6067 インパクトフィールド

6067
2023/06/28
時価
327億円
PER
26.04倍
2012年以降
赤字-33.65倍
(2012-2022年)
PBR
4.73倍
2012年以降
1.63-23.53倍
(2012-2022年)
配当 予
0%
ROE
23.1%
ROA
13.3%
資料
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インパクトフィールド(6067)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
1億9268万
2013年3月31日 -78.5%
4142万
2013年6月30日 +79.98%
7454万
2013年9月30日 +90.3%
1億4185万
2013年12月31日 +74.23%
2億4716万
2014年3月31日 -77.4%
5585万
2014年6月30日 +22.13%
6821万
2014年9月30日 +125.02%
1億5348万
2014年12月31日 +116.52%
3億3232万
2015年3月31日 -70.21%
9899万
2015年6月30日 -28.92%
7036万
2015年9月30日 -25.08%
5271万
2015年12月31日 +163.8%
1億3906万
2016年3月31日 -16.27%
1億1643万
2016年6月30日 +12.4%
1億3087万
2016年9月30日 +35.34%
1億7712万
2016年12月31日 +74.23%
3億859万
2017年3月31日 -79.52%
6318万
2017年6月30日 +0.52%
6351万
2017年9月30日 +96.55%
1億2484万
2017年12月31日 +122.02%
2億7716万
2018年3月31日 -62.7%
1億337万
2018年6月30日 +64.79%
1億7034万
2018年9月30日 +43.68%
2億4474万
2018年12月31日 +66.04%
4億638万
2019年3月31日 -82.66%
7047万
2019年6月30日 +50.11%
1億578万
2019年9月30日 +145.79%
2億6001万
2019年12月31日 +97.87%
5億1447万
2020年3月31日 -73.43%
1億3668万
2020年6月30日 +130.97%
3億1570万
2020年9月30日 +70.39%
5億3791万
2020年12月31日 +91.45%
10億2984万
2021年3月31日 -66.95%
3億4035万
2021年6月30日 +100.49%
6億8237万
2021年9月30日 +53.69%
10億4873万
2021年12月31日 +60.05%
16億7845万
2022年3月31日 -69.44%
5億1296万
2022年6月30日 +68.73%
8億6555万
2022年9月30日 +44.13%
12億4752万
2022年12月31日 +40.35%
17億5086万
2023年3月31日 -80.59%
3億3986万

個別

2011年12月31日
1億1178万
2012年6月30日 -15.22%
9476万
2012年9月30日 +60.34%
1億5194万
2012年12月31日 +25.88%
1億9127万
2013年12月31日 +35.45%
2億5907万
2014年12月31日 +31.5%
3億4067万
2015年12月31日 -25.09%
2億5519万
2016年12月31日 -32.79%
1億7150万
2017年12月31日 -51.89%
8250万
2018年12月31日 +36.24%
1億1240万
2019年12月31日 -66.18%
3801万
2020年12月31日 +258.93%
1億3646万
2021年12月31日 +159.1%
3億5356万
2022年12月31日 +14.54%
4億496万

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
第18回新株予約権は新株予約権1個につき434円で有償発行しております。
5 ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2018年12月期から2019年12月期のいずれかの事業年度における、有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として行使することができる。
(a) 営業利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合:30%
2023/03/30 13:14
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額1,308,274千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2023/03/30 13:14
#3 セグメント表の脚注(連結)
整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額556,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,414,028千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 13:14
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/30 13:14
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
営業利益2023/03/30 13:14
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに年間20万台を超えるデジタルサイネージを提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。
次年度以降、大型案件の引き合いが増加しており大幅な成長が見込まれるものの、当連結会計年度においては、消費財メーカー向けサイネージ一体型販促什器の大型案件や特機(顧客のリクエストに応じてオリジナルで製造する端末)の納品が先方都合により次年度にずれ込むこと、更に急速な円安の影響で原価が押し上げられたことから、売上高・営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は3,050,208千円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は558,553千円(同38.6%減)となりました。
2023/03/30 13:14

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  • 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。