半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
わが国の婚姻情勢を厚生労働省公表の「令和7年(2025年)人口動態統計(概数)」で概観すると、同年の婚姻件数は489,119組となっております。これは前年の485,092組(確定数)と比して4,027組の微増(0.8%増)となりましたが、婚姻率は4.1と低水準での推移が続いております。また、同年の出生数は過去最少の671,236人、合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しており、少子高齢化の進展は極めて深刻な社会課題となっております。
このような環境下において当社は、HUMAN(仲人にしかできない手厚い伴走)と、TECH(約11万名のデータとAIによる効率化)を掛け合わせることで、「Match Tech(マッチテック)」へとサービスの進化を図り、直近では年間2万組を超える成婚組数を創出しております。また、わが国においては婚姻関係にある夫婦から生まれた子どもの割合が約98%であり、婚姻数の増加が出生数の増加に直結する傾向にあることから、成婚組数の純増は国内の出生数を直接的に底支えすることに繋がります。今後も、日本の重大な社会課題である「人口減少・少子化」の解決を使命として取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における業績は、株式会社デコルテ・ホールディングスの連結子会社化による収益寄与はもとより、既存事業が順調に推移したことで、売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回りました。
当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりであります。
また、当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメント区分を見直しております。デコルテ・ホールディングスの連結子会社化に伴い、従来の「ライフデザイン事業」からウエディング事業およびフォト事業を分離し、新たに「ウエディング&フォト事業」を追加いたしました。
本セグメントでは、結婚相談所からアフターマリッジ領域への送客を仕組み化し、組織体制を強化しています。成婚を「新たな世帯消費のスタート」と位置づけ、人生の節目に寄り添う「ライフデザインカンパニー」としての成長戦略を推進しております。また、クロスセル率を高めることで、グループシナジーの最大化を図っております。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
(注) 前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
(加盟店事業)
当セグメントは、結婚相談所の開業支援、および全国の結婚相談所と会員を繋ぐ日本最大級の婚活プラットフォームを運営しております。
・IBJプラットフォーム内の活性化により、会員登録数109,712名(前年同期比+12.1%)、お見合い件数297,080件(同+14.3%)など関係KPIの好循環により成婚組数5,712組(同+12.1%)が順調に増加しました。
・開業支援ではアウトバウンド営業を強化したことにより、新規面談件数が大幅に増加、それに伴い新規開業件数は206件(前年同期比+16.4%)と順調に推移しました。
(直営店事業)
当セグメントでは、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」の3ブランドを通じ、仲人が手厚く伴走する結婚相談所サービスを自社で提供しています。
・ZWEIにおけるリードからの来店予約および顧客獲得率が向上し業績を牽引しました。
・IBJメンバーズなど直営3ブランドにおいても、新規入会者数6,616名(前年同期比+11.1%)、お見合い件数97,883件(同+12.3%)となりました。
(マッチング事業)
当セグメントは、婚活パーティーの企画・運営やマッチングアプリの提供を通じ、効率的で幅広い出会いの機会を提供しております。
・大型パーティーの開催や、自治体向けイベントの受託拡大に加え、メディアとの連携によりパーティー参加者数85,704名(前年同期比+14.5%)となりました。
・2025年10月にリリースした「IBJ online」では、新規加盟店数と会員数が順調に増加したことによって、プラットフォーム基盤が着実に拡大しマッチング数も増加しました。
(ライフデザイン事業)
当セグメントは、保険や住まいの紹介、メンズ眉毛サロンの運営など、会員の成婚前後の生活を支えるライフデザインサービスを展開しております。
・保険領域において継続的な顧客接点の創出により成約件数が677件(前年同期比+36.8%)となりました。
・GROWBING(メンズ眉毛サロン)は直営3ブランドとの連携体制をさらに深化させグループシナジーを拡大、来客件数が増加しました。
(K Village事業)
当セグメントは、日本最大級の韓国語教室やボイストレーニング教室の運営を通じ、語学やエンタメに関連する教育・文化サービスを提供しております。
・韓国語教室事業においてFC展開を本格化し、FC校舎数が8校舎(前年同期比+700.0%)へ堅調に推移いたしました。
・ボイストレーニング事業においてFC校舎数116校(同+46.8%)の拡大を背景として、生徒数が11,784名(同+56.5%)へ増加しました。
(ウエディング&フォト事業)
当セグメントは、フォトウエディング(デコルテ社)や結婚式場の紹介、お見合い写真撮影を通じ、成婚前後のイベントをトータルに支援しております。
・直営3ブランドからデコルテ社への送客を本格化させるとともに、全国の加盟相談所からの送客も順次開始いたしました。
・デコルテ社との連携強化も背景に、ウエディング事業の成約件数は504件(前年同期比+67.4%)と大幅に伸長しました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は16,052,449千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,270,116千円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,155,175千円、営業投資有価証券が993,865千円増加したためです。固定資産は、18,484,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,258,011千円減少しました。これは主に、投資有価証券が827,472千円、のれんが343,472千円、使用権資産が342,956千円減少した一方で、建物が64,851千円、繰延税金資産が95,717千円増加したためです。
この結果、総資産は、34,536,787千円となり、前連結会計年度末に比べ2,012,105千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は13,523,223千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,927,042千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,550,000千円、預り金が1,160,015千円増加した一方で、未払費用が124,977千円、1年内返済予定の長期借入金が536,936千円減少したためです。固定負債は8,199,911千円となり、前連結会計年度末に比べ805,260千円減少しました。これは主に長期借入金が477,122千円、リース債務が345,312千円減少したためです。
