四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型感染症」といいます。)の第4波に続き第5波に見舞われ、外食・宿泊等のサービス消費は回復せず個人消費は一進一退の状況が続いております。一方で、輸出・生産は堅調に推移しており、ワクチン接種が進展しサービス消費についても回復が期待されるものの、当面、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ新中期経営計画(Change & Challenge 2023)』をスタートさせており、「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を3つの基本方針として掲げております。主要事業の具体的な方向性といたしまして、運輸事業においては「車両、人員配置の適正化」「貨客混載への参入」等に、流通事業においては「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、レジャー・サービス事業においては「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益43,746,957千円(前年同期比0.05%増)、連結営業損失915,863千円(前年同期は1,486,449千円の営業損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.運輸事業
バス事業は、新型感染症の再拡大により、主力の高速バスにおいて減便を余儀なくされており、貸切バスについても受注・稼働は平常期に比べ低調でした。一方で、第2四半期後半からは、高速バス及び貸切バスともに乗客数回復の動きが見られました。また、一般路線については通勤・通学客等が回復しており、バス事業全体としては前年同期比で増収となりました。
タクシー事業は、新型感染症の再拡大により、平常期に比べ市街地乗用利用、他県からの観光客利用がいずれも低調となるものの、当第2四半期を通じて回復の動きが継続しております。尚、4月1日に当社の連結子会社であるアルピコタクシー株式会社と松本タクシー株式会社を合併し、業務効率化に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益4,025,898千円(前年同期比42.5%増)、営業損失998,720千円(前年同期は1,511,380千円の営業損失)となりました。
b.流通事業
流通事業は、運営する食品スーパー「デリシア」50店舗及び業務スーパー「ユーパレット」9店舗、合計59店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を20台運行、ネットスーパーを14拠点で展開しマルチチャネル化による顧客・マーケットシェアの拡大を進めております。前年同期に顕著に見られた「巣ごもり」及び「内食」需要には一服感が見られ、また、8月の旧盆商戦では天候不順の影響も受け、売上は伸び悩み減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益36,198,874千円(前年同期比5.3%減)、営業利益1,022,175千円(前年同期比9.2%減)となりました。
c.レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業は、新型感染症の再拡大により、一部施設では休館を余儀なくされ、平常期に比べ稼働率は低調に推移しました。一方で、7月から8月の夏休み期間中を中心に客数の回復が見られました。
サービスエリア事業は、7月までは客数が前年同期を上回る推移を見せましたが、8月以降は緊急事態宣言発令等が影響し客数は前年を下回りました。
旅行事業は、全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され募集型団体旅行が催行できない等、新型感染症の再拡大の影響を大きく受けました。一方で、第2四半期後半からは、学校関係旅行等の受注に回復の動きが見られた他、長野県が実施した“県民支えあい 信州割SPECIAL 宿泊割”の利用者による宿泊客の増加が見られました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,872,129千円(前年同期比38.1%増)、営業損失743,653千円(前年同期は924,868千円の営業損失)となりました。
d.不動産事業
テナント賃貸事業は、第1四半期に引き続き、ワクチン接種会場としての空きテナント利用等により増収となり、また、施設管理費等の経費削減にも取り組み増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益625,031千円(前年同期比9.2%増)、営業利益81,047千円(前年同期比44.3%増)となりました。
e.その他のサービス事業
保険事業は、他代理店との提携による新規加入者の増加等により増収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益153,423千円(前年同期比13.9%増)、営業利益24,239千円(前年同期比36.9%増)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における資産総額は56,003,523千円となり、前連結会計年度末に比較して975,564千円減少いたしました。これは、主に借入に伴う現金及び預金の増加、減価償却に伴う固定資産の減少等によるものであります。
(負債合計)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は45,905,218千円となり、前連結会計年度末に比較して411,099千円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少等によるものであります。
(純資産合計)
当第2四半期連結会計期間末における純資産総額は10,098,305千円となり、前連結会計年度末に比較して564,464千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失39,072千円、減価償却費1,668,252千円、補助金の受取額727,856千円等を加減した結果、845,281千円の資金収入(前年同期比54,291千円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出677,886千円等があったことにより、813,397千円の資金支出(前年同期比145,040千円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,000,000千円、長期借入金の返済による支出3,003,506千円等があったことにより、436,154千円の資金収入(前年同期比1,240,368千円減)となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、4,160,855千円(前年同期比862,951千円減)となりました。
(3)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、グループ内間接業務のシェアード化やRPA導入等DXによる効率化及び省人化を推進、さらにグループ内の経営資源の有効活用による事業シナジーの創出、グループ内組織・事業の再編による経営資源の効率活用に取り組んでおります。また、一部の借入契約については金融機関との間で財務制限条項に抵触しているものの、別枠で金融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、当面の間の運転資金を確保できており、資金繰りの重要な懸念はないものと判断しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。