6031 ZETA

6031
2026/03/18
時価
71億円
PER 予
18.56倍
2015年以降
赤字-1407.76倍
(2015-2025年)
PBR
6.18倍
2015年以降
2.42-32.46倍
(2015-2025年)
配当 予
1.62%
ROE 予
33.32%
ROA 予
10.22%
資料
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ZETA(6031)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年3月31日
-3592万
2020年6月30日 -181.37%
-1億109万
2020年9月30日
-6650万
2020年12月31日 -29.54%
-8615万
2021年3月31日
-6218万
2021年6月30日
-4497万
2021年9月30日
-636万
2021年12月31日
7707万
2022年3月31日 +64.51%
1億2678万
2022年6月30日 +186.88%
3億6372万
2022年9月30日
-5524万
2022年12月31日
352万
2023年3月31日
-1557万
2023年6月30日
1億8247万
2023年9月30日
-3673万
2023年12月31日
-1781万
2024年3月31日
722万
2024年6月30日 +999.99%
1億7618万
2024年9月30日
-5096万
2024年12月31日 -128.58%
-1億1648万
2025年3月31日
2562万
2025年6月30日 +708.32%
2億715万
2025年9月30日 -24.97%
1億5542万
2025年12月31日 +154.78%
3億9600万

個別

2014年6月30日
-9663万
2014年9月30日
2011万
2014年12月31日 -89.42%
212万
2015年3月31日
-2071万
2015年6月30日
4920万
2015年9月30日
-3432万
2015年12月31日 -84.23%
-6323万
2016年3月31日 -49.83%
-9474万
2016年6月30日 -42.15%
-1億3468万
2016年9月30日
-3490万
2016年12月31日 -102.98%
-7085万
2017年3月31日 -46.44%
-1億376万
2017年6月30日 -51.56%
-1億5725万
2017年9月30日
-2444万
2017年12月31日 -127.96%
-5572万
2018年3月31日 -52.52%
-8498万
2018年6月30日 -25.18%
-1億638万
2018年9月30日
-2973万
2018年12月31日 -104.11%
-6068万
2019年3月31日 -44.64%
-8777万
2019年6月30日 -22.55%
-1億757万
2019年9月30日
-1098万
2019年12月31日 -65.1%
-1813万
2020年6月30日 -145.07%
-4443万
2021年6月30日
-655万
2022年6月30日
4499万
2023年6月30日
-3740万
2024年6月30日 -69.59%
-6344万
2024年12月31日 -63.55%
-1億375万
2025年12月31日
3億9600万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2024年8月14日に、中期経営計画を含んだ決算説明資料を公表しております。なお、中期経営計画については、今後の事業環境等も踏まえて適宜見直しを行い、準備が整い次第、改めて公表する予定です。
今後も「ZETA CXシリーズ」の事業拡大に取り組み、2027年12月期には売上高37億円、営業利益17億円の達成に向けて、取り組んで参ります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/03/31 15:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、売上総利益は483,379千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は599,867千円となりました。
2025/03/31 15:33
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
のれん及び顧客関連資産は2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、財務諸表にそれぞれ(1)の金額で計上されております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当事業年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2025/03/31 15:33
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
のれん及び顧客関連資産は2021年7月1日を効力発生日、2021年8月31日をみなし取得日として、当社を株式交換完全親会社、旧ZETA株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行った際に発生したものであります。当社は社外の専門家を利用し、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日に識別可能なものに対して、企業結合日における時価を基礎として配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれん及び顧客関連資産として計上しております。のれん及び顧客関連資産は、完全子会社化時点において価値算定の対象となった資産から得られる将来キャッシュ・フローを基に計上され、減損損失及び償却費の計上により、連結財務諸表にそれぞれ ① の金額で計上されております。
当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、既存顧客売上高及び営業利益率であります。なお、当連結会計年度においては、のれん及び顧客関連資産の減損の兆候は識別されておりません。
将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
2025/03/31 15:33

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