有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型感染症の再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されたことで、国内個人消費は外食・宿泊等のサービス消費を中心に低調となり、足踏み状態が続きました。輸出・生産については概ね堅調な推移が見られたものの、一方で半導体不足や原油、農産物等の価格高騰が足枷となりました。今後、ワクチン接種の促進や治療薬の開発により新型感染症の影響は縮小が期待されるものの、円安・金利・物価の上昇、地政学的リスクの高まりも懸念され、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』をスタートさせ、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を3つの基本方針として掲げました。主要事業の具体的な方向性としまして、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」等に、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、レジャー・サービス事業においては、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)の連結営業収益は87,796,789千円と、前連結会計年度に比べ492,770千円減少(前期比0.6%減)となりました。また、連結営業損失は1,550,467千円と、前連結会計年度に比べ775,981千円改善(前連結会計年度は2,326,448千円の営業損失)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これにより、従来の方法に比べて営業収益は1,759,152千円減少し、運輸事業等営業費及び売上原価は1,040,794千円減少し、販売費及び一般管理費は720,283千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,925千円増加しております。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
運輸事業の営業収益は8,516,004千円と、前期に比べ1,585,034千円増加(前期比22.9%増)となりました。また、営業損失は1,641,283千円と、前期に比べ737,115千円改善(前期は2,378,399千円の営業損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,866千円増加しております。
流通事業の営業収益は71,780,708千円と、前期に比べ3,295,469千円減少(前期比4.4%減)となりました。また、営業利益は1,964,962千円と、前期に比べ178,310千円減少(前期比8.3%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は1,752,025千円減少し、運輸事業等営業費及び売上原価は1,036,119千円減少し、販売費及び一般管理費は715,905千円減少しております。
レジャー・サービス事業の営業収益は6,214,942千円と、前期に比べ1,088,104千円増加(前期比21.2%増)となりました。また、営業損失は1,411,048千円と、前期に比べ305,255千円改善(前期は1,716,304千円の営業損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は8,994千円減少し、運輸事業等営業費及び売上原価は4,675千円減少し、販売費及び一般管理費は4,377千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ58千円増加しております。
不動産事業の営業収益は1,249,699千円と、前期に比べ106,078千円増加(前期比9.3%増)となりました。また、営業利益は128,643千円と、前期に比べ14,797千円増加(前期比13.0%増)となりました。
その他のサービス事業の営業収益は305,667千円と、前期に比べ20,933千円増加(前期比7.4%増)となりました。また、営業利益は47,374千円と、前期に比べ1,500千円増加(前期比3.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ928,676千円減少(前期比25.1%減)し、2,764,140千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失450,888千円に、減価償却費3,309,529千円、のれん償却額292,632千円、棚卸資産の増加額141,494千円、減損損失115,407千円等の項目を加減した結果、2,316,063千円の資金収入(前期比21.2%増)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,565,586千円、無形固定資産の取得による支出392,046千円、補助金収入225,904千円等により、1,630,077千円の資金支出(前期比67.8%増)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入5,000,000千円、長期借入金の返済による支出6,185,612千円、リース債務の返済による支出1,181,437千円等により、1,614,662千円の資金支出(前期比147.3%増)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」における各事業の区分の業績に関連づけて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産総額は54,265,700千円となり、前連結会計年度末に比べ2,713,387千円減少いたしました。これは、主に償却等により有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
(負債合計)
負債総額は44,432,747千円となり、前連結会計年度末に比べ1,883,570千円減少いたしました。これは、主にリース債務の返済等によるものであります。
純資産残高は親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ829,817千円減少し、9,832,952千円となりました。
② 経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における連結営業収益は、主に流通事業において前年顕著にみられた内職需要の反動により、売上が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ0.6%減の87,796,789千円となりました。
(営業費)
当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、売上減少に伴う売上原価の減少等から、前連結会計年度に比べ0.9%減の64,567,584千円、販売費及び一般管理費では2.7%減の24,779,672千円となりました。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は、流通事業おいて営業収益が減少する一方、人件費及び経費の抑制により、前連結会計年度に比べ775,981千円改善し1,550,467千円(前連結会計年度は2,326,448千円の営業損失)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
親会社株主に帰属する当期純損失は、営業損失が減少したこと等により、643,116千円(前連結会計年度は2,629,314千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、従来から認識していた、労働人口の減少、消費行動の変化、社会規範の厳格化、技術革新の加速等に加えて、新型感染症の拡大及び流行の長期化を大きな要因として認識しております。
