6183 ベルシステム24 HD

6183
2026/06/19
時価
1011億円
PER 予
11.87倍
2016年以降
8.64-28.06倍
(2016-2026年)
PBR
1.36倍
2016年以降
1.08-3.31倍
(2016-2026年)
配当 予
4.42%
ROE 予
11.5%
ROA 予
5.01%
資料
Link
CSV,JSON

ベルシステム24 HD(6183)のの推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年2月28日
44億8100万
2019年5月31日 -58.4%
18億6400万
2019年8月31日 +101.39%
37億5400万
2019年11月30日 +50.29%
56億4200万
2020年2月29日 +25.26%
70億6700万
2020年5月31日 -74.22%
18億2200万
2020年8月31日 +128.32%
41億6000万
2020年11月30日 +52.04%
63億2500万
2021年2月28日 +13.72%
71億9300万
2021年5月31日 -64.27%
25億7000万
2021年8月31日 +101.98%
51億9100万
2021年11月30日 +46.87%
76億2400万
2022年2月28日 +22.13%
93億1100万
2022年5月31日 -66.78%
30億9300万
2022年8月31日 +82.74%
56億5200万
2022年11月30日 +44.96%
81億9300万
2023年2月28日 +20.69%
98億8800万
2023年5月31日 -68.35%
31億3000万
2023年8月31日 +54.57%
48億3800万
2023年11月30日 +31.67%
63億7000万
2024年2月29日 +25.87%
80億1800万
2024年5月31日 -77.84%
17億7700万
2024年8月31日 +60.16%
28億4600万
2024年11月30日 +61.1%
45億8500万
2025年2月28日 +71.56%
78億6600万
2025年5月31日 -77.18%
17億9500万
2025年8月31日 +118.22%
39億1700万
2025年11月30日 +62.47%
63億6400万
2026年2月28日 +25.99%
80億1800万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/05/25 15:30
#3 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第11期)(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) 2025年5月29日関東財務局長に提出2026/05/25 15:30
#4 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#5 ガバナンス(連結)
マテリアリティの特定と社会課題の解決
社会の一員として、単なる企業価値の向上だけではなく、同時に社会の持続可能な成長を実現するためのマテリアリティを定義し、つくり出した価値を社会に還元することにより社会課題の解決に貢献していきます。2026/05/25 15:30
#6 ガバナンス、人的資本(連結)
ガバナンス
人的資本を最も重要な経営資本と位置づけ、「企業成長の原動力は従業員」としてその価値を最大化するためのガバナンス体制を構築しております。人的資本経営に関する戦略は、人事部門が主導で、取締役会の諮問組織である「サステナビリティ推進委員会」と、連携して策定されます。「人と働き方の多様性拡大」と「人材のパフォーマンス向上」を最重要課題として掲げております。2026/05/25 15:30
#7 ガバナンス、気候変動(連結)
ガバナンス
当社グループは、2019年にマテリアリティを取締役会で議決いたしました。我々のパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」を実現するため、自社の活動を社会へのインパクトと結び付けて、マテリアリティを定義いたしました。定義の過程では自社の戦略的方向性と共に外部の様々な基準等を参照して、特に関連のある86項目の母集団をまず作成し、さらにステークホルダーの皆様や識者との議論を通じて最終的に「人材と働き方の多様性」、「人材のパフォーマンス向上(質と生産性)」、「リスクマネジメントの高度化」、「ビジネスモデルの革新(収益モデルの進化)」、「地域社会への参画(社会課題の解決)」の5つといたしました。
2026/05/25 15:30
#8 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/05/25 15:30
#9 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
(1)サステナビリティに関する方針・基本的な考え方
2026/05/25 15:30
#10 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/05/25 15:30
#11 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#12 リスク管理(連結)
(3)リスク管理
サステナビリティに関するリスクは年に1回以上、サステナビリティ推進委員会で議論され、全体リスクとともに代表取締役が議長である取締役会に報告が行われます。取締役会では総合的な当社グループのリスクを把握し、重要度を判断し、中長期のロードマップに反映させるとともに施策の実行状況の監督を行っております。
2026/05/25 15:30
#13 リスク管理、人的資本(連結)
リスク管理
人的資本に関するリスクは、リスクマネジメント委員会で定めた「人材確保」「人材育成」の他に、定期的な社員アンケートを通じて把握し、経営判断に反映させております。従業員の意見や要望を基に、職場環境や制度の改善を図ることで、社員の働きがいを向上させることを目指しております。また、健康経営を推進するために、健康経営戦略マップを策定し、健康投資で解決したい経営上の課題と、その取り組みや効果のつながりを開示しております。これにより、社員の健康意識を高め、働きやすい環境を整備しております。2026/05/25 15:30
#14 リスク管理、気候変動(連結)
リスク管理
気候変動担当取締役は取締役会のメンバーとしてサステナビリティ推進委員会からの報告を受けることで課題のモニタリングを行います。また、当社グループのリスク管理を統括するCRO(最高リスク責任者)も配置され、CSO(最高サステナビリティ責任者)から気候変動を含めたすべてのサステナビリティのリスクからの報告を受けることによって、気候変動のリスクを管理しています。CSOは配下に常設の専任部門としてサステナビリティ推進部を持ち、CSOは当部を通じて日常的に気候変動に関する課題やリスクをモニタリング・監督しております。サステナビリティ推進委員会は代表取締役 社長執行役員を委員長として、メンバーは取締役 常務執行役員(経営企画、事業戦略担当)、常務執行役員CSO・CRO、執行役員CFO及び常勤監査役で構成されております。当委員会の運営担当役員はCSOであり、運営事務局はCSO配下の常設専任部署であるサステナビリティ推進部が行っております。当委員会は主にサステナビリティ推進部及びCSOから報告を受け、気候変動関連の課題をモニタリングし、対応の方向性を議論しております。2026/05/25 15:30
#15 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/25 15:30
#16 主要な設備の状況
(注) 1.IFRSに基づく金額を記載しております。
2.土地については全て賃借しており、その面積は( )で記載しております。また、当該土地の帳簿価額は使用権資産に含めております。
2026/05/25 15:30
#17 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(3) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/25 15:30
