四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症という)の拡大により景気が急速に悪化し、3月以降は外国人の国内への入国制限によりインバウンド需要がほぼ消失いたしました。特に4月7日の緊急事態宣言発出にともない、営業活動や外出の自粛要請が出されたことにより、社会経済活動に対する制約が発生し、経済動向は不確実性を増しております。
このような環境下において、当社グループは、2020年3月25日に創立100周年を迎え①グループの継続的な成長で次の100年も信州をコアとする生活関連リーディングカンパニーとしての存在感を高める、②グループの役割を生活総合産業と位置付け、既存事業の延長線でない営業エリア及びサービスの未開拓分野を深耕する、を経営の方向性として推進することを目指してまいりました。しかし、現下の感染症の影響が甚大であり、今後の影響を想定することが困難であることから、環境変化に即応する企業体質へ変革するため事業構造改革や生産性向上などに取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益21,064,395千円(前年同期比14.6%減)、連結営業損失1,180,540千円(前年同四半期は153,313千円の営業利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 運輸事業
バス事業は、感染症対策として、バス車内の換気や消毒及び乗務員のマスク着用や飛沫感染防止シートなどの対策を徹底しておりますが、緊急事態宣言に伴う県内外移動の制限により、主力の高速バスにおいて4月6日より減便及び運休を余儀なくされたほか、自治体による学校休校措置や外出自粛要請などが影響し大幅な減収となりました。
タクシー事業は、外出自粛要請に伴い生活利用及び観光客利用が大幅に減少したことに伴い、計画的に稼働台数を減少させたことから大幅な減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益842,422千円(前年同期比73.4%減)、営業損失1,103,501千円(前年同四半期は205,187千円の営業損失)となりました。
b. 流通事業
流通事業は、運営する61店舗(うちフランチャイズ1店舗)のスーパーマーケット事業において、感染症拡大による不要不急の外出自粛要請に伴う「巣ごもり」及び「内食」需要が喚起され、足元の売上は大きく伸長いたしました。また、感染症の拡大防止のための施策としましては、営業時間の短縮、レジでの飛沫感染防止シートの設置、総菜の個別包装への変更などの対策を講じております。
損益面では、折込チラシ等の販売活動を自粛したことより宣伝広告費が減少した一方で、感染症に対するお客様や従業員の安全・安心を確保するため衛生管理用品の店舗内設置を進めたことなどから備品消耗品費などが増加いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益19,290,290千円(前年同期比8.3%増)、営業利益655,499千円(前年同期比82.3%増)となりました。
c. レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業は、政府および自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部の施設では臨時休業及び「3密」回避のため稼働客室数を制限する対策を実施したことなどから、ホテル及びレストランの利用客数は大幅に減少いたしました。
サービスエリア事業は、県内イベント等の中止に加えゴールデンウイークを含めた休日における利用客が大きく減少いたしました。
旅行事業は、感染症が国内外で拡大したことにより、旅行需要が激減し、個人及び団体旅行ともにキャンセルや出控えが相次いで発生したことにより大幅な減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益488,611千円(前年同期比84.6%減)、営業損失610,600千円(前年同四半期は115,884千円の営業利益)となりました。
d. 不動産事業
別荘分譲地管理事業は、感染症の拡大の影響により、営業活動を自粛したため、新規分譲販売は低調に推移いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益256,658千円(前年同期比19.0%減)、営業利益11,866千円(前年同期比42.9%減)となりました。
e. その他のサービス事業
自動車整備事業は、クリアー車検の入庫台数減少及びカー用品販売の低迷により減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益346,974千円(前年同期比27.0%減)、営業損失1,787千円(前年同四半期は38,129千円の営業利益)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は60,779,801千円となり、前連結会計年度末に比較して408,172千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う現金及び預金の増加、減価償却に伴う有形固定資産の減少などによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は49,488,666千円となり、前連結会計年度末に比較して2,511,874千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は11,291,135千円となり、前連結会計年度末に比較して2,103,701千円減少いたしました。これは、主に親会社に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。