半期報告書-第27期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、「ペイメント事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間を組替再表示しています。また、「クレジットカード事業」のみの単一セグメントとなるため、セグメントごとの分析は省略しています。詳細は、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 注記15.非継続事業」をご参照ください。
① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇等が国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等、先行きの不透明感は払拭されておらず、引き続き動向を注視していきます。
このような環境の中、キャッシュレス化の進捗もあり、ショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当中間連結会計期間においては、楽天モバイルとの戦略的コラボレーションキャンペーンに加え、楽天証券との投資信託のクレジットカード決済の推進や、各種デザインカードやみずほ楽天カードの獲得に注力したことが奏功し、ショッピング取扱高は13兆9,402億23百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は7,300億70百万円(前年同期末比6.0%増)、キャッシング残高は1,732億11百万円(前年同期末比9.0%増)となりました。
以上の結果から、売上収益は212,705百万円(前年同期比18.5%増)、Non-GAAP営業利益は34,112百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(単位:百万円)
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注)主な調整項目は以下のとおりです。
前中間連結会計期間には、2025年7月に受領した更正通知に基づく消費税等△4,943百万円が含まれています。これは営業費用に計上しており、非経常的な項目としてNon-GAAP営業利益に含めていません。
また、当社グループは、当中間連結会計期間より、親会社である楽天グループ株式会社より提供を受けるAIに関する一部の開発費用の負担を開始しました。これにより、前中間連結会計期間のNon-GAAP営業利益を遡及修正しています。なお、前中間連結会計期間における当該配賦費用は92百万円です。
② 経営成績の分析
(売上収益)
当中間連結会計期間における売上収益は212,705百万円となり、前年同期の179,535百万円から33,170百万円(18.5%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大により収益が増加したことによるものです。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は31,485百万円となり、前年同期の22,506百万円から8,979百万円(39.9%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業が好調に推移したことに加え、前中間連結会計期間において計上した、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税及び地方消費税の更正通知の受領に起因した消費税等の反動により、費用が減少したためです。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は25,029百万円となり、前年同期の17,796百万円から7,233百万円(40.6%)増加しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は4,462,956百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,627,874百万円と比べ、164,918百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業のカード事業の貸付金や現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は4,272,605百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,447,994百万円と比べ、175,389百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の社債及び借入金が減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は190,351百万円となり、前連結会計年度末の資本合計179,880百万円と比べ、10,471百万円増加しました。これは主に、中間利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,872百万円減少し、372,024百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26,631百万円の資金流入(前年同期は16,704百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が81,964百万円となった一方で、カード事業の貸付金の減少による資金流入が75,991百万円、税引前中間利益が31,262百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,933百万円の資金流出(前年同期は3,957百万円の資金流出)となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が5,508百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86,621百万円の資金流出(前年同期は122,306百万円の資金流出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による資金流入が137,556百万円になった一方で、長期借入金の純増減額による資金流出が231,124百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況①当中間連結会計期間の経営成績」に記載しています。
(2)経営者による経営成績の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の状況は「(1)経営成績等の状況①当中間連結会計期間の経営成績」で述べたとおりです。売上収益は212,705百万円(前年同期比18.5%増)、Non-GAAP営業利益は34,112百万円(前年同期比15.9%増)となりました。今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、今後の成長戦略の一環として、楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社は、2026年5月20日付で公表した「楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業再編に関する最終合意について」の通り、フィンテック事業再編に向けた統合契約書を締結いたしました。本再編を通じて、楽天銀行株式会社との連携を強化し、顧客基盤やデータの活用によるサービスの高度化及び収益力の向上を図ってまいります。また、適切なガバナンスの下、リスク管理及びコンプライアンス態勢の強化に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。本再編の効力発生は2026年10月を目指していますが、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、上記日程が変更になる可能性があります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2026年6月30日現在