#18 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社である当社、連結子会社8社(株式会社ベルシステム24、株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、鈴華股份有限公司、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他1社)及び持分法適用関連会社3社(CTCファーストコンタクト株式会社、株式会社TBネクストコミュニケーションズ、True Touch Co., Ltd.)で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするCRM事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。
当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来40年超にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。
2026/05/25 15:30
#19 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)経営リスクマネジメント体制
2026/05/25 15:30
#20 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
gif" alt="">2026/05/25 15:30
#21 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
a 多様な人材の活躍推進
≪指標≫
2026/05/25 15:30
#22 企業の概況(連結)
【企業の概況】2026/05/25 15:30
#23 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能強化の観点から、過半数を占める社外取締役による監督機能に加え、社外監査役を含めた監査役による監査機能の組み合わせが、全体としての経営の監視機能として有効であるとの判断のもと、監査役会設置会社体制を採用しております。また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入し、機動的な業務執行を可能とすることで、経営スピードとコーポレート・ガバナンスとの両立を図っております。
2026/05/25 15:30
#24 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数の変更
2026/05/25 15:30
#25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
2026/05/25 15:30
#26 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
2026/05/25 15:30
#27 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数377377
(注) 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における保有自己株式数には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2026/05/25 15:30
#28 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/05/25 15:30
#29 営業費用のうち主要な費目及び金額、損益計算書関係
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
給料及び手当1,175百万円1,292百万円
賞与引当金繰入額163222
役員賞与引当金繰入額3343
減価償却費2,3132,078
のれん償却額5,9425,935
2026/05/25 15:30
#30 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(2) 地域別に関する情報
① 売上収益
2026/05/25 15:30
#31 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金55253
賞与引当金163222163222
役員賞与引当金38433843
役員株式給付引当金45604560
2026/05/25 15:30
#32 役員ごとの連結報酬等(連結)
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2026/05/25 15:30
#33 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
役員報酬BIP信託制度の内容
役員報酬BIP信託制度は、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象取締役等に交付及び給付する仕組みであります。当該信託を通じて対象取締役等に交付及び給付がなされる当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の数は、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的とした「業績連動ポイント(70%)」と、対象取締役等の在任中の株式保有を通じて株主との利害共有の強化を図ることを目的とした「固定ポイント(30%)」数に応じて算定いたします。業績連動ポイントは、連結営業利益、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率並びに気候変動(GHG削減)の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与されます。(2026年5月27日開催予定の第12回定時株主総会における本制度の一部改定により、業績連動ポイントは、親会社の所有者に帰属する当期利益、従業員エンゲージメントスコア、女性管理職比率並びに気候変動(GHG削減)の目標値に対する達成度及び役位に応じて一定のポイントが付与される予定であります。)また、固定ポイントは、役位毎にあらかじめ定められた基準ポイントが付与されます。
2026/05/25 15:30
#34 役員報酬(連結)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2026/05/25 15:30
#35 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/05/25 15:30
#36 戦略、人的資本(連結)
戦略
企業の持続的な成長のために、働く「人」と「環境」に積極的に投資を行っております。社員のワークエンゲージメントを最大化させ、「“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある職場の実現」に取り組んでおります。人的資本の数的・質的向上を図ることによって、サービスの質を向上させ、顧客に提供し、収益の向上につなげ、社会に還元するというサイクルを確立し、企業理念(PURPOSE)の実現を目指しております。
2026/05/25 15:30
#37 戦略、気候変動(連結)
戦略
当社グループのビジネスモデルは、いわゆるコール・センターのモデルが売上のほぼすべてを占めております。約40拠点のうち自社資産は2拠点であり、それ以外は賃貸契約のテナントとして、すべて屋内での操業を行っております。オペレーターは各拠点へ通勤して業務を行っており、一部は在宅型の業務となっております。売上と利益は基本的に従業員数及び拠点数に比例している度合いが大きいモデルとなります。将来の気温上昇が4℃のシナリオと2℃未満のシナリオを選び、リスク・機会の分析を行い、今後の戦略への影響を評価いたしました。戦略への示唆としては「移行コスト増加により生じる可能性のある、価格上昇を原因とする需要減少は軽微である」「拠点被災等の物理的被害の増加による稼働率低下はコントロール可能な余裕範囲に留まる」「気温上昇による当社グループのサービスへの需要及び収益への直接の影響は小さいが、気候変動への対応不足によるブランドや人材採用への影響はコントロールを強化すべき要素である」「総合的にみて当社グループが気候変動に対して積極的な経営姿勢を持つことにより機会がリスクを上回るととらえる」とし、いずれのシナリオにおいても、当社グループの財務に対する大きなマイナスのリスクは短期的(~2025年)にも中長期的(~2040年)にも小さいと判断いたしました。当社グループの事業モデルは、環境への或いは環境からの影響が極めて小さいと考えております。一方で、社会的責任や営利事業の本来あるべき姿を真摯に考え、当社グループは気候変動について積極的な対応を今後も続けてまいります。
2026/05/25 15:30
#38 所有者別状況(連結)
