有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益の増加や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復傾向が続き、個人消費は雇用と所得環境情勢の改善により底堅く推移いたしました。一方で人口減少と高齢化による雇用需給の逼迫や消費市場の縮小が続く中、米中貿易摩擦の顕在化により世界経済の先行き懸念が強まる等、消費の先行きは不透明な状況になりつつあります。
このような環境下において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標と事業計画に基づき、企業体質の向上に向けたグループ各事業のサービスや設備の強化とグループ内の経営資源の活用による事業シナジーの創出に努めました。
この結果、当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)の連結営業収益は100,263,458千円と、前期に比べ1,829,881千円増加(前期比1.9%増)となりました。また、連結営業利益は1,235,684千円と、前期に比べ141,925千円増加(前期比13.0%増)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の概況は次のとおりであります。
運輸事業の営業収益は13,108,807千円と、前期に比べ324,121千円増加(前期比2.5%増)となりました。また、営業利益は167,529千円と、前期に比べ185,338千円減少(前期比52.5%減)となりました。
流通事業の営業収益は72,567,184千円と、前期に比べ987,937千円増加(前期比1.4%増)となりました。また、営業利益は1,148,421千円と、前期に比べ289,243千円増加(前期比33.7%増)となりました。
レジャー・サービス事業の営業収益は12,591,492千円と、前期に比べ667,987千円増加(前期比5.6%増)となりました。また、営業利益は326,035千円と、前期に比べ114,490千円増加(前期比54.1%増)となりました。
不動産事業の営業収益は1,322,536千円と、前期に比べ141,338千円増加(前期比12.0%増)となりました。また、営業利益は166,964千円と、前期に比べ19,532千円増加(前期比13.2%増)となりました。
その他のサービス事業の営業収益は1,816,401千円と、前期に比べ186,511千円減少(前期比9.3%減)となりました。また、営業利益は125,031千円と、前期に比べ24,031千円減少(前期比16.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ1,222,758千円減少(前期比14.7%減)し、7,062,775千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益702,876千円(前期は税金等調整前当期純損失869,535千円)、減価償却費4,083,489千円、棚卸資産の減少額336,219千円、のれん償却額291,359千円等の項目を加減した結果、5,752,654千円の資金収入(前期比40.3%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2,503,163千円、固定資産の売却による収入235,171千円、補助金収入142,880千円などにより、2,163,473千円の資金支出(前期比59.8%減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入3,500,000千円、長期借入金の返済による支出6,331,068千円、リース債務の返済による支出1,793,748千円などにより、4,811,940千円の資金支出(前期比94.6%増)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
なお、販売の状況については、「(経営成績等の状況の概要) (1)財政状態及び経営成績の状況」における各事業の区分の業績に関連づけて示しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産総額は68,184,385千円となり、前連結会計年度末と比較して3,399,743千円減少いたしました。これは、主に借入金返済のため現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
負債総額は54,419,973千円となり、前連結会計年度末と比較して3,669,826千円減少いたしました。これは、主に借入金返済などによるものであります。
(純資産合計)
純資産残高は親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して270,082千円増加し、13,764,411千円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績
(営業収益)
当連結会計年度における連結営業収益は、流通事業において2018年2月に松本バスターミナルビル「アルピコプラザ」に松本駅前店を新規出店した効果、及びレジャー・サービス事業において2017年11月に開業した「アルピコプラザホテル」の通年営業化したことなどから、前連結会計年度に比べ1.9%増の100,263,458千円となりました。