これらの事業環境に対応すべく、長野県内における各事業シェアの拡大、保有・運営する施設と商品及びサービスの質の向上、経営資源の効率活用や経営基盤の強化に取り組んでいる他、新型感染症の感染対策の徹底に努めております。
ここ数年の具体的な取組みとして、運輸事業におきましては、松本タクシー株式会社がグループ入りしました。また、アルピコ交通大阪株式会社及びアルピコ交通東京株式会社をアルピコ交通株式会社に、アルプス交通株式会社及び松本タクシー株式会社をアルピコタクシー株式会社にそれぞれ吸収合併し、経営効率化を図っております。流通事業におきましては、食品スーパー「デリシア」50店舗(内フランチャイズ1店舗)及び業務スーパー「ユーパレット」8店舗の合計58店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を24台運行、「デリシアネットスーパー」を14拠点で展開し、マルチチャネル化による顧客・マーケットの拡大・深耕を進めております。レジャー・サービス事業におきましては、旗艦ホテルである「ホテルブエナビスタ」及び「信州松本 美ケ原温泉 翔峰」の大型改装を実施してまいりました。また、保険事業におけるグループ内統合を実施いたしました。
このような諸施策の実行に加えて、当社グループは以下の事業戦略を確実に実施してまいります。
・新型感染症の感染防止も含め、「安心」「安全」を顧客と従業員にコミット
・外部環境に左右されない強靭な経営基盤への変革
・SDGsに取組み、社会課題解決に資する
・グループ内の経営資源の活用による事業シナジーの創出
・新たな事業価値の創造と実践に向けた新規事業開発
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業における車両維持管理費、流通事業における仕入原価及び物流費、その他各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては運輸事業における車両更新投資、流通事業における老朽化店舗への更新投資及びレジャー・サービス事業におけるホテル・旅館等に対する設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により効率的に資金を運用しております。また、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等の手段を活用しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、中期経営計画「Change&Challenge 2023」において定めた主な指標等は次のとおりであります。
①生産性向上に向け、グループ間接部門業務の集約と合理化・システム化に取組みます。
②経営体質の強靭化に向け、事業構造の変革により高い固定費比率の改善と労働生産性の向上に取組みます。
③事業価値の創造に向けて、新たな収益の柱の構築に取組みます。新技術や新サービスをグループ横断的に導入し連携を強化します。
④企業文化の変革に向けて、従業員のモチベーションとエンゲージメントの向上を図ります。
(6) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
バス事業は、年度初頭から総じて回復基調で推移はしたものの、新型感染症の動向に左右され、回復の動きは弱いものとなりました。このような環境下、高速バス及び貸切バスにおいては、需要に応じたきめ細かな運行を実施し、収益改善に努めた結果、増収となりました。
鉄道事業は、通勤・通学客、観光客等の回復の動きが見られた一方、8月の豪雨の影響により田川橋りょうが被災し、一部区間でバスによる代行輸送を余儀なくされ、収益の押下げ要因となりました。なお、復旧工事は計画どおりに進められ、2022年6月10日に全線運行再開に至っております。
タクシー事業は、新型感染症の影響により、夜間の飲食店からの利用や観光目的での利用が低調となる一方、感染患者の搬送や高齢者の日中利用が堅調に推移し、増収となりました。
これらの結果、運輸事業の営業収益は8,516,004千円と、前期に比べ1,585,034千円増加(前期比22.9%増)となりました。また、営業損失は1,641,283千円と、前期に比べ737,115千円改善(前期は2,378,399千円の営業損失)となりました。
(流通事業)
流通事業は、長野県内において2022年3月末現在で食品スーパー「デリシア」50店舗(内フランチャイズ1店舗)及び業務スーパー「ユーパレット」8店舗、合計58店舗を展開しております。また、移動販売「とくし丸」は当年度中に10台を新規開業し計24台を運行、この他、「デリシアネットスーパー」は当年度中に6拠点を新たに展開し、計14拠点でマルチチャネル化による顧客・マーケットシェアの拡大を進めました。一方、新型感染症の影響により前年度に顕著に見られた“巣ごもり消費”等の内食需要の反動も見られたことから前年度比では減収となりました。
損益面では、電気料金等の値上げや、食用油・小麦粉等の原材料価格の高騰が利益の押下げ要因となりました。 これらの結果、流通事業の営業収益は71,780,708千円と、前期に比べ3,295,469千円減少(前期比4.4%減)となりました。また、営業利益は1,964,962千円と、前期に比べ178,310千円減少(前期比8.3%減)となりました。
(レジャー・サービス事業)
ホテル・旅館事業は、松本市内5施設、諏訪市内1施設の合計6施設の運営を行っております。年度を通じて新型感染症の拡大、鎮静化の動向に左右され、感染拡大期には一部施設で休館を余儀なくされた一方、感染に落ち着きが見られた時期には、宿泊、宴会需要がともに回復傾向となり前年度比では増収となりました。
サービスエリア事業は、諏訪湖SA(中央道上り線)、梓川SA(長野道上り線)、姨捨SA(長野道上下線)の4か所で売店、レストラン等を運営しております。新型感染症の影響を大きく受けたものの、前年度比では感染鎮静化の時期を中心に高速道路の利用に全国的な回復が見られ、増収につながりました。
旅行事業は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令により、この間は募集型団体旅行の催行が中止となり、新型感染症拡大の都度大きな影響を受けました。一方、学校関係旅行に回復が見られ、また長野県による“県民割 信州割SPECIAL”等の効果により、前年度比では増収となりました。
これらの結果、レジャー・サービス事業の営業収益は6,214,942千円と、前期に比べ1,088,104千円増加(前期比21.2%増)となりました。また、営業損失は1,411,048千円と、前期に比べ305,255千円改善(前期は1,716,304千円の営業損失)となりました。
(不動産事業)
別荘分譲地管理事業は、都市圏からの移住需要やリモートワークの普及などを背景に、茅野市の「蓼科高原別荘地」及び原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地の区画販売と別荘工事受注が堅調に推移しました。また、テナント賃貸事業は、空きフロアを新型感染症のワクチン接種会場として賃貸した事等により、増収となりました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は1,249,699千円と、前期に比べ106,078千円増加(前期比9.3%増)となりました。また、営業利益は128,643千円と、前期に比べ14,797千円増加(前期比13.0%増)となりました。
(その他のサービス事業)
保険代理店事業は、他代理店との提携による新規保険加入者の増加等により増収となりました。
これらの結果、その他のサービス事業の営業収益は305,667千円と、前期に比べ20,933千円増加(前期比7.4%増)となりました。また、営業利益は47,374千円と、前期に比べ1,500千円増加(前期比3.3%増)となりました。