四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢などの懸念材料はあるものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、底堅い需要が継続しております。その一方で、『MaaS』(Mobility as a Service)と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,457,716千円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は214,127千円(前年同四半期比18.1%減)、経常利益は215,179千円(前年同四半期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,512千円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、メディア広告・旅行業が好調に推移し、売上予想を上回る結果となりましたが、従来型の月額課金ビジネスについては、携帯販売事業者の動向により、集客プロモーションに影響が見られ、全体としては堅調な売上推移となりました。その結果、売上高は984,548千円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は204,066千円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、中期経営計画の事業開拓領域である、システム開発受託の大口案件を受注し、売上に寄与したほか、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上も計画を上回りました。その結果、売上高は473,167千円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は171,922千円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,916,395千円となり、前連結会計年度末に比べ26,303千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加16,631千円によるものであります。固定資産は427,059千円となり、前連結会計年度末に比べ13,001千円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加55,528千円、投資その他の資産の減少35,572千円によるものであります。この結果、総資産は3,343,455千円となり、前連結会計年度末に比べ39,304千円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は390,145千円となり、前連結会計年度末に比べ61,809千円減少しました。これは主に、買掛金の減少30,379千円、移転損失引当金の減少24,676千円、役員賞与引当金の減少21,266千円によるものであります。固定負債は29,136千円となり、前連結会計年度末に比べ12,382千円増加しました。これは主に、資産除去債務の増加24,053千円によるものであります。この結果、負債合計は419,282千円となり、前連結会計年度末に比べ49,426千円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,924,172千円となり、前連結会計年度末に比べ88,731千円増加しました。これは、利益剰余金の増加88,731千円によるものであります。この結果、自己資本比率は87.5%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16,631千円増加し、2,424,491千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額59,040千円があったものの、税金等調整前四半期純利益215,179千円があったことなどにより、140,868千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出51,277千円及び無形固定資産の取得による支出17,650千円により、68,928千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額54,670千円などにより、55,308千円の支出となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は458千円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢などの懸念材料はあるものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、底堅い需要が継続しております。その一方で、『MaaS』(Mobility as a Service)と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,457,716千円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は214,127千円(前年同四半期比18.1%減)、経常利益は215,179千円(前年同四半期比17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,512千円(前年同四半期比16.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、メディア広告・旅行業が好調に推移し、売上予想を上回る結果となりましたが、従来型の月額課金ビジネスについては、携帯販売事業者の動向により、集客プロモーションに影響が見られ、全体としては堅調な売上推移となりました。その結果、売上高は984,548千円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は204,066千円(前年同四半期比18.3%減)となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、中期経営計画の事業開拓領域である、システム開発受託の大口案件を受注し、売上に寄与したほか、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上も計画を上回りました。その結果、売上高は473,167千円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は171,922千円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,916,395千円となり、前連結会計年度末に比べ26,303千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加16,631千円によるものであります。固定資産は427,059千円となり、前連結会計年度末に比べ13,001千円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加55,528千円、投資その他の資産の減少35,572千円によるものであります。この結果、総資産は3,343,455千円となり、前連結会計年度末に比べ39,304千円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は390,145千円となり、前連結会計年度末に比べ61,809千円減少しました。これは主に、買掛金の減少30,379千円、移転損失引当金の減少24,676千円、役員賞与引当金の減少21,266千円によるものであります。固定負債は29,136千円となり、前連結会計年度末に比べ12,382千円増加しました。これは主に、資産除去債務の増加24,053千円によるものであります。この結果、負債合計は419,282千円となり、前連結会計年度末に比べ49,426千円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,924,172千円となり、前連結会計年度末に比べ88,731千円増加しました。これは、利益剰余金の増加88,731千円によるものであります。この結果、自己資本比率は87.5%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16,631千円増加し、2,424,491千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額59,040千円があったものの、税金等調整前四半期純利益215,179千円があったことなどにより、140,868千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出51,277千円及び無形固定資産の取得による支出17,650千円により、68,928千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額54,670千円などにより、55,308千円の支出となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は458千円であります。