文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復、雇用や所得環境の改善を背景とした個人消費の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られる一方で、ウクライナ及び中東情勢の長期化といった地政学的な緊張や、長引く物価高による消費マインドの停滞や円安に伴う原材料価格上昇など、経済動向は先行き不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループでは、地域軸でユーザーとサービスを繋げることを基本コンセプトとする事業構想「地域マーケティングプラットフォーム(Regional Marketing Platform「以下RMP」)」の具体化を推進しております。
このRMP構想推進で実施してまいりました新幹線チケット販売サービスの追加や地域コンテンツの強化によるユーザー増加などの実現により、新たなマネタイズが確実に収益貢献してきております。
結果として、売上は、乗換案内有料会員や株式会社サークアの減収傾向の継続により、減収となったものの、営業損失、経常損失では、前述したRMP構想の推進に加え、前中間連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったこと、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減などの要因により、前年同中間期と比べて、大幅な改善を達成し、業績予想を上回るペースで進捗しております。また、前中間連結会計期間において、特別損失として、減損損失を計上していたため、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純損失は大幅に改善いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,764,961千円(前年同中間期比9.1%減)、EBITDAは25,351千円(前年同中間期比32.0%減)、営業損失は10,056千円(前年同中間期は74,117千円の営業損失)、経常損失は3,579千円(前年同中間期は71,577千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は15,260千円(前年同中間期は794,068千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの対前中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。
①モビリティサポート事業
新幹線チケット販売など、RMP構想による新たなマネタイズが徐々に収益貢献してきているものの、乗換案内サービスのコモディティ化による継続的な有料会員の減少に伴い、当サービスにおける収益の減少が大きく、減収減益となりました。
この結果、売上高は686,115千円(前年同中間期比7.3%減)、EBITDAは149,788千円(前年同中間期比19.7%減)、セグメント利益は133,771千円(前年同中間期比16.3%減)となりました。
②広告配信プラットフォーム事業
プラウドエンジン株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社サークアにおいて、その取り巻く環境の厳しさが増したことの影響が大きく、結果として、減収となりました。利益面においては、前連結会計年度に実施しましたのれん等の無形固定資産の減損による減価償却費の圧縮によるコスト減、また、前第3四半期連結会計期間より、実施しました株式会社サークアによるコスト削減、体制の見直しが奏功し、セグメント損失の幅は限定的となりました。
この結果、売上高は570,566千円(前年同中間期比15.9%減)、EBITDAは△3,319千円(前年同中間期は△25,995千円)、セグメント損失は9,427千円(前年同中間期は97,964千円のセグメント損失)となりました。
③M&A・インキュベーション事業
グロースアンドコミュニケーションズ株式会社の増員による収益拡大は順調に推移しているものの、株式会社アイティジェイにおいて、前中間連結会計期間に受注した大型案件の影響などで、当セグメントは減収となりました。利益面においては、減収の影響はあったものの、前中間連結会計期間において発生しておりました株式会社駅探I&Iの会社設立及び株式取得に関する一時的なコストが発生しなかったことにより、セグメント利益は増益となりました。
この結果、売上高は509,224千円(前年同中間期比2.6%減)、EBITDAは35,949千円(前年同中間期比52.1%増)、セグメント利益は24,831千円(前年同中間期比88.0%増)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は1,846,999千円となり、前連結会計年度末に比べ262,795千円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少154,563千円、現金及び預金の減少75,603千円によるものであります。固定資産は643,857千円となり、前連結会計年度末に比べ18,484千円増加しました。これは主に、無形固定資産「その他」の増加23,551千円によるものであります。
この結果、総資産は2,490,857千円となり、前連結会計年度末に比べ244,311千円減少しました。
当中間連結会計期間末における流動負債は585,115千円となり、前連結会計年度末に比べ81,867千円減少しました。これは主に、買掛金の減少51,717千円、流動負債「その他」の減少40,696千円によるものであります。固定負債は313,425千円となり、前連結会計年度末に比べ54,722千円減少しました。これは主に、長期借入金の減少56,850千円によるものであります。
この結果、負債合計は898,540千円となり、前連結会計年度末に比べ136,589千円減少しました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は1,592,316千円となり、前連結会計年度末に比べ107,721千円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少83,051千円、自己株式の増加30,091千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9%となり、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント上昇しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76,503千円減少し、1,248,073千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、102,136千円の収入(前年同期は112,303千円の収入)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少154,563千円及び仕入債務の減少51,717千円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16,842千円の支出(前年同期は92,175千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出39,607千円及び短期貸付金の回収による収入22,500千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、161,797千円の支出(前年同期は68,316千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額67,380千円及び長期借入金の返済による支出63,977千円があったことなどによるものです。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。