四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「当感染症」)拡大により消費が大幅に減少し、前例のない極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、経済活動に一部持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一としつつ、事業推進に努めてまいりましたが、当感染症の世界的拡大に伴う国内外の移動制限により、主要事業である移動サポートや観光ガイドブックなどの事業の業績に、深刻な影響を受けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は504,385千円(前年同四半期比29.1%減)となり、利益面におきましては、前経営陣が主導した2020年6月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用が、87,700千円と従来の支出を大きく上回る額となったため、営業損失は11,307千円(前年同四半期は117,078千円の営業利益)、経常損失は2,614千円(前年同四半期は118,103千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,469千円(前年同四半期は78,859千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービスの利用減少によりそれぞれ減収減益となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。この結果、売上高は323,982千円(前年同四半期比33.8%減)、セグメント利益は104,722千円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びBTM(ビジネストラベルマネジメント)事業は、一部顧客との契約終了もあり、スポットの大口受託開発案件があった前年同四半期と比べ減収となりました。なお、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月1日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業やインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しました。この結果、売上高は180,403千円(前年同四半期比19.0%減)、セグメント利益は33,954千円(前年同四半期比61.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,700,797千円となり、前連結会計年度末に比べ191,573千円減少しました。これは主に、売掛金の減少135,335千円、現金及び預金の減少68,081千円によるものであります。固定資産は421,361千円となり、前連結会計年度末に比べ19,773千円増加しました。これは主に、無形固定資産「その他」の増加27,076千円によるものであります。この結果、総資産は3,122,159千円となり、前連結会計年度末に比べ171,800千円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は325,116千円となり、前連結会計年度末に比べ105,517千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少33,238千円、買掛金の減少24,282千円、役員賞与引当金の減少13,600千円によるものであります。固定負債は92,946千円となり、前連結会計年度末に比べ3,716千円減少しました。この結果、負債合計は418,063千円となり、前連結会計年度末に比べ109,234千円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,704,095千円となり、前連結会計年度末に比べ62,566千円減少しました。これは主に、剰余金の配当55,096千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.6%となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。
①基本方針
2020年6月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
②事業コンセプト
「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱への原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という今後の事業展開の方向性を示すものであります。
③事業展開
従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。
そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、M&Aの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は186千円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「当感染症」)拡大により消費が大幅に減少し、前例のない極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除と政府の政策により、経済活動に一部持ち直しの動きがみられるものの、景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、お客様や従業員の安全を第一としつつ、事業推進に努めてまいりましたが、当感染症の世界的拡大に伴う国内外の移動制限により、主要事業である移動サポートや観光ガイドブックなどの事業の業績に、深刻な影響を受けております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は504,385千円(前年同四半期比29.1%減)となり、利益面におきましては、前経営陣が主導した2020年6月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用が、87,700千円と従来の支出を大きく上回る額となったため、営業損失は11,307千円(前年同四半期は117,078千円の営業利益)、経常損失は2,614千円(前年同四半期は118,103千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,469千円(前年同四半期は78,859千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービスの利用減少によりそれぞれ減収減益となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。この結果、売上高は323,982千円(前年同四半期比33.8%減)、セグメント利益は104,722千円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びBTM(ビジネストラベルマネジメント)事業は、一部顧客との契約終了もあり、スポットの大口受託開発案件があった前年同四半期と比べ減収となりました。なお、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月1日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業やインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しました。この結果、売上高は180,403千円(前年同四半期比19.0%減)、セグメント利益は33,954千円(前年同四半期比61.9%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,700,797千円となり、前連結会計年度末に比べ191,573千円減少しました。これは主に、売掛金の減少135,335千円、現金及び預金の減少68,081千円によるものであります。固定資産は421,361千円となり、前連結会計年度末に比べ19,773千円増加しました。これは主に、無形固定資産「その他」の増加27,076千円によるものであります。この結果、総資産は3,122,159千円となり、前連結会計年度末に比べ171,800千円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は325,116千円となり、前連結会計年度末に比べ105,517千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少33,238千円、買掛金の減少24,282千円、役員賞与引当金の減少13,600千円によるものであります。固定負債は92,946千円となり、前連結会計年度末に比べ3,716千円減少しました。この結果、負債合計は418,063千円となり、前連結会計年度末に比べ109,234千円減少しました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,704,095千円となり、前連結会計年度末に比べ62,566千円減少しました。これは主に、剰余金の配当55,096千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.6%となり、前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。
①基本方針
2020年6月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
②事業コンセプト
「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱への原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という今後の事業展開の方向性を示すものであります。
③事業展開
従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。
そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、M&Aの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は186千円であります。