インパクトフィールド(6067)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1億9268万
- 2013年3月31日 -78.5%
- 4142万
- 2013年6月30日 +79.98%
- 7454万
- 2013年9月30日 +90.3%
- 1億4185万
- 2013年12月31日 +74.23%
- 2億4716万
- 2014年3月31日 -77.4%
- 5585万
- 2014年6月30日 +22.13%
- 6821万
- 2014年9月30日 +125.02%
- 1億5348万
- 2014年12月31日 +116.52%
- 3億3232万
- 2015年3月31日 -70.21%
- 9899万
- 2015年6月30日 -28.92%
- 7036万
- 2015年9月30日 -25.08%
- 5271万
- 2015年12月31日 +163.8%
- 1億3906万
- 2016年3月31日 -16.27%
- 1億1643万
- 2016年6月30日 +12.4%
- 1億3087万
- 2016年9月30日 +35.34%
- 1億7712万
- 2016年12月31日 +74.23%
- 3億859万
- 2017年3月31日 -79.52%
- 6318万
- 2017年6月30日 +0.52%
- 6351万
- 2017年9月30日 +96.55%
- 1億2484万
- 2017年12月31日 +122.02%
- 2億7716万
- 2018年3月31日 -62.7%
- 1億337万
- 2018年6月30日 +64.79%
- 1億7034万
- 2018年9月30日 +43.68%
- 2億4474万
- 2018年12月31日 +66.04%
- 4億638万
- 2019年3月31日 -82.66%
- 7047万
- 2019年6月30日 +50.11%
- 1億578万
- 2019年9月30日 +145.79%
- 2億6001万
- 2019年12月31日 +97.87%
- 5億1447万
- 2020年3月31日 -73.43%
- 1億3668万
- 2020年6月30日 +130.97%
- 3億1570万
- 2020年9月30日 +70.39%
- 5億3791万
- 2020年12月31日 +91.45%
- 10億2984万
- 2021年3月31日 -66.95%
- 3億4035万
- 2021年6月30日 +100.49%
- 6億8237万
- 2021年9月30日 +53.69%
- 10億4873万
- 2021年12月31日 +60.05%
- 16億7845万
- 2022年3月31日 -69.44%
- 5億1296万
- 2022年6月30日 +68.73%
- 8億6555万
- 2022年9月30日 +44.13%
- 12億4752万
- 2022年12月31日 +40.35%
- 17億5086万
- 2023年3月31日 -80.59%
- 3億3986万
個別
- 2011年12月31日
- 1億1178万
- 2012年6月30日 -15.22%
- 9476万
- 2012年9月30日 +60.34%
- 1億5194万
- 2012年12月31日 +25.88%
- 1億9127万
- 2013年12月31日 +35.45%
- 2億5907万
- 2014年12月31日 +31.5%
- 3億4067万
- 2015年12月31日 -25.09%
- 2億5519万
- 2016年12月31日 -32.79%
- 1億7150万
- 2017年12月31日 -51.89%
- 8250万
- 2018年12月31日 +36.24%
- 1億1240万
- 2019年12月31日 -66.18%
- 3801万
- 2020年12月31日 +258.93%
- 1億3646万
- 2021年12月31日 +159.1%
- 3億5356万
- 2022年12月31日 +14.54%
- 4億496万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 第18回新株予約権は新株予約権1個につき434円で有償発行しております。2023/03/30 13:14
5 ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2018年12月期から2019年12月期のいずれかの事業年度における、有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)を上限として行使することができる。
(a) 営業利益が400百万円を超過した場合 行使可能割合:30% - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額1,308,274千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。2023/03/30 13:14
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額556,549千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,414,028千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/30 13:14 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/03/30 13:14
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営業利益、2023/03/30 13:14
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- IoTソリューション事業では、消費財メーカーをはじめ飲食・小売・サービス業向けに年間20万台を超えるデジタルサイネージを提供しており、高付加価値商材であるPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチしたことで、オンライン化によるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得の流れを加速させております。これによりデジタルサイネージ本体の端末販売だけでなく、オンラインASPサービス利用料などの継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの構築も推進しております。2023/03/30 13:14
次年度以降、大型案件の引き合いが増加しており大幅な成長が見込まれるものの、当連結会計年度においては、消費財メーカー向けサイネージ一体型販促什器の大型案件や特機(顧客のリクエストに応じてオリジナルで製造する端末)の納品が先方都合により次年度にずれ込むこと、更に急速な円安の影響で原価が押し上げられたことから、売上高・営業利益ともに減少しました。
この結果、売上高は3,050,208千円(前年同期比11.1%減)、セグメント利益は558,553千円(同38.6%減)となりました。