ANAP HD(3189)の全事業営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2018年5月31日
- 2億310万
- 2018年8月31日 +72.12%
- 3億4958万
- 2018年11月30日 -85.86%
- 4944万
- 2019年2月28日
- -1133万
- 2019年5月31日
- 4752万
- 2019年8月31日 +85.97%
- 8837万
- 2019年11月30日
- -2801万
- 2020年2月29日 -570.94%
- -1億8797万
- 2020年5月31日 -79.38%
- -3億3718万
- 2020年8月31日
- -3億2987万
- 2020年11月30日
- -2312万
- 2021年2月28日 -999.99%
- -2億7924万
- 2021年5月31日 -73.42%
- -4億8425万
- 2021年8月31日 -32.99%
- -6億4403万
- 2021年11月30日
- -6031万
- 2022年2月28日 -313.7%
- -2億4950万
- 2022年5月31日 -1.72%
- -2億5379万
- 2022年8月31日 -67.37%
- -4億2478万
- 2022年11月30日
- -1億5463万
- 2023年2月28日 -139.48%
- -3億7030万
- 2023年5月31日 -45.77%
- -5億3978万
- 2023年8月31日 -37.18%
- -7億4047万
- 2023年11月30日
- -2億66万
- 2025年2月28日 -166.46%
- -5億3469万
- 2025年5月31日 -56.53%
- -8億3694万
- 2025年8月31日 -74.03%
- -14億5657万
- 2025年11月30日
- -5億9248万
個別
- 2012年8月31日
- 5億7298万
- 2013年5月31日 -71.94%
- 1億6078万
- 2013年8月31日 +150.12%
- 4億215万
- 2013年11月30日
- -6311万
- 2014年2月28日 -419.31%
- -3億2778万
- 2014年5月31日 -24.09%
- -4億673万
- 2014年8月31日 -18.23%
- -4億8088万
- 2014年11月30日
- -1億6171万
- 2015年2月28日 -133.03%
- -3億7684万
- 2015年5月31日 -16.16%
- -4億3775万
- 2015年8月31日 -10.99%
- -4億8586万
- 2015年11月30日
- -4252万
- 2016年2月29日 -343.61%
- -1億8863万
- 2016年5月31日
- -1億1727万
- 2016年8月31日
- -6089万
- 2016年11月30日
- 3403万
- 2017年2月28日
- -3587万
- 2017年5月31日
- 4981万
- 2017年8月31日 +307.27%
- 2億287万
- 2017年11月30日 -52%
- 9738万
- 2018年2月28日 -11.91%
- 8578万
- 2018年8月31日 +324.99%
- 3億6458万
- 2019年8月31日 -75.47%
- 8942万
- 2020年8月31日
- -3億3028万
- 2021年8月31日 -96.77%
- -6億4990万
- 2022年8月31日
- -4億2665万
- 2023年8月31日 -73.62%
- -7億4077万
- 2024年2月29日
- -4億8968万
- 2024年5月31日 -41.4%
- -6億9241万
- 2024年8月31日 -43.91%
- -9億9649万
- 2024年11月30日
- -2億9404万
- 2025年8月31日 -163.15%
- -7億7378万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】2025/12/01 10:15
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は全社資産に係る設備投資額であります。2025/12/01 10:15
3.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額△719,254千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額568,153千円には、全社資産は23,300,792千円、セグメント間取引消去は△22,732,638千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、関係会社貸付金等であります。
(3) 減価償却費の調整額50千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,000千円は全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整しております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2025/12/01 10:15 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ⑥ 継続企業の前提に関する重要事象等2025/12/01 10:15
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644百万円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年8月期以降7期連続で、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく種々の施策を実施しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,774百万円、営業損失1,456百万円、経常損失316百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,660百万円となりました。2025/12/01 10:15
(売上高)(単位:百万円) 売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△) 2025年8月期(連結) 1,774 △1,456 △316 △2,660
当連結会計年度は、事業再生ADRの手続きによる事業再生計画が終結しました。新規の仕入を抑制し、事業再生計画に基づく出退店も抑制することになったことにより、店舗・卸売販売、ライセンス事業及びインターネット販売事業においては厳しい状況となりました。また、新規事業であるエステティック・リラックスサロン事業についても、第3四半期連結会計期間より始まったこともあり、当連結会計年度は、4ヶ月の実績となっております。 - #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2025/12/01 10:15
当社は、当事業年度末時点においては純資産が12,935,161千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。 - #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2025/12/01 10:15
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。 - #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2025/12/01 10:15
当社グループは、当連結会計年度末時点においては純資産が12,644,935千円となり債務超過を解消しておりますが、2020年8月期以降6期連続で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
このような状況において、当社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況であるとの認識であり、早期に是正すべく以下の施策を実施しております。