半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
(経営成績)
当中間会計期間(2026年1月1日から6月30日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の動向や金融資本市場の変動、物価上昇による影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する住宅・建築業界においては、2025年4月より新築されるほぼすべての住宅・建築物に、省エネルギー基準への適合が義務化されており、本基準は「外皮性能」と「一次エネルギー消費性能」の2つの指標で構成されています。現行では、断熱等性能等級(以下、「断熱等級」といいます。)「4」が求められています。
政府は2030年を目途に断熱等級「5」への引き上げ方針を示しており、さらに2027年4月からは「GX ZEH」の適用により断熱等級「6」への引き上げが予定されています。こうした動向を背景に、断熱等級「6」以上への関心は一段と高まっており、断熱等級「7」をラインナップする工務店も見られるなど、高断熱化が進展しています。また、断熱性・気密性の向上が住宅の耐久性や長寿命化に寄与するとの認識も広がっています。
非住宅分野では、設備投資の拡大を背景に高断熱化のニーズが高まっており、データセンターやコールドチェーン分野を中心に需要の拡大が見込まれています。さらに、都市再開発の進展に伴う高い環境性能への要求も強まっています。
足元では、当社施工予定の大型案件は基礎工事が中心の段階であり、2026年度後半以降、主に2027年以降に本格化する見通しです。
また、建物の老朽化を背景に防水改修需要も増加しており、工場等においては熱中症対策の観点から遮熱性への関心も高まっています。当社は防水性と遮熱性を兼ね備えた「FUKUGEN工法」を中心に、建物の快適性および省エネルギー性の向上に寄与することで、市場における優位性を高めています。
こうした市場環境のもと、当社は「アクアフォームシリーズ」および「アクアハジクン」の製品競争力と全国の施工ネットワークを活かし、積極的な受注活動を展開しました。
戸建部門では、「気密なき断熱は無力なり」という考えのもと、高断熱・高気密を備えた断熱等級「6」を軸とした提案を積極的に推進するとともに、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせることで差別化を一層強化し、市場シェアの拡大を図りました。こうした高断熱・高気密提案を背景に、広域展開ビルダーおよび大手ビルダーからの受注が伸長しました。加えて、中東情勢の影響等によりウレタン原料の供給面に不透明感が見られる中、他社施工業者や他資材からの切り替え需要もあり、施工棟数は前年同期比1.8%増加しました。また、断熱等級「6」以上の高断熱仕様の採用拡大や、気密測定サービスの利用拡大により、施工単価も上昇しました。その結果、同部門の売上高は8,125百万円となり、前年同期比および計画比ともに上回りました。
建築物部門では、データセンターや商業施設、高層マンション等の案件を着実に施工しました。また、中東情勢の影響等によりウレタン原料の供給面に不透明感が見られる中、当社の強みである調達力および施工対応力が評価され、他社施工業者からの切り替え案件を獲得しました。その結果、売上高は前年同期に届かなかったものの、計画を上回って推移し、同部門の売上高は4,542百万円となりました。
防水部門では、中東情勢の影響等を背景に、他社事情による前工程作業の遅れや関連資材の供給制約により、着工時期にずれが生じたことなどから、売上高は563百万円となり、前年同期比および計画比ともに下回る結果となりました。一方で、国家的重要施設の受注確定を契機として、同種施設や工場改修案件に関する引き合いは増加しており、通期計画に対しては概ね順調に推移しております。
原料販売部門および副資材・機械等を含むその他部門の売上高は、前年同期比および計画比ともに上回り、それぞれ1,269百万円、2,473百万円となりました。
(単位:百万円、%)

	第22期 中間会計期間	第23期 中間会計期間	増減額	増減比
戸建部門	7,548	8,125	+576	+7.6
建築物部門	4,815	4,542	△273	△5.7
防水部門	625	563	△62	△10.0
原料販売部門	884	1,269	+384	+43.4
その他部門	2,108	2,473	+364	+17.3
合計	15,983	16,972	+989	+6.2

この結果、当中間会計期間の売上高は16,972百万円(前年同期比6.2%増)となりました。売上総利益は3,838百万円(同9.9%増)、売上総利益率は22.6%(同0.8ポイント改善)となりました。営業利益は1,179百万円(同8.0%増)で、営業利益率は7.0%(同0.1ポイント改善)となりました。これは、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加および売上総利益率の改善が寄与したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費は2,659百万円となり、その主な内訳は、人件費1,326百万円、実習生関連費400百万円であります。経常利益は1,150百万円(同4.4%増)、中間純利益は755百万円(同1.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当中間会計期間末における総資産は25,557百万円(前事業年度末比1.0%減)となり、前事業年度末に比べ252百万円の減少となりました。
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は19,663百万円(前事業年度末比1.8%減)となり、前事業年度末に比べ351百万円の減少となりました。これは主として電子記録債権318百万円、未収入金187百万円が回収により減少、棚卸資産235百万円減少したことに対し、現金及び預金が345百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は5,893百万円(前事業年度末比1.7%増)となり、前事業年度末に比べ98百万円の増加となりました。これは主として鹿児島営業所着工により建設仮勘定123百万円増加、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが58百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が94百万円増加したことなどに対し、減価償却費による資産の減少が106百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が103百万円減少したことなどによるものであります。
(負債合計)
当中間会計期間末における負債合計は14,278百万円(前事業年度末比0.7%増)となり、前事業年度末に比べ102百万円の増加となりました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は14,197百万円(前事業年度末比0.8%増)となり、前事業年度末に比べ106百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が200百万円増加、その他に含まれる未払金及び未払費用が50百万円、預り金が49百万円、前受金が36百万円増加したことに対し、未払法人税等が246百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は81百万円(前事業年度末比5.1%減)となり、前事業年度末に比べ4百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が4百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は11,278百万円(前事業年度末比3.1%減)となり、前事業年度末に比べ355百万円の減少となりました。これは主として中間純利益が755百万円となったこと、自己株式の処分により資本剰余金が2百万円、自己株式が13百万円増加したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,127百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当中間会計期間末における自己資本比率は、44.1%(前事業年度末比1.0%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、343百万円増加し、2,758百万円(前中間会計期間1,779百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,431百万円(前中間会計期間は880百万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益1,149百万円に加え、減価償却費106百万円、売上債権の減少308百万円、棚卸資産の減少235百万円、未収入金の減少175百万円による資金の増加の一方、法人税等の支払620百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は176百万円(前中間会計期間は204百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得41百万円、無形固定資産の取得40百万円、保険積立金の積立94百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は911百万円(前中間会計期間は1,158百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額200百万円、配当金の支払いによる支出1,127百万円等によるものであります。
(4)研究開発活動
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、10百万円であります。なお当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。