この結果、負債合計は、21,723,135千円となり、前連結会計年度末に比べ1,121,782千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は12,813,652千円となり、前連結会計年度末に比べ、890,322千円増加しました。これは主に、利益剰余金が860,063千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、31.8%(前連結会計年度末は31.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,051,604千円増加し、7,121,048千円でした。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、2,374,936千円(前中間連結会計期間に得られた資金は1,516,211千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,155,915千円、減価償却費653,356千円、のれん償却額343,472千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,003,231千円、法人税等の支払額968,276千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、159,039千円(前中間連結会計期間に使用した資金は3,051,540千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入371,126千円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出275,426千円、無形固定資産の取得による支出128,809千円、敷金及び保証金の差入による支出106,532千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、161,271千円(前中間連結会計期間に得られた資金は1,099,738千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入6,800,000千円、長期借入れによる収入360,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出5,250,000千円、長期借入金の返済による支出1,374,058千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
わが国の婚姻情勢を厚生労働省公表の「令和7年(2025年)人口動態統計(概数)」で概観すると、同年の婚姻件数は489,119組となっております。これは前年の485,092組(確定数)と比して4,027組の微増(0.8%増)となりましたが、婚姻率は4.1と低水準での推移が続いております。また、同年の出生数は過去最少の671,236人、合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新しており、少子高齢化の進展は極めて深刻な社会課題となっております。
このような環境下において当社は、HUMAN(仲人にしかできない手厚い伴走)と、TECH(約11万名のデータとAIによる効率化)を掛け合わせることで、「Match Tech(マッチテック)」へとサービスの進化を図り、直近では年間2万組を超える成婚組数を創出しております。また、わが国においては婚姻関係にある夫婦から生まれた子どもの割合が約98%であり、婚姻数の増加が出生数の増加に直結する傾向にあることから、成婚組数の純増は国内の出生数を直接的に底支えすることに繋がります。今後も、日本の重大な社会課題である「人口減少・少子化」の解決を使命として取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における業績は、株式会社デコルテ・ホールディングスの連結子会社化による収益寄与はもとより、既存事業が順調に推移したことで、売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回りました。
当中間連結会計期間の連結業績は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 9,734,294 | 14,043,935 | 4,309,641 | +44.3% |
| 営業利益 | 1,793,507 | 2,487,818 | 694,311 | +38.7% |
| 経常利益 | 1,780,945 | 2,422,802 | 641,856 | +36.0% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,096,693 | 1,238,779 | 142,086 | +13.0% |
また、当社グループは、当中間連結会計期間よりセグメント区分を見直しております。デコルテ・ホールディングスの連結子会社化に伴い、従来の「ライフデザイン事業」からウエディング事業およびフォト事業を分離し、新たに「ウエディング&フォト事業」を追加いたしました。
本セグメントでは、結婚相談所からアフターマリッジ領域への送客を仕組み化し、組織体制を強化しています。成婚を「新たな世帯消費のスタート」と位置づけ、人生の節目に寄り添う「ライフデザインカンパニー」としての成長戦略を推進しております。また、クロスセル率を高めることで、グループシナジーの最大化を図っております。
各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。
なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。
| (単位:千円) | ||||
| 売上高 | 前年同期比 | 事業利益 | 前年同期比 | |
| 加盟店事業 | 1,984,726 | +11.7% | 1,413,245 | +20.0% |
| 直営店事業 | 5,093,882 | +10.0% | 1,347,263 | +21.3% |
| マッチング事業 | 832,286 | +11.8% | 200,399 | +14.7% |
| ライフデザイン事業 | 685,977 | +19.9% | 204,269 | △16.0% |
| K Village事業 | 1,861,717 | +11.3% | 308,144 | +24.4% |
| ウエディング&フォト事業 | 3,585,346 | +965.2% | 921,198 | +1,058.9% |
(注) 前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
(加盟店事業)
