四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型感染症」といいます。)の再拡大による第4波に見舞われ、輸出・生産は堅調に推移する一方で国内個人消費は外食・宿泊等のサービス消費を中心に低調で足踏みが続いております。当第1四半期以降はワクチン接種の進展等により国内個人消費の回復も展望されるものの、当面、現状の消費の低調は続くものと見込まれます。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ新中期経営計画(Change & Challenge 2023)』をスタートさせました。新中期経営計画では「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を3つの基本方針としております。主要事業の具体的な方向性といたしましては、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」「貨客混載への参入」等に取り組みます。流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に取り組みます。レジャー・サービス事業では、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益20,875,142千円(前年同期比0.9%減)、連結営業損失948,569千円(前年同四半期は1,180,540千円の営業損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 運輸事業
バス事業は、新型感染症の再拡大により引き続き主力の高速バスにおいて減便を余儀なくされ、観光路線についても乗客数は低調な推移となりました。一方、一般路線については通勤・通学等の定期券収入に回復の動きが見られ、バス事業全体では前年同期比増収となりました。
タクシー事業は、県内での新型感染症の再拡大に伴う飲食店時短営業実施等を受け市街地乗用利用が低調、また、緊急事態宣言発令により観光客利用も振るいませんでした。但し、前年同期との対比では回復の動きが継続し増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,612,959千円(前年同期比57.6%増)、営業損失854,685千円(前年同四半期は1,113,306千円の営業損失)となりました。
b. 流通事業
流通事業は、運営食品スーパー「デリシア」50店舗及び業務スーパー「ユーパレット」9店舗の合計59店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を17台運行、ネットスーパーを13拠点で展開しマルチチャネル化による顧客・マーケットの拡大、深耕を進めております。当第1四半期中、新型感染症の再拡大により飲食店の時短営業等も実施されましたが、前年同期に顕著に見られた「巣ごもり」及び「内食」需要には一服感が見られ、また、この間、天候不順により清涼飲料等の涼味商品の売上が伸びず、減収となりました。
損益面では、折込チラシ本数削減等のコスト削減に取り組み一定の効果を得たものの、減収の影響を受け減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益17,790,557千円(前年同期比7.8%減)、営業利益503,755千円(前年同期比23.1%減)となりました。
c. レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業は、新型感染症の再拡大による第4波の影響を大きく受け、休館も一部余儀なくされ稼働率は低調に推移しました。但し、前年同期との対比では利用客数に回復の動きが見られました。
サービスエリア事業は、新型感染症の再拡大の影響を受け、県境を越えた移動は自粛を求められる場面が多く見られました。但し、前年同期との対比では売上の回復が見られ増収となりました。
旅行事業は、県境を越えた移動について自粛を求められ、募集型団体旅行が催行できない等、新型感染症の再拡大の影響を大きく受けました。しかしながら、学校関係旅行に回復の動きが見られる等増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,155,875千円(前年同期比136.6%増)、営業損失496,145千円(前年同四半期は610,600千円の営業損失)となりました。
d. 不動産事業
テナント賃貸事業は、ワクチン接種会場として空きテナント利用がある等増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益300,319千円(前年同期比17.0%増)、営業利益36,387千円(前年同期比206.6%増)となりました。
e. その他のサービス事業
保険事業は、自動車保険収入が堅調に推移したこと等により増収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益78,015千円(前年同期比15.0%増)、営業利益13,885千円(前年同期比73.2%増)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は58,114,039千円となり、前連結会計年度末に比較して1,134,951千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は48,449,286千円となり、前連結会計年度末に比較して2,132,967千円増加いたしました。これは、主に資金調達に伴う長期借入金の増加によるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は9,664,753千円となり、前連結会計年度末に比較して998,016千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、グループ内間接業務のシェアード化やRPA導入等DXによる効率化及び省人化を推進、さらにグループ内の経営資源の有効活用による事業シナジーの創出、グループ内組織・事業の再編による経営資源の効率活用に取り組んでおります。また、一部の借入契約については金融機関との間で財務制限条項に抵触するおそれがあるものの、別枠で金融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、当面の間の運転資金を確保できており、資金繰りの重要な懸念はないと判断しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。