所有株式数の割合は、小数点第3位を四捨五入して記載しております。2026/05/25 15:30
#39 指標及び目標、人的資本(連結)
④ 指標及び目標
当社及び主要な連結子会社ベルシステム24は、戦略実現に向けて事業部門と人事部門が連携し、女性活躍推進や人材の多様性確保に関する方針や施策の立案、社員教育や健康経営推進等、6つのテーマにおいて様々な取り組みを実施しております。
2026/05/25 15:30
#40 指標及び目標、気候変動(連結)
指標及び目標
当社グループは2022年に「気候変動に対する方針」を制定し、2040年までのカーボン・ニュートラル化(ネット・ゼロ)を目指しております。中期目標としては、2025年までに当社グループの温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減、2030年までに2019年対比で50%削減することを定めております。その実現に向けた具体的な各年度の目標値や実績値は定期的に開示を行ってまいります。なお、中期目標の1つである2025年の目標は達成しております。
気候変動/TCFD提言への取り組みの詳細については、当社グループの公式ホームページに掲載しております。
(URL)https://www.bell24.co.jp/ja/csr/environment/climatechange-index/climatechange/2026/05/25 15:30
#41 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#42 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度3月1日から2月末日まで
定時株主総会毎事業年度の終了後、3ヶ月以内
基準日毎年2月末日
剰余金の配当の基準日毎年2月末日、毎年8月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行㈱
取次所-
買取手数料無料
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのURLは以下の通りであります。https://www.bell24.co.jp/ja/ir/finance/publicnotifice/index.html
株主に対する特典該当事項はありません。
(注) 定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
2026/05/25 15:30
#43 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/05/25 15:30
#44 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
前事業年度(2025年2月28日)
2026/05/25 15:30
#45 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
減価償却累計額15,541百万円15,644百万円
2026/05/25 15:30
#46 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/05/25 15:30
#47 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/05/25 15:30
#48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/05/25 15:30
#49 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/05/25 15:30
#50 株式の種類等(連結)
2026/05/25 15:30
#51 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式280,000,000
280,000,000
2026/05/25 15:30
#52 沿革
2 【沿革】
当社グループは、1982年9月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。
以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24H②の吸収合併を経た、本書提出日現在に至る沿革を記載しております。
2026/05/25 15:30
#53 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額とそれらに係る税効果額は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#54 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
22.その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#55 注記事項-その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
9.その他の資産及びその他の負債
その他の資産の内訳は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#56 注記事項-その他の金融資産及びその他の金融負債、連結財務諸表(IFRS)(連結)
8.その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産の内訳は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#57 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
11.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/05/25 15:30
#58 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要及び情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、CRM事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
2026/05/25 15:30
#59 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.リース
当社グループは、事務所、従業員社宅、工具、器具及び備品、自社利用のソフトウエアをリース契約に基づき賃借しております。
リース期間については、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を考慮して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積っております。
2026/05/25 15:30
#60 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
30.企業結合
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#61 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
2026/05/25 15:30
#62 注記事項-借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.借入金
借入金の内訳は、以下の通りであります。
なお、長期借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2026/05/25 15:30
#63 注記事項-偶発事象及び契約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
32.偶発負債
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#64 注記事項-営業債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
14.営業債務
営業債務の内訳は、以下の通りであります。
なお、営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2026/05/25 15:30
#65 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.営業債権
