四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「当感染症」)の拡大及び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、当感染症の再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感を増す状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供してまいりましたが、上記影響により新規顧客の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,489,863千円(前年同四半期比31.6%減)、営業利益は143,569千円(前年同四半期比52.6%減)、経常利益は161,968千円(前年同四半期比46.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,647千円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少によりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。なお、プロモーションの見直しによる販促費の圧縮を行い、利益改善に努めてまいりました。この結果、売上高は933,570千円(前年同四半期比35.4%減)、セグメント利益は317,031千円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びBTM(ビジネストラベルマネジメント)事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月1日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。この結果、売上高は556,292千円(前年同四半期比24.0%減)、セグメント利益は138,227千円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,823,001千円となり、前連結会計年度末に比べ69,369千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加126,648千円、売掛金の減少174,235千円、流動資産「その他」の減少22,935千円によるものであります。固定資産は423,004千円となり、前連結会計年度末に比べ21,416千円増加しました。これは、有形固定資産の増加4,028千円、無形固定資産「その他」の増加29,178千円、投資その他の資産の減少10,495千円によるものであります。この結果、総資産は3,246,006千円となり、前連結会計年度末に比べ47,953千円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は248,203千円となり、前連結会計年度末に比べ182,430千円減少しました。これは、買掛金の減少41,625千円、未払法人税等の減少20,478千円、流動負債「その他」の減少64,861千円によるものであります。固定負債は192,589千円となり、前連結会計年度末に比べ95,926千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加100,000千円によるものであります。この結果、負債合計は440,793千円となり、前連結会計年度末に比べ86,504千円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,805,212千円となり、前連結会計年度末に比べ38,550千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加14,034千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.4%となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。
①基本方針
2020年6月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
②事業コンセプト
「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱への原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という今後の事業展開の方向性を示すものであります。
③事業展開
従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。
そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、M&Aの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。
なお、2019年5月14日に、2024年3月期を最終事業年度とする5ヶ年の中期経営計画を公表いたしましたが、上記新経営方針策定後は、新経営方針に基づき事業を推進しております。
また、当感染症拡大により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ており、今後も引き続き一定の影響を受けるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、2019年5月14日公表の中期経営計画は取り下げることとし、当感染症による事業への影響を見極めるため、新たな中期経営計画の策定は、事態収束後、改めて検討することとしております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,285千円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「当感染症」)の拡大及び、その影響による企業収益の低下並びに雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、社会経済活動レベルの段階的引き上げ及び各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられたものの、当感染症の再拡大の懸念が顕在化し、より一層不透明感を増す状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供してまいりましたが、上記影響により新規顧客の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,489,863千円(前年同四半期比31.6%減)、営業利益は143,569千円(前年同四半期比52.6%減)、経常利益は161,968千円(前年同四半期比46.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,647千円(前年同四半期比52.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得の減少、メディア広告はサービス利用の減少によりそれぞれ減収となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。なお、プロモーションの見直しによる販促費の圧縮を行い、利益改善に努めてまいりました。この結果、売上高は933,570千円(前年同四半期比35.4%減)、セグメント利益は317,031千円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びBTM(ビジネストラベルマネジメント)事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月1日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。この結果、売上高は556,292千円(前年同四半期比24.0%減)、セグメント利益は138,227千円(前年同四半期比28.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,823,001千円となり、前連結会計年度末に比べ69,369千円減少しました。これは主に、現金及び預金の増加126,648千円、売掛金の減少174,235千円、流動資産「その他」の減少22,935千円によるものであります。固定資産は423,004千円となり、前連結会計年度末に比べ21,416千円増加しました。これは、有形固定資産の増加4,028千円、無形固定資産「その他」の増加29,178千円、投資その他の資産の減少10,495千円によるものであります。この結果、総資産は3,246,006千円となり、前連結会計年度末に比べ47,953千円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は248,203千円となり、前連結会計年度末に比べ182,430千円減少しました。これは、買掛金の減少41,625千円、未払法人税等の減少20,478千円、流動負債「その他」の減少64,861千円によるものであります。固定負債は192,589千円となり、前連結会計年度末に比べ95,926千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加100,000千円によるものであります。この結果、負債合計は440,793千円となり、前連結会計年度末に比べ86,504千円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,805,212千円となり、前連結会計年度末に比べ38,550千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加14,034千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.4%となり、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント上昇しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。
①基本方針
2020年6月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
②事業コンセプト
「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱への原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という今後の事業展開の方向性を示すものであります。
③事業展開
従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。
そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、M&Aの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。
なお、2019年5月14日に、2024年3月期を最終事業年度とする5ヶ年の中期経営計画を公表いたしましたが、上記新経営方針策定後は、新経営方針に基づき事業を推進しております。
また、当感染症拡大により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ており、今後も引き続き一定の影響を受けるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、2019年5月14日公表の中期経営計画は取り下げることとし、当感染症による事業への影響を見極めるため、新たな中期経営計画の策定は、事態収束後、改めて検討することとしております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,285千円であります。