トラスト HD（3286）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2013年9月30日: 5億5620万
2013年12月31日 -16.19%: 4億6613万
2014年3月31日 +84.73%: 8億6109万
2014年6月30日 -20.12%: 6億8782万
2014年9月30日: -9445万
2014年12月31日 -48.06%: -1億3984万
2015年3月31日: 8187万
2015年6月30日: -1541万
2015年9月30日: 1億930万
2015年12月31日 +15.29%: 1億2602万
2016年3月31日 -35.99%: 8067万
2016年6月30日 +263.31%: 2億9308万
2016年9月30日: -1億6250万
2016年12月31日: -1億4848万
2017年3月31日: 6億8119万
2017年6月30日 -8.51%: 6億2323万
2017年9月30日 -92.72%: 4535万
2017年12月31日 -46.49%: 2427万
2018年3月31日 +999.99%: 5億1312万
2018年6月30日 +38.36%: 7億994万
2018年9月30日: -4937万
2018年12月31日: 6567万
2019年3月31日: -6481万
2019年6月30日: 5億2267万
2019年9月30日 -88.3%: 6114万
2019年12月31日 +515.92%: 3億7660万
2020年3月31日 +71.59%: 6億4620万
2020年6月30日 -54.84%: 2億9183万
2020年9月30日: -9877万
2020年12月31日: 2億5085万
2021年3月31日: -1億4044万
2021年6月30日: -1045万
2021年9月30日 -722.49%: -8595万
2021年12月31日: 2億3099万
2022年3月31日 +64.93%: 3億8099万
2022年6月30日 +4.41%: 3億9780万
2022年9月30日 -65.96%: 1億3541万
2022年12月31日 +11.97%: 1億5162万
2023年3月31日 +142.42%: 3億6757万
2023年6月30日 +54.85%: 5億6917万
2023年9月30日 -51.8%: 2億7434万
2023年12月31日 +35.93%: 3億7292万
2024年3月31日 +13.27%: 4億2241万
2024年6月30日 +59.95%: 6億7567万
2024年9月30日 -95.36%: 3136万
2024年12月31日 +783.92%: 2億7719万
2025年3月31日 -22.03%: 2億1611万
2025年6月30日 +145.23%: 5億2997万
2025年9月30日: -2449万
2025年12月31日: -63万

個別

2014年6月30日: 2億3915万
2015年6月30日 -39.39%: 1億4495万
2016年6月30日 -48.15%: 7515万
2017年6月30日 +522.47%: 4億6782万
2018年6月30日 +22.81%: 5億7455万
2019年6月30日 -49.16%: 2億9211万
2020年6月30日 -29.65%: 2億549万
2021年6月30日 +204.3%: 6億2532万
2022年6月30日 -79.93%: 1億2551万
2023年6月30日 +124.29%: 2億8150万
2024年6月30日 +30.75%: 3億6806万
2025年6月30日 -64.59%: 1億3034万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2025/09/24 16:11
#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/09/24 16:11
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 駐車場事業につきましては、新紙幣対応機器への入れ替えや利便性向上を目的とした駐車場機器のリニューアル、料金変更等様々な施策に取り組み、安心・安全な車室の提供に努めてまいりました。
売上高は、大型の既存駐車場の解約により駐車場車室数が減少した一方で、新規駐車場の開発にも注力することで新規オープン数が順調に増加し、前年同期比で増収となりました。営業利益は、駐車場用地の地代や人件費の高騰により売上原価が増加し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、売上高7,002,314千円(前年同期比2.5%増)、営業利益263,026千円(同34.3%減)となりました。
2025/09/24 16:11
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 株主優待費用は、従来、株主優待制度利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当事業年度より、翌事業年度に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が29,740千円減少しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/09/24 16:11
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 株主優待費用は、従来、株主優待制度利用時に費用処理をしておりましたが、利用実績率を正確に把握する体制が整い、引当額を合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度より、翌連結会計年度に発生すると見込まれる株主優待費用の額を株主優待引当金として計上することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が29,190千円減少しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/09/24 16:11