営業債権の内訳は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
2026/05/25 15:30
#66 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」「注記29.子会社」参照)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、CRM(Customer Relationship Management)ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。
2026/05/25 15:30
#67 注記事項-売上原価、販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
21.売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価・販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#68 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
20.売上収益
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#69 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29.子会社
(1)主要な子会社
当連結会計年度末において、当社グループの連結財務諸表に含まれる主要な子会社は以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#70 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
17.引当金
引当金の内訳及び増減は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
2026/05/25 15:30
#71 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
33.後発事象
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#72 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
12.持分法で会計処理されている投資
当社グループにとって重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。
2026/05/25 15:30
#73 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
10.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下の通りであります。
(単位:百万円)
2026/05/25 15:30
#74 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
27.株式に基づく報酬
(1) ストック・オプション制度の内容
2026/05/25 15:30
#75 注記事項-現金及び現金同等物、連結財務諸表(IFRS)(連結)
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#76 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
13.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
2026/05/25 15:30
#77 注記事項-財務活動から生じた負債の変動、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26.キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
2026/05/25 15:30
#78 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
2026/05/25 15:30
#79 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
19.配当金
配当金の支払額は、以下の通りであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 15:30
#80 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されます。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#81 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
2026/05/25 15:30
#82 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
23.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#83 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
28.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、資本コスト及び資本収益性を十分に意識した経営が重要であると考えております。また、資本・財務戦略におけるキャッシュアロケーションについては、株主還元、成長投資、財務健全化のバランスを踏まえた資金配分により、持続的な企業価値向上を実現することを基本方針としております。
2026/05/25 15:30
#84 注記事項-関連当事者、連結財務諸表(IFRS)(連結)
31.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/25 15:30
#85 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
25.1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
2026/05/25 15:30
#86 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1990年4月伊藤忠商事㈱ 入社
2012年6月㈱スペースシャワーネットワーク 社外取締役
2015年3月アシュリオン・ジャパン㈱ 社外取締役
2015年4月伊藤忠商事㈱ 通信・モバイルビジネス部長
2016年4月伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ 代表取締役
2017年4月伊藤忠商事㈱ 情報・通信部門長代行
2020年4月同社 情報・通信部門長
2020年6月伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 取締役
2021年4月伊藤忠商事㈱ 執行役員 情報・通信部門長
2023年5月当社 社外取締役
2024年4月当社 代表取締役兼社長執行役員 CEO(現任)
2024年4月㈱ベルシステム24 代表取締役兼社長執行役員(現任)
2026/05/25 15:30
#87 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)提出日現在発行数(株)(2026年5月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式74,522,69574,522,695東京証券取引所プライム市場株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
74,522,69574,522,695
2026/05/25 15:30
#88 発行済株式、議決権の状況(連結)
2026年2月28日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)
(注)1
(自己保有株式)
普通株式300
―株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。完全議決権株式(その他)
2026/05/25 15:30
#89 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
新株予約権の行使による増加であります。2026/05/25 15:30
