文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、全体的には、企業収益は過去最高水準を維持し、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。
また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年7月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント(BTM)サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、当第3四半期において株式を追加取得し完全子会社となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,257,192千円(前年同四半期比4.8%増)、営業利益は371,310千円(前年同四半期比8.1%減)、経常利益は371,294千円(前年同四半期比8.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は215,914千円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は1,532,931千円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益は355,208千円(前年同四半期比13.0%減)となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、ASP・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であるほか、BTM分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。また、2018年7月にサービスを開始した「駅探Biz」につきましては、当第3四半期より収益を計上しております。その結果、前第3四半期から連結した子会社も寄与し、売上高は724,261千円(前年同四半期比35.5%増)、セグメント利益は259,708千円(前年同四半期比61.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,753,587千円となり、前連結会計年度末に比べ49,278千円減少しました。これは主に、売掛金の減少62,936千円、現金及び預金の増加20,945千円によるものであります。固定資産は425,970千円となり、前連結会計年度末に比べ39,843千円増加しました。これは主に、投資その他の資産の増加56,773千円、有形固定資産の減少8,339千円によるものであります。この結果、総資産は3,179,557千円となり、前連結会計年度末に比べ9,434千円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は389,931千円となり、前連結会計年度末に比べ129,251千円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少59,830千円、1年内返済予定の長期借入金の減少60,000千円、賞与引当金の減少33,547千円、役員賞与引当金の減少25,100千円、移転損失引当金の増加40,330千円によるものであります。この結果、負債合計は419,409千円となり、前連結会計年度末に比べ132,219千円減少しました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,760,147千円となり、前連結会計年度末に比べ122,785千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加106,936千円、自己株式の減少30,032千円、非支配株主持分の減少17,846千円によるものであります。この結果、自己資本比率は86.8%となり、前連結会計年度末に比べ4.7ポイント上昇しました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,299千円であります。