(営業費)
当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、原油価格の上昇による軽油費、LPガス費などの燃料費の高騰等により、前連結会計年度に比べ1.8%増の71,003,337千円、販売費及び一般管理費では1.7%増の28,024,437千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、運輸事業において燃料費が高騰したものの、流通事業において廃棄ロス圧縮等の経費抑制を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ13.0%増の1,235,684千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の計上が減少したことなどにより、490,458千円(前連結会計年度は972,594千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、少子高齢化の進展による労働人口の減少、消費行動の変化、コストの上昇、社会規範の厳格化、技術革新の加速などがあります。
これらの事業環境に対応すべく、長野県内における各事業シェアの拡大、保有・運営する施設と商品およびサービスの質の向上、長野県外、海外からの誘客強化に取り組んでおります。
ここ数年の具体的な取り組みとして、運輸事業におきましてはバス運行及び営業拠点を関西圏初となる大阪市と首都圏2拠点目となる東京都江戸川区に営業所を設け、タクシー事業ではアルプス交通株式会社をグループ入りさせました。また、アルピコ交通大阪株式会社をアルピコ交通株式会社に、アルプス交通株式会社をアルピコタクシー株式会社にそれぞれ吸収合併し、経営効率化を図っております。流通事業におきましては、株式会社マツヤのグループ入りと株式会社デリシアとしての統合、店舗の改装、新店への投資とブランドの統一を実施いたしました。レジャー・サービス事業におきましては、旗艦ホテルである「ホテルブエナビスタ」及び「信州松本 美ケ原温泉 翔峰」の大型改装、「アルピコプラザホテル」の新規運営、旅行事業におけるグループ内統合を実施してまいりました。不動産事業におきましては、松本駅前に「アルピコプラザ」を開業いたしました。
このような諸施策の実行に加えて、当社グループは以下の事業戦略を確実に実施してまいります。
・これまでに獲得した新たな事業基盤の収益顕在化と最大化
・首都圏、関西圏及び海外への積極的な営業展開による成長
・グループシナジーを徹底して追及する共通施策と営業力の強化
・企業価値の向上に資する戦略投資の効果モニタリング
・経営強化に直結する働き方改革、人事政策、採用、人材育成・配置
・コンプライアンスの不断の強化、経営理念・企業倫理の遵守
(4)資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運輸事業における車両維持管理費、流通事業における仕入原価及び物流費、その他各事業における一般管理費等があります。また、設備資金需要としては運輸事業における車両更新投資、流通事業における老朽化店舗への更新投資及びレジャー・サービス事業におけるホテル・旅館等に対する設備投資等があります。
(財務政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により効率的に資金を運用しております。また、運転資金及び設備資金につきましては、当社において一元管理しております。
当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。
また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップなどの手段を活用しております。
(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」において定めた主な指標等は次のとおりであります。
①長野県最大の総合生活サービス企業として、グループを支える全ての関係者と従業員の価値を高めます。
②株式上場の実現によりグループ知名度と信用力、企業価値を高めます。
③地域のインフラを支える自負と誇りを背景に、社会の重要な責務を担います。
④「ひとつのアルピコ」として、強い企業集団を形成してまいります。
(6) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(運輸事業)
バス事業は、観光シーズンの夏季が概ね好天傾向にあったことから、上高地・乗鞍の観光路線乗客数は前期比106.7%と堅調に推移いたしました。高速バス部門は東京及び大阪拠点においてバス配置台数と乗務員を増強したことに加え、松本高山線、長野大町・白馬線など近距離路線において外国人個人客が増加したことから、乗客数は前期比102.0%となりました。
鉄道事業は、沿線人口の緩やかな減少が続いているものの定期券利用乗客数は前期比で増加したほか、イベント列車の運行増加や外国人観光客向けの多言語案内表示の拡大等の取組により、総乗客数は前期比101.5%の1,715千人となりました。
