四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型感染症」といいます。)拡大の影響により経済活動が制限され厳しい状況で推移しました。5月の政府による緊急事態宣言の解除、6月の都道府県をまたぐ移動制限の緩和により足下の消費動向には徐々に持ち直しの動きが見られるものの、国境を越えた人の移動は依然厳しく制限され、先が見通せない状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年3月25日に創立100周年を迎え①次の100年も信州をコアとする生活関連リーディングカンパニーとしての存在感を高める、②グループの役割を生活総合産業として、新たな営業エリアやサービスの未開拓分野を深耕する、を経営の方向性としております。加えて現下の新型感染症の影響は甚大であることから、環境の変化に即応する企業体質へ変革するべく事業構造改革を通じて生産性、収益力の向上に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益43,726,454千円(前年同期比15.0%減)、連結営業損失1,486,449千円(前年同期は1,166,162千円の営業利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運輸事業
バス事業は、主力の高速バス事業において新型感染症影響により乗客数が大幅に減少したこと、需要に合わせて通常期に比べ60%以下まで減便や運休を実施したことから売上は大幅に減少しました。また団体旅行のキャンセル、中止から貸切バスの稼働率も低下し、大幅な減収となりました。新型感染症対策としてバス車内の換気や消毒及び乗務員のマスク着用などの対策を徹底し、お客様の安全・安心を訴求しております。
タクシー事業は、外出自粛要請による生活利用及び観光利用需要の減退に伴い、計画的に稼働台数を減少させたことから大幅な減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,455,289千円(前年同期比64.4%減)、営業損失1,499,074千円(前年同期は252,442千円の営業利益)となりました。
b.流通事業
流通事業は、運営する61店舗(うちフランチャイズ1店舗)のスーパーマーケット事業において、新型感染症の拡大による不要不急の外出自粛要請に伴う「巣ごもり」及び「内食」需要が喚起され、来店頻度の低下に伴い客数は減少したものの、買上点数及び客単価の上昇により売上は伸長いたしました。また、新型感染症の拡大防止のための施策として、レジでの飛沫感染防止シートの設置、惣菜の個別包装への変更などの対策を講じております。
損益面では、折込チラシによる販売活動を自粛したことより宣伝広告費が減少した一方で、お客様や従業員の安全・安心を確保するため衛生管理用品の店舗内設置を進めたことなどから備品消耗品費などが増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益38,243,310千円(前年同期比4.6%増)、営業利益1,126,002千円(前年同期比81.2%増)となりました。
c.レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業は、足下では「GoToトラベルキャンペーン」による観光・宿泊者数に回復傾向が見られるものの、国内における移動の制限や回避、帰省や観光の自粛および海外旅行者の入国制限等が影響し大幅な減収となりました。一部の施設では一時的な営業休止、稼働客室数制限などを実施したことなどから、ホテル宿泊及びレストランの利用客数が減少しました。
サービスエリア事業は、8月までは新型感染症の拡大により観光ビジネスを含めた自動車移動が減少したため立ち寄り客数は伸び悩みましたが、9月に入り、立ち寄り客数は回復傾向にあります。
旅行事業は、新型感染症の拡大影響により、個人及び団体旅行ともに出控えやキャンセル、催行中止が発生したことにより大幅な減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,079,608千円(前年同期比70.1%減)、営業損失924,868千円(前年同期は499,175千円の営業利益)となりました。
d.不動産事業
不動産の賃貸事業は、新型感染症の拡大影響により、松本駅前「アルピコプラザビル」への来館者数が減少したことにより賃貸収入が減少いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益572,261千円(前年同期比11.4%減)、営業利益56,167千円(前年同期比13.6%減)となりました。
e.その他のサービス事業
自動車整備事業は、クリアー車検の入庫台数の減少及び自動車用品販売の低迷により減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益715,512千円(前年同期比21.5%減)、営業利益5,406千円(前年同期比91.3%減)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は59,997,359千円となり、前連結会計年度末に比較して374,269千円減少いたしました。これは、主に借入に伴う現金及び預金の増加、減価償却に伴う固定資産の減少等によるものであります。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は48,523,619千円となり、前連結会計年度末に比較して1,546,826千円増加いたしました。これは、主に借入及び返済に伴う借入金の増減等によるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における純資産総額は11,473,740千円となり、前連結会計年度末に比較して1,921,096千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失1,549,227千円、減価償却費1,625,547千円、補助金の受取額996,478千円等を加減した結果、899,573千円の資金収入(前年同期は534,510千円の資金支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出783,058千円等があったことにより、958,437千円の資金支出(前年同期比89,595千円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,000,000千円、長期借入金の返済による支出2,439,120千円等があったことにより、1,676,522千円の資金収入(前年同期は1,488,525千円の資金支出)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、5,023,806千円(前年同期比1,032,100千円増)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。