文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や原油価格高騰などの懸念材料はあるものの景気全体は底堅く、企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いています。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、事業展開を進めてまいりました。また、2017年11月に子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は718,266千円、営業利益は119,460千円、経常利益は119,367千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,621千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は499,042千円、セグメント利益は131,475千円となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であり、また、BTM(ビジネストラベルマネジメント)分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。その結果、売上高は219,223千円、セグメント利益は71,155千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,771,357千円となり、前連結会計年度末に比べ31,507千円減少しました。これは主に、売掛金の減少69,734千円、現金及び預金の増加35,648千円によるものであります。固定資産は375,470千円となり、前連結会計年度末に比べ10,656千円減少しました。これは主に、無形固定資産「その他」の減少6,713千円、有形固定資産の減少3,854千円によるものであります。この結果、総資産は3,146,827千円となり、前連結会計年度末に比べ42,164千円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は447,240千円となり、前連結会計年度末に比べ71,942千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少38,049千円、買掛金の減少21,044千円、1年内返済予定の長期借入金の減少20,000千円によるものであります。固定負債は31,654千円となり、前連結会計年度末に比べ791千円減少しました。これは主に、資産除去債務の減少988千円によるものであります。この結果、負債合計は478,894千円となり、前連結会計年度末に比べ72,734千円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,667,932千円となり、前連結会計年度末に比べ30,570千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加24,424千円、自己株式の減少5,142千円によるものであります。この結果、自己資本比率は84.2%となり、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇しました。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は773千円であります。