四半期報告書-第18期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な貿易摩擦や東アジアの政治情勢、消費税増税による消費の落ち込みなどの懸念材料はあるものの、国内企業の堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて、依然として緩やかな景気回復が続いています。
当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しておりますが、スマートフォンの販売ルール変更の影響による、事業環境の変化が生じております。その一方で、『MaaS』(Mobility as a Service)と呼ばれる利用者の目的やし好に応じて最適な移動手段を提供し、利用者の利便性を高めるサービスが各交通機関の事業者において実証実験段階に入り、新たな市場が登場しつつあります。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、技術開発・事業開拓の投資を積極的に進めており、当第3四半期連結会計期間において、旅行会社向けの国内外の観光ガイドブック事業や訪日外国人を対象とする販売プロモーションサービスを法人顧客に提供する事業などを行っております株式会社ラテラ・インターナショナルの全株式を取得し連結子会社といたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,177,896千円(前年同四半期比3.5%減)、営業利益は302,996千円(前年同四半期比18.4%減)、経常利益は304,967千円(前年同四半期比17.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は195,407千円(前年同四半期比9.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①コンシューマ向け事業
コンシューマ向け事業につきましては、引き続き、メディア広告・旅行業が好調に推移しましたが、従来型の月額課金ビジネスについては、スマートフォン販売ルールの変更に伴うプロモーションの環境変化への対応を進めていますが、セグメント全体としては堅調な売上推移となりました。その結果、売上高は1,445,892千円(前年同四半期比5.7%減)、セグメント利益は348,736千円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
②法人向け事業
法人向け事業につきましては、「ラテラ・インターナショナル」を当第3四半期連結会計期間より新規連結するとともに、業務効率化ソリューションのひとつである子会社「ビジネストラベルジャパン」の売上高も計画を上回りました。その結果、売上高は732,003千円(前年同四半期比1.1%増)、セグメント利益は193,445千円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,811,536千円となり、前連結会計年度末に比べ78,556千円減少しました。これは主に、売掛金の減少58,728千円、現金及び預金の減少23,044千円によるものであります。固定資産は626,328千円となり、前連結会計年度末に比べ212,269千円増加しました。これは、無形固定資産の増加138,709千円、有形固定資産の増加61,539千円、投資その他の資産の増加12,020千円によるものであります。この結果、総資産は3,437,864千円となり、前連結会計年度末に比べ133,713千円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は447,069千円となり、前連結会計年度末に比べ4,885千円減少しました。固定負債は57,627千円となり、前連結会計年度末に比べ40,873千円増加しました。これは主に、資産除去債務の増加28,724千円によるものであります。この結果、負債合計は504,696千円となり、前連結会計年度末に比べ35,987千円増加しました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,933,167千円となり、前連結会計年度末に比べ97,725千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加85,845千円によるものであります。この結果、自己資本比率は85.3%となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下しました。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,005千円であります。