文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「当感染症」)の拡大及び、それに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、緩やかな回復傾向から一変して急速に悪化しました。緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動の再開がみられたものの、第二波到来により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、乗換案内を中心とした人々の移動サポート情報を中心にサービスを提供してまいりましたが、上記影響により新規会員の獲得が減少するとともに、利用者アクセス数の低下により広告収入も低迷し、また、出張及び旅行に関連するサービスの利用も低調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,010,089千円(前年同四半期比30.7%減)となり、営業利益は47,903千円(前年同四半期比77.6%減)、経常利益は62,254千円(前年同四半期比71.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,737千円(前年同四半期比82.1%減)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間に多額の株主総会関連費用を計上しましたが、当該費用は一時的なものであり、当第2四半期連結累計期間において黒字に転換しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①コンシューマ向け事業
当感染症の拡大による外出自粛の影響を受け、月額課金サービスは新規顧客獲得減少、メディア広告はサービスの利用減少によりそれぞれ減収減益となり、同様にトラベル事業も出張・旅行機会の激減により減収となりました。この結果、売上高は642,867千円(前年同四半期比34.7%減)、セグメント利益は199,458千円(前年同四半期比2.3%減)となりました。
②法人向け事業
ASP・ライセンスビジネス及びBTM(ビジネストラベルマネジメント)事業は、既存顧客に対する売上高の減少は限定的なものの、新規顧客の獲得は低迷し減収となりました。また、株式会社ラテラ・インターナショナルについては、2019年10月1日をみなし取得日として、連結の範囲に含めておりますが、同社の観光ガイドブック事業及びインバウンド関連事業は、当感染症の世界的な拡大の影響を受け業績が著しく悪化しており、減益の要因となりました。この結果、売上高は367,221千円(前年同四半期比22.4%減)、セグメント利益76,614千円(前年同四半期比55.4%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,711,060千円となり、前連結会計年度末に比べ181,310千円減少しました。これは主に、売掛金の減少151,832千円、その他の減少15,374千円、現金及び預金の減少15,152千円によるものであります。固定資産は408,631千円となり、前連結会計年度末に比べ7,042千円増加しました。これは主に、有形固定資産の減少9,980千円、無形固定資産「その他」の増加28,213千円、投資その他の資産の減少10,327千円によるものであります。この結果、総資産は3,119,691千円となり、前連結会計年度末に比べ174,268千円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は253,160千円となり、前連結会計年度末に比べ177,473千円減少しました。これは主に、その他の減少89,865千円、買掛金の減少43,460千円、役員賞与引当金の減少13,600千円によるものであります。固定負債は129,228千円となり、前連結会計年度末に比べ32,564千円増加しました。これは主に、長期借入金の増加40,000千円によるものであります。この結果、負債合計は382,388千円となり、前連結会計年度末に比べ144,908千円減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,737,302千円となり、前連結会計年度末に比べ29,359千円減少しました。これは、利益剰余金の減少53,875千円、自己株式の減少35,997千円、資本剰余金の減少11,481千円によるものであります。この結果、自己資本比率は87.7%となり、前連結会計年度末に比べ3.8ポイント上昇しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,152千円減少し、2,403,260千円となりました。
当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、60,636千円の収入(前年同四半期は140,868千円の収入)となりました。これは主に、その他の減少額96,474千円、仕入債務の減少額43,460千円があったものの、売上債権の減少額151,832千円、税金等調整前四半期純利益62,254千円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、33,872千円の支出(前年同四半期は68,928千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,796千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32,700千円の支出(前年同四半期は55,308千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入40,000千円があったものの、配当金の支払額55,047千円、社債の償還による支出10,000千円があったことなどによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第2四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行っております。新経営方針の概要は以下のとおりであります。
①基本方針
2020年6月29日を「第二の創業日」と位置づけ、これまで培った知見やノウハウ、事業資産を活用し、これに新しいアイディアを加えて、新生「駅探グループ」を創ってまいります。また、株主・顧客・取引先・従業員の声には真摯に耳を傾け、ガバナンスを強化し、企業の信頼性を高め、企業価値向上に努めてまいります。
②事業コンセプト
「第二の創業」にあたり、事業方向性を示すコンセプトワードとして、「From the Stations ～駅から始めよう～」を設定しております。これは、当社創業時の「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立とう」という熱い思いと、「人々の移動を、より安全で、安心で、楽しくしていくことを実現しよう」という情熱への原点回帰とともに、高齢化、過疎化、都市への人口集中などの社会問題や、当感染症により生じたライフスタイルの変化を捉えて、「人々の健康で活き活きした生活を支え、社会の役に立つサービスを生み出していく」という今後の事業展開の方向性を示すものであります。
③事業展開
従来の乗換案内サービスは、ユーザーが移動前に行う経路検索を主要なサービスとしておりますが、今後は、人だけでなく、モノ・サービスの移動前・移動中・移動後のサポートにサービスを拡張して取り組んでまいります。具体的には、移動と結びついた「働く」「遊ぶ」「食べる」「住む」などのユーザーのアクティビティと関連したサービス群との連携を積極的に推進してまいります。また、1990年代から蓄積されている膨大な経路検索データなど、これまで有効に活用できていない技術資産も有しており、これらの事業資産を最大限に活用し、当社グループサービスへのトラフィックを増やし、データを活用した新機能やMaaS領域、働き方改革領域でのサービス展開を加速してまいります。
そのほか、当社グループの事業展開において、外部事業者との連携強化を図るとともに、M&Aの積極展開により事業ポートフォリオ強化を推進してまいります。
なお、2019年5月14日に、2024年3月期を最終事業年度とする5ヶ年の中期経営計画を公表いたしましたが、上記新経営方針策定後は、新経営方針に基づき事業を推進しております。
また、当感染症拡大により、当社グループの事業環境にも大きな影響が出ており、今後も引き続き一定の影響を受けるものと考えられます。
このような状況の中、当社グループは、2019年5月14日公表の中期経営計画は取り下げることとし、当感染症による事業への影響を見極めるため、新たな中期経営計画の策定は、事態収束後、改めて検討することとしております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は722千円であります。