四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)における日本経済は、企業収益の増加や設備投資の持ち直しにより緩やかな回復傾向が続き、個人消費は雇用と所得環境情勢の改善により底堅く推移しました。一方で人口減少と高齢化の進行による雇用需給の逼迫や消費市場の縮小、米国の通商政策動向、東アジア地域の地政学的リスクの存在による世界経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況において、当社グループは、中期経営計画「VALUE UP ALPICO 2020」で設定した経営目標に基づき、企業体質の向上に向けた当社グループ各事業のサービスや設備の質の強化と、グループ内の資源共有による事業シナジーの創出に努めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益24,232,885千円(前年同期比0.6%増)、連結営業損失200,308千円(前年同四半期は66,944千円の営業利益)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 運輸事業
バス事業は、ゴールデンウィーク後半で雨天があったものの当第1四半期中は概ね好天傾向にあり、長野、松本市内を中心とする一般路線バス事業は観光客を中心とする乗客が増加しました。高速バス、貸切バス部門において平成29年12月に東京都江戸川区に開設した東京第二営業所による輸送力増強効果もあり増収となりました。
タクシー事業では乗務員数の減少により一般乗用タクシーの稼働台数減や消費者の節約志向から市街地の個人需要が弱含みで推移したものの、平成29年10月よりグループ入りしたアルプス交通株式会社の売上が寄与し、全体では増収となりました。
経費面では原油価格の上昇により軽油単価が前年比26.0%増加するなど、燃料費の高騰と東京、大阪での乗務員採用増加による人件費増が影響しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益3,041,863千円(前年同期比4.7%増)、営業損失208,675千円(前年同四半期は158,065千円の営業損失)となりました。
b. 流通事業
流通事業は平成28年4月1日に株式会社アップルランド及び株式会社マツヤを合併の上、株式会社デリシアに商号変更し、長野県内において平成30年6月末現在で食品スーパー「デリシア」52店(うちフランチャイズ1店)、業務スーパー「ユーパレット」10店の合計62店舗を展開しております。事業統合に伴い平成30年4月より「デリシア」及び業務スーパー「ユーパレット」の2ブランドへ集約しました。また、お客様の利便性向上と老朽化設備の更新も進め6月にはユーパレット松本店を改装しました。改装経費の計上、競合スーパーマーケットとの価格合わせによる売価の政策的な値下げなどを実施しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益17,721,400千円(前年同期比0.2%減)、営業利益183,331千円(前年同期比33.5%減)となりました。
c. レジャー・サービス事業
ホテル旅館事業では、長野県内への観光客入込みが堅調に推移したことから、既存5施設合計の宿泊客数は前年同期比で0.7%増加したほか、平成29年11月に営業を開始した松本駅前の「アルピコプラザホテル」の売上が寄与しました。また2カ年計画で実施した松本市内の大型温泉旅館である「信州松本 美ケ原温泉 翔峰」の大規模改修が完了し、5月にグランドオープンしております。
サービスエリア事業は、高速道路交通量は概ね前年並みであったものの、大型バスの立寄りが減少し、運営する4サービスエリア全体では前年同期比で客数減となりました。
旅行事業は、教育旅行等の団体旅行受注は堅調でありましたが、募集型企画旅行においてはバス、鉄道利用商品の仕入価格の上昇が影響し募集客数が減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,957,587千円(前年同期比2.7%増)、営業損失37,396千円(前年同四半期は11,320千円の営業利益)となりました。
d. 不動産事業
別荘分譲地管理事業では原村別荘地「四季の森」分譲地の区画販売が順調に推移し、加えて蓼科地区の既存別荘建物リフォーム、景観整備請負売上も増加しました。
松本駅前商業ビル「アルピコプラザ」賃貸事業においては、平成29年9月の核テナント入替後、段階的に新規テナントの誘致、開店を進めており9月中旬のグランドオープンに向けて準備を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益341,505千円(前年同期比14.8%増)、営業利益38,286千円(前年同期比24.4%減)となりました。
e. その他のサービス事業
自動車整備事業では、カーディーラー等との競争の激化により、特許商品である「クリアー25車検」の受託整備台数が減少しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益466,658千円(前年同期比12.2%減)、営業利益20,062千円(前年同期比58.6%減)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における資産総額は71,500,276千円となり、前連結会計年度末に比較して83,852千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産の取得に伴い固定資産が増加したこと、借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第1四半期連結会計期間末における負債総額は58,372,851千円となり、前連結会計年度末に比較して283,051千円増加いたしました。これは、主にリース資産取得に伴うリース債務の増加によるものであります。
(純資産合計)
当第1四半期連結会計期間末における純資産総額は13,127,424千円となり、前連結会計年度末に比較して366,904千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期(連結)会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。