当セグメントは、結婚相談所の開業支援、および全国の結婚相談所と会員を繋ぐ日本最大級の婚活プラットフォームを運営しております。
・IBJプラットフォーム内の活性化により、会員登録数109,712名(前年同期比+12.1%)、お見合い件数297,080件(同+14.3%)など関係KPIの好循環により成婚組数5,712組(同+12.1%)が順調に増加しました。
・開業支援ではアウトバウンド営業を強化したことにより、新規面談件数が大幅に増加、それに伴い新規開業件数は206件(前年同期比+16.4%)と順調に推移しました。
(直営店事業)
当セグメントでは、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」の3ブランドを通じ、仲人が手厚く伴走する結婚相談所サービスを自社で提供しています。
・ZWEIにおけるリードからの来店予約および顧客獲得率が向上し業績を牽引しました。
・IBJメンバーズなど直営3ブランドにおいても、新規入会者数6,616名(前年同期比+11.1%)、お見合い件数97,883件(同+12.3%)となりました。
(マッチング事業)
当セグメントは、婚活パーティーの企画・運営やマッチングアプリの提供を通じ、効率的で幅広い出会いの機会を提供しております。
・大型パーティーの開催や、自治体向けイベントの受託拡大に加え、メディアとの連携によりパーティー参加者数85,704名(前年同期比+14.5%)となりました。
・2025年10月にリリースした「IBJ online」では、新規加盟店数と会員数が順調に増加したことによって、プラットフォーム基盤が着実に拡大しマッチング数も増加しました。
(ライフデザイン事業)
当セグメントは、保険や住まいの紹介、メンズ眉毛サロンの運営など、会員の成婚前後の生活を支えるライフデザインサービスを展開しております。
・保険領域において継続的な顧客接点の創出により成約件数が677件(前年同期比+36.8%)となりました。
・GROWBING(メンズ眉毛サロン)は直営3ブランドとの連携体制をさらに深化させグループシナジーを拡大、来客件数が増加しました。
(K Village事業)
当セグメントは、日本最大級の韓国語教室やボイストレーニング教室の運営を通じ、語学やエンタメに関連する教育・文化サービスを提供しております。
・韓国語教室事業においてFC展開を本格化し、FC校舎数が8校舎(前年同期比+700.0%)へ堅調に推移いたしました。
・ボイストレーニング事業においてFC校舎数116校(同+46.8%)の拡大を背景として、生徒数が11,784名(同+56.5%)へ増加しました。
(ウエディング&フォト事業)
当セグメントは、フォトウエディング(デコルテ社)や結婚式場の紹介、お見合い写真撮影を通じ、成婚前後のイベントをトータルに支援しております。
・直営3ブランドからデコルテ社への送客を本格化させるとともに、全国の加盟相談所からの送客も順次開始いたしました。
・デコルテ社との連携強化も背景に、ウエディング事業の成約件数は504件(前年同期比+67.4%)と大幅に伸長しました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は16,052,449千円となり、前連結会計年度末に比べ、3,270,116千円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,155,175千円、営業投資有価証券が993,865千円増加したためです。固定資産は、18,484,338千円となり、前連結会計年度末に比べ1,258,011千円減少しました。これは主に、投資有価証券が827,472千円、のれんが343,472千円、使用権資産が342,956千円減少した一方で、建物が64,851千円、繰延税金資産が95,717千円増加したためです。
この結果、総資産は、34,536,787千円となり、前連結会計年度末に比べ2,012,105千円増加しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は13,523,223千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,927,042千円増加しました。これは主に、短期借入金が1,550,000千円、預り金が1,160,015千円増加した一方で、未払費用が124,977千円、1年内返済予定の長期借入金が536,936千円減少したためです。固定負債は8,199,911千円となり、前連結会計年度末に比べ805,260千円減少しました。これは主に長期借入金が477,122千円、リース債務が345,312千円減少したためです。
この結果、負債合計は、21,723,135千円となり、前連結会計年度末に比べ1,121,782千円増加しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は12,813,652千円となり、前連結会計年度末に比べ、890,322千円増加しました。これは主に、利益剰余金が860,063千円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、31.8%(前連結会計年度末は31.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,051,604千円増加し、7,121,048千円でした。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、2,374,936千円(前中間連結会計期間に得られた資金は1,516,211千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,155,915千円、減価償却費653,356千円、のれん償却額343,472千円などです。主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,003,231千円、法人税等の支払額968,276千円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、159,039千円(前中間連結会計期間に使用した資金は3,051,540千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入371,126千円です。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出275,426千円、無形固定資産の取得による支出128,809千円、敷金及び保証金の差入による支出106,532千円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、161,271千円(前中間連結会計期間に得られた資金は1,099,738千円)でした。主な増加要因は、短期借入れによる収入6,800,000千円、長期借入れによる収入360,000千円などです。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出5,250,000千円、長期借入金の返済による支出1,374,058千円などです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。