘・ゴルフ場運営等を担うアルピコリゾート&ライフ株式会社との2社に分社化しそれぞれの専門性を十分発揮できる体制といたしました。
ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設の全6施設において回復基調が顕著となり、前年同期比増収となりました。
サービスエリア事業は、「善光寺御開帳」関連の立寄り、イベント等の開催効果も寄与し前年同期比増収となりました。
旅行事業は、新型感染症の一時的な鎮静化によりツアーの募集再開、催行によりリバウンド需要が得られ、また長野県の観光支援策「信州割SPECIAL」による旅行手配の増加も寄与し、前年同期比増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,115,815千円(前年同期比83.0%増)、営業損失104,195千円(前年同四半期は496,145千円の営業損失)となりました。
d. 不動産事業
別荘分譲地管理事業は、都市圏からの移住需要やリモートワークの普及などを背景に、茅野市の「蓼科高原別荘地」及び原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地の区画販売が堅調に推移しました。また、テナント賃貸事業は、新型感染症のワクチン接種会場として空きフロアの利用が継続する等により、前年同期比増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益335,303千円(前年同期比11.6%増)、営業利益51,166千円(前年同期比40.6%増)となりました。
e. その他のサービス事業
保険事業は、大口の長期火災保険契約の成立、また、グループ社員向け生命保険契約件数が堅調に推移し、前年同期比増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益92,903千円(前年同期比19.1%増)、営業利益28,285千円(前年同期比103.7%増)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は54,448,556千円となり、前連結会計年度末に比較して182,855千円増加いたしました。これは、主に収益の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は44,774,848千円となり、前連結会計年度末に比較して342,100千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う短期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は9,673,707千円となり、前連結会計年度末に比較して159,245千円減少いたしました。これは、主に配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。