#90 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026/05/25 15:30
#91 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#92 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
② 社外役員の状況
2026年5月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は5名であります。
2026/05/25 15:30
#93 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2026/05/25 15:30
#94 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
対処すべき課題
当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進しております。
2026/05/25 15:30
#95 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
2026/05/25 15:30
#96 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
(注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、個別の銘柄につき、当社グループの事業における相乗効果及び経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において定期的に検討しております。
2026/05/25 15:30
#97 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
取締役堀内真人、梅川健児、石坂信也、鶴巻暁及び高橋真木子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2026/05/25 15:30
#98 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
取締役堀内真人、梅川健児、鶴巻暁、高橋真木子及び齋藤英明の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。2026/05/25 15:30
#99 自己株式等(連結)
【自己株式等】
2026年2月28日現在

(注) 当事業年度末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。
なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式176,997株(議決権の数1,769個)を、自己株式として処理しております。2026/05/25 15:30
#100 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/05/25 15:30
#101 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設
重要な設備の新設計画はありません。2026/05/25 15:30
#102 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。
当連結会計年度中の設備投資の総額は、リースによる投資を含め1,453百万円であり、セグメント毎の内訳については、CRM事業にて新規拠点ソリューションセンター構築、既存拠点の改修及びデータセンターの機器取得等について925百万円、業務管理に係るITシステムや既存システムの改修等のソフトウエアについて469百万円の投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。
2026/05/25 15:30
#103 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
業績連動型株式報酬制度
2026/05/25 15:30
#104 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/05/25 15:30
#105 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
注記前連結会計年度自 2024年3月1日至 2025年2月28日当連結会計年度自 2025年3月1日至 2026年2月28日
当期利益8,2648,359
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)24△234△458
持分法によるその他の包括利益24△143
合計△377△458
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額24△9364
持分法によるその他の包括利益247253
合計△21117
その他の包括利益合計(税引後)△398△341
当期包括利益7,8668,018
帰属:
親会社の所有者7,6137,835
非支配持分253183
当期包括利益7,8668,018
2026/05/25 15:30
#106 連結持分変動計算書(IFRS)(連結)
【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)2026/05/25 15:30
#107 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
2026/05/25 15:30
#108 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
【連結財政状態計算書】2026/05/25 15:30
#109 配当政策(連結)
【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上に努める考えであります。
また、当社は中間配当として、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

(注)2026年5月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「剰余金処分の件」を提案しております。2026/05/25 15:30
#110 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
子会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した子会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
子会社株式の実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
子会社株式は超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の簿価に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断しております。
子会社株式の評価については、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。2026/05/25 15:30
#111 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
2026/05/25 15:30
#112 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
2026/05/25 15:30
#113 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2026/05/25 15:30
#114 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益15,043百万円16,910百万円
営業費用9651,246
営業取引以外の取引による取引高104414
2026/05/25 15:30
#115 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
短期金銭債権1,916百万円2,489百万円
長期金銭債権400400
短期金銭債務300316
2026/05/25 15:30

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