②資金調達内訳
2026年6月30日現在
(注)平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2026年6月30日現在
④担保別貸付金残高内訳
2026年6月30日現在
⑤期間別貸付金残高内訳
2026年6月30日現在
(8)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第32号)に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳及び正常債権の残高は以下のとおりです。
(注) 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当するものを除く)です。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権を除く)です。
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しない債権です。
(1)経営成績等の状況
当社グループでは、売上収益、Non-GAAP営業利益を経営成績評価上の重要な指標としています。当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、「ペイメント事業」を非継続事業に分類しています。これにより、前中間連結会計期間を組替再表示しています。また、「クレジットカード事業」のみの単一セグメントとなるため、セグメントごとの分析は省略しています。詳細は、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 注記15.非継続事業」をご参照ください。
① 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇等が国内の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融資本市場の変動等、先行きの不透明感は払拭されておらず、引き続き動向を注視していきます。
このような環境の中、キャッシュレス化の進捗もあり、ショッピング取扱高を伸ばすことができました。また、ショッピングリボルビング残高、キャッシング残高ともに、前年同期末比プラスで推移しています。
当中間連結会計期間においては、楽天モバイルとの戦略的コラボレーションキャンペーンに加え、楽天証券との投資信託のクレジットカード決済の推進や、各種デザインカードやみずほ楽天カードの獲得に注力したことが奏功し、ショッピング取扱高は13兆9,402億23百万円(前年同期比8.9%増)となりました。また、ショッピングリボルビング残高は7,300億70百万円(前年同期末比6.0%増)、キャッシング残高は1,732億11百万円(前年同期末比9.0%増)となりました。
以上の結果から、売上収益は212,705百万円(前年同期比18.5%増)、Non-GAAP営業利益は34,112百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | 増減額 | 増減率 | |
| 売上収益 | 179,535 | 212,705 | 33,170 | 18.5% |
| Non-GAAP営業利益 | 29,443 | 34,112 | 4,669 | 15.9% |
Non-GAAP営業利益から営業利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前年同期 (前中間 連結会計期間) | 当期 (当中間 連結会計期間) | |
| Non-GAAP営業利益 | 29,443 | 34,112 |
| ブランドロイヤリティ | △2,087 | △2,509 |
| 株式報酬費用 | △307 | △172 |
| その他の調整項目(注) | △4,543 | 54 |
| 営業利益 | 22,506 | 31,485 |
(注)主な調整項目は以下のとおりです。
前中間連結会計期間には、2025年7月に受領した更正通知に基づく消費税等△4,943百万円が含まれています。これは営業費用に計上しており、非経常的な項目としてNon-GAAP営業利益に含めていません。
また、当社グループは、当中間連結会計期間より、親会社である楽天グループ株式会社より提供を受けるAIに関する一部の開発費用の負担を開始しました。これにより、前中間連結会計期間のNon-GAAP営業利益を遡及修正しています。なお、前中間連結会計期間における当該配賦費用は92百万円です。
② 経営成績の分析
(売上収益)
当中間連結会計期間における売上収益は212,705百万円となり、前年同期の179,535百万円から33,170百万円(18.5%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業における『楽天カード』の会員基盤拡大により収益が増加したことによるものです。
(営業利益)
当中間連結会計期間における営業利益は31,485百万円となり、前年同期の22,506百万円から8,979百万円(39.9%)増加しました。これは主に、クレジットカード事業が好調に推移したことに加え、前中間連結会計期間において計上した、カード債権流動化における資金調達取引に係る消費税及び地方消費税の更正通知の受領に起因した消費税等の反動により、費用が減少したためです。
(親会社の所有者に帰属する中間利益)
当中間連結会計期間における親会社の所有者に帰属する中間利益は25,029百万円となり、前年同期の17,796百万円から7,233百万円(40.6%)増加しました。
③ 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は4,462,956百万円となり、前連結会計年度末の資産合計4,627,874百万円と比べ、164,918百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業のカード事業の貸付金や現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は4,272,605百万円となり、前連結会計年度末の負債合計4,447,994百万円と比べ、175,389百万円減少しました。これは主に、クレジットカード事業の社債及び借入金が減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本合計は190,351百万円となり、前連結会計年度末の資本合計179,880百万円と比べ、10,471百万円増加しました。これは主に、中間利益による利益剰余金が増加したことによるものです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ69,872百万円減少し、372,024百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、26,631百万円の資金流入(前年同期は16,704百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債務の減少による資金流出が81,964百万円となった一方で、カード事業の貸付金の減少による資金流入が75,991百万円、税引前中間利益が31,262百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、9,933百万円の資金流出(前年同期は3,957百万円の資金流出)となりました。これは主に、無形資産の取得による資金流出が5,508百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、86,621百万円の資金流出(前年同期は122,306百万円の資金流出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による資金流入が137,556百万円になった一方で、長期借入金の純増減額による資金流出が231,124百万円となったことによるものです。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また、販売の実績については、「(1)経営成績等の状況①当中間連結会計期間の経営成績」に記載しています。
