四半期報告書-第17期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震の影響を受け、世界的にも貿易摩擦や原油価格高騰などの懸念材料はあるものの、過去最高水準の企業収益に伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。
また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年7月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、2017年11月に子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,489,433千円、営業利益は261,536千円、経常利益は261,407千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,407千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は1,018,585千円、セグメント利益は249,916千円となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であり、また、BTM(ビジネストラベルマネジメント)分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。なお、当第2四半期連結会計期間にサービスを開始した「駅探Biz」につきましては第3四半期連結会計期間以降に収益貢献するものと見込んでおります。その結果、売上高は470,847千円、セグメント利益は165,294千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,886,665千円となり、前連結会計年度末に比べ83,800千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加140,236千円、売掛金の減少53,943千円によるものであります。固定資産は365,536千円となり、前連結会計年度末に比べ20,590千円減少しました。これは主に、無形固定資産「その他」の減少12,509千円、有形固定資産の減少7,845千円によるものであります。この結果、総資産は3,252,201千円となり、前連結会計年度末に比べ63,209千円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は428,854千円となり、前連結会計年度末に比べ90,328千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少40,000千円、役員賞与引当金の減少25,100千円、賞与引当金の減少14,172千円によるものであります。この結果、負債合計は462,187千円となり、前連結会計年度末に比べ89,442千円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,790,014千円となり、前連結会計年度末に比べ152,651千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加117,210千円、自己株式の減少30,032千円によるものであります。この結果、自己資本比率は85.1%となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ140,236千円増加し、2,452,031千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額74,664千円があったものの、税金等調整前四半期純利益260,809千円、売上債権の減少額53,943千円、減価償却費42,343千円があったことなどにより、240,989千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出25,253千円及び有形固定資産の取得による支出12,718千円などにより、37,913千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使による収入32,120千円があったものの、配当金の支払額54,339千円及び長期借入金の返済による支出40,000千円などにより、62,839千円の支出となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は817千円であります。
なお、前第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震の影響を受け、世界的にも貿易摩擦や原油価格高騰などの懸念材料はあるものの、過去最高水準の企業収益に伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。
また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年7月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、2017年11月に子会社化した株式会社ビジネストラベルジャパンとともに、引き続き法人向け事業セグメントの強化を進めております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,489,433千円、営業利益は261,536千円、経常利益は261,407千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,407千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は1,018,585千円、セグメント利益は249,916千円となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であり、また、BTM(ビジネストラベルマネジメント)分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。なお、当第2四半期連結会計期間にサービスを開始した「駅探Biz」につきましては第3四半期連結会計期間以降に収益貢献するものと見込んでおります。その結果、売上高は470,847千円、セグメント利益は165,294千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,886,665千円となり、前連結会計年度末に比べ83,800千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加140,236千円、売掛金の減少53,943千円によるものであります。固定資産は365,536千円となり、前連結会計年度末に比べ20,590千円減少しました。これは主に、無形固定資産「その他」の減少12,509千円、有形固定資産の減少7,845千円によるものであります。この結果、総資産は3,252,201千円となり、前連結会計年度末に比べ63,209千円増加しました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は428,854千円となり、前連結会計年度末に比べ90,328千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少40,000千円、役員賞与引当金の減少25,100千円、賞与引当金の減少14,172千円によるものであります。この結果、負債合計は462,187千円となり、前連結会計年度末に比べ89,442千円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,790,014千円となり、前連結会計年度末に比べ152,651千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加117,210千円、自己株式の減少30,032千円によるものであります。この結果、自己資本比率は85.1%となり、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント上昇しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ140,236千円増加し、2,452,031千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額74,664千円があったものの、税金等調整前四半期純利益260,809千円、売上債権の減少額53,943千円、減価償却費42,343千円があったことなどにより、240,989千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出25,253千円及び有形固定資産の取得による支出12,718千円などにより、37,913千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使による収入32,120千円があったものの、配当金の支払額54,339千円及び長期借入金の返済による支出40,000千円などにより、62,839千円の支出となりました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は817千円であります。