タクシー事業は、2017年10月に株式譲受によりグループ入りいたしましたアルプス交通株式会社の業績を通期で計上したものの、消費者の節約志向が続き夜間市街地の個人需要が弱含みで推移したこと、及び高齢化による乗務員数の減少により稼働台数が落ち込んだことから、減収となりました。なお、間接部門の一体化による効率運営を目的に2019年4月1日にアルプス交通株式会社をアルピコタクシー株式会社に吸収合併しております。
損益面では、原油価格の上昇による軽油費、LPガス費などの燃料費の高騰、及び長期計画に基づく車両更新投資による減価償却費の増加に加え、東京及び大阪拠点拡大に伴う人件費、経費が増加いたしました。
これらの結果、運輸事業の営業収益は13,108,807千円と、前期に比べ324,121千円増加(前期比2.5%増)となりました。また、営業利益は167,529千円と、前期に比べ185,338千円減少(前期比52.5%減)となりました。
(流通事業)
小売事業は、長野県内において2019年3月末現在で食品スーパー「デリシア」51店舗(うちフランチャイズ1店舗)、及び業務スーパー「ユーパレット」10店舗の合計61店舗を展開しております。
過年度に実施した店舗の改装や、2018年2月に松本バスターミナルビル「アルピコプラザ」に松本駅前店を新規出店した効果により、売上は大幅に増加いたしました。また期中に「ユーパレット」松本店・中野西店の改装を実施するなど、お客様の利便性向上を目的に老朽化設備の更新を実施いたしました。
損益面では設備投資に伴う一過性経費の計上、新店化に合わせた店舗オペレーションの改善、惣菜を中心とした特長ある品揃えの強化、廃棄ロスの圧縮などコスト削減をはじめとする売上原価及び販売管理費の削減を進めました。
これらの結果、流通事業の営業収益は72,567,184千円と、前期に比べ987,937千円増加(前期比1.4%増)となりました。また、営業利益は1,148,421千円と、前期に比べ289,243千円増加(前期比33.7%増)となりました。
(レジャー・サービス事業)
ホテル・旅館事業は、既存の松本市4施設、諏訪市1施設に加えて、2017年11月より新たに松本駅前に都市型ホテル「アルピコプラザホテル」の営業を開始し、合計6施設の運営を行っております。当期においては1年を通じ長野県内への観光客入込みが概ね順調であったことや外国人観光客の来訪が増加したこと、及び「アルピコプラザホテル」の通年営業化により、6施設合計の総宿泊客数は前期比115.5%の307千人と大幅に増加いたしました。シティホテルの「ホテルブエナビスタ」及び大型温泉旅館の「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」を中心に、各宿泊施設で実施した設備・客室のグレードアップ投資による効果もあり、客室単価は上昇いたしました。
サービスエリア事業は、諏訪湖(中央道上り)、梓川(長野道上り)、姨捨(長野道上り及び下り)の4か所で売店、レストラン、スナックなどを運営しております。長野県内における大型イベントの減少や秋季の天候不順、少雪傾向により観光バスの立寄り台数の減少や観光客消費の停滞が見られ、運営する4サービスエリア全体で客数減となりました。
旅行事業は、教育、法人旅行などの団体旅行受注は堅調でありましたが、募集型企画旅行においてはバス、鉄道利用商品の価格の上昇や天候による催行取り止めなどの発生により、客数が減少いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス事業の営業収益は12,591,492千円と、前期に比べ667,987千円増加(前期比5.6%増)となりました。また、営業利益は326,035千円と、前期に比べ114,490千円増加(前期比54.1%増)となりました。
(不動産事業)
別荘分譲地管理事業は、長野県茅野市の「蓼科高原別荘地」及び長野県原村の「八ヶ岳中央高原四季の森」分譲地の区画販売において成約件数が増加し、新規区画販売売上を計上したほか、既設別荘建物のリフォーム工事や景観整備請負工事による売上が増加いたしました。
不動産賃貸事業は、松本駅前に位置する松本バスターミナルビル「アルピコプラザ」において、段階的に新規テナントの誘致、開店を進めた結果、全フロアにおいて営業を開始し賃料収入は増加いたしました。一方でビルの改装費用やテナント誘致費用を計上いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は1,322,536千円と、前期に比べ141,338千円増加(前期比12.0%増)となりました。また、営業利益は166,964千円と、前期に比べ19,532千円増加(前期比13.2%増)となりました。
(その他のサービス事業)
自動車整備事業は、自社特許商品である「クリアー25車検」の営業強化や鈑金、タイヤ販売などのサービスの拡充に取り組みましたが、車検対象車両の減少や事業エリアにおける競合整備業者の新規出店の影響、前年の長野地区の事業所統合等により、受託車検整備台数は伸び悩みました。
保険代理店事業は、外部代理店提携件数の増加により事務受託手数料収入が増加いたしました。また、LINE株式会社との提携により、新たに山岳保険の販売を開始いたしました。
これらの結果、その他のサービス事業の営業収益は1,816,401千円と、前期に比べ186,511千円減少(前期比9.3%減)となりました。また、営業利益は125,031千円と、前期に比べ24,031千円減少(前期比16.1%減)となりました。