四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(以下「新型感染症」といいます。)の第5波が沈静化し、外食・宿泊等のサービス消費に回復の動きが見られました。一方で輸出・生産は依然として堅調に推移しているものの、原油価格の高騰、半導体不足等が足枷となり本格回復に向けては力強さに欠けました。一旦鎮静化が見られた新型感染症は、第4四半期初に第6波が始まり、また、円安等による輸入価格の高騰により、引き続き予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
このような環境下において、当社グループは、『アルピコグループ中期経営計画(Change & Challenge 2023)』をスタートさせており、中期経営計画では「大胆な構造改革による生産性向上」「新たな事業価値の創造と実践」「企業文化の変革」を3つの基本方針として掲げております。主要事業の具体的な方向性としまして、運輸事業においては、「車両、人員配置の適正化」「貨客混載への参入」等に、流通事業においては、「店舗、本部業務の効率化」「店舗外販売チャネルの拡大」等に、レジャー・サービス事業では、「ホテル内業務の集約・統合」「新たな観光・旅行資源の開発」等に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、連結営業収益は66,926,514千円(前年同期比0.7%減)、連結営業損失は791,287千円(前年同期は1,357,795千円の営業損失)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりであります。
a. 運輸事業
バス事業は、新型感染症の鎮静化により、主力の高速バスにおいて乗客数回復の動きが見られた他、貸切バスについては延期されていた教育旅行が催行されたこと等により、受注及び稼働が回復に向かいました。また、一般路線については通勤・通学客等の回復の動きが継続し、バス事業全体では前年同期比で増収となりました。
タクシー事業は、全国的な緊急事態宣言解除により移動制限が緩和されたことから、飲食店からの利用客が増加する等の動きが見られ、主力の市街地乗用タクシーを中心に回復の動きが継続しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は6,274,537千円(前年同期比29.6%増)、営業損失は1,381,289千円(前年同期は2,052,433千円の営業損失)となりました。
b. 流通事業
流通事業は、運営する食品スーパー「デリシア」50店舗及び業務スーパー「ユーパレット」9店舗、合計59店舗の展開に加え、移動販売「とくし丸」を22台運行、ネットスーパーを14拠点で展開しマルチチャネル化による顧客・マーケットシェアの拡大を進めております。新型感染症の鎮静化により、外食需要が回復する一方、小売り需要は前年の「巣ごもり・内食」需要の反動も影響し、前年同期比では減収となりました。
損益面では食用油・小麦粉等の仕入価格の高騰が利益の下押し要因となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は54,578,536千円(前年同期比5.0%減)、営業利益は1,677,584千円(前年同期比13.7%減)となりました。
c. レジャー・サービス事業
ホテル・旅館事業は、新型感染症の鎮静化により、一部施設で余儀なくされていた休館を解除し全館営業に移行しました。この間、宴会需要は低調に推移したものの宿泊稼働率は改善し、前年同期比で増収となりました。
サービスエリア事業は、移動需要が全国的に回復し、特に年末にかけては帰省客に加え、観光バス、学生団体、スキーバスの立寄り等により利用者の増加が見られました。
旅行事業は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除を受け、延期されていた学校関係旅行等が催行された他、募集型のツアーも一部再開しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は5,062,930千円(前年同期比18.3%増)、営業損失は792,320千円(前年同期は1,010,078千円の営業損失)となりました。
d. 不動産事業
別荘地分譲事業での複数案件の成約に伴い増収となりました。また、テナント賃貸事業においては、施設管理費等の経費削減に引続き取組んだことで収益改善に寄与しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は978,064千円(前年同期比9.2%増)、営業利益は136,318千円(前年同期比32.7%増)となりました。
e. その他のサービス事業
生命保険事業は契約件数が増加した他、損保保険事業は他代理店との提携による新規加入者の増加等により増収となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、営業収益は231,005千円(前年同期比10.4%増)、営業利益は36,756千円(前年同期比18.9%増)となりました。
②財政状態
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は59,323,663千円となり、前連結会計年度末に比較して2,344,574千円増加しました。これは、主に当第3四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う現金及び預金の増加等によるものであります。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は49,062,136千円となり、前連結会計年度末に比較して2,745,818千円増加しました。これは、主に当第3四半期連結会計期間末が休日であったことに伴う支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産総額は10,261,526千円となり、前連結会計年度末に比較して401,243千円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払い等によるものであります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、グループ内間接業務のシェアード化やRPA導入等DXによる効率化及び省人化を推進、さらにグループ内の経営資源の有効活用による事業シナジーの創出、グループ内組織・事業の再編による経営資源の効率活用に取り組んでおります。また、一部の借入契約については金融機関との間で財務制限条項に抵触するおそれがあるものの、別枠で金融機関より当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、当面の間の運転資金を確保できており、資金繰りの重要な懸念はないものと判断しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。