(2)経営者による経営成績の状況に関する分析・検討内容
当中間連結会計期間の経営成績の状況は「(1)経営成績等の状況①当中間連結会計期間の経営成績」で述べたとおりです。売上収益は212,705百万円(前年同期比18.5%増)、Non-GAAP営業利益は34,112百万円(前年同期比15.9%増)となりました。今後の施策として、引き続きキャッシュレス決済の社会全体への浸透を追い風として、クレジットカード事業を中心に、クレジットカード利用促進に向けた効果的かつ効率的なマーケティング戦略を行います。また、顧客基盤を最大限に活用し、楽天グループ各社間でのクロスユースを促進することで、グループシナジーを効果的に活用していきます。
(3)経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、今後の成長戦略の一環として、楽天グループ株式会社及び楽天銀行株式会社は、2026年5月20日付で公表した「楽天銀行株式会社の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による楽天銀行を含む楽天グループのフィンテック事業再編に関する最終合意について」の通り、フィンテック事業再編に向けた統合契約書を締結いたしました。本再編を通じて、楽天銀行株式会社との連携を強化し、顧客基盤やデータの活用によるサービスの高度化及び収益力の向上を図ってまいります。また、適切なガバナンスの下、リスク管理及びコンプライアンス態勢の強化に取り組み、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。本再編の効力発生は2026年10月を目指していますが、監督官庁の許認可等を含め今後の協議・検討の結果次第では、上記日程が変更になる可能性があります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(7)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は以下のとおりです。
①貸付金の種別残高内訳
2026年6月30日現在
| 貸付種別 | 件数 (件) | 構成割合 (%) | 残高 (百万円) | 構成割合 (%) | 平均約定金利 (%) | |
| 消費者向 | 無担保(住宅向を除く) | 1,231,889 | 99.99 | 240,226 | 99.85 | 14.00 |
| 有担保(住宅向を除く) | 46 | 0.00 | 214 | 0.08 | 2.31 | |
| 住宅向 | 6 | 0.00 | 9 | 0.00 | 6.63 | |
| 計 | 1,231,941 | 99.99 | 240,450 | 99.94 | 13.98 | |
| 事業者向 | 計 | 24 | 0.00 | 130 | 0.05 | 3.25 |
| 合計 | 1,231,965 | 100.00 | 240,581 | 100.00 | 13.98 | |
②資金調達内訳
2026年6月30日現在
| 借入先等 | 残高(百万円) | 平均調達金利(%) |
| 金融機関等からの借入 | 387,836 | 2.52 |
| 債権流動化 | 2,390,831 | 1.73 |
| 社債、コマーシャル・ペーパー | 413,700 | 1.38 |
| 合計 | 3,192,367 | 1.78 |
| 自己資本 | 194,689 | ― |
| うち資本金・出資金 | 19,323 | ― |
(注)平均調達金利は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
③業種別貸付金残高内訳
2026年6月30日現在
| 業種別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 製造業 | 1 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 卸売業、小売業 | 3 | 0.00 | 12 | 0.00 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 1 | 0.00 | 17 | 0.00 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.00 | 1 | 0.00 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 18 | 0.00 | 100 | 0.04 |
| 個人 | 1,231,941 | 99.99 | 240,450 | 99.94 |
| 合計 | 1,231,965 | 100.00 | 240,581 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
2026年6月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 有価証券 | - | - |
| うち株式 | - | - |
| 債権 | - | - |
| うち預金 | - | - |
| 商品 | - | - |
| 不動産 | 31 | 0.01 |
| 財団 | - | - |
| その他 | 229 | 0.09 |
| 計 | 260 | 0.10 |
| 保証 | 68 | 0.02 |
| 無担保 | 240,253 | 99.86 |
| 合計 | 240,581 | 100.00 |
⑤期間別貸付金残高内訳
2026年6月30日現在
| 期間別 | 件数(件) | 構成割合(%) | 残高(百万円) | 構成割合(%) |
| 1年以下 | 574,869 | 46.66 | 41,038 | 17.05 |
| 1年超 5年以下 | 652,938 | 52.99 | 197,304 | 82.01 |
| 5年超 10年以下 | 3,815 | 0.30 | 1,925 | 0.80 |
| 10年超 15年以下 | 302 | 0.02 | 263 | 0.10 |
| 15年超 20年以下 | 40 | 0.00 | 35 | 0.01 |
| 20年超 25年以下 | 1 | 0.00 | 13 | 0.00 |
| 25年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 1,231,965 | 100.00 | 240,581 | 100.00 |
| 1件当たり平均期間 | 1.81年 | |||
(8)特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金及び関係会社貸付金に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第32号)に基づく、前事業年度末及び当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳及び正常債権の残高は以下のとおりです。
| 前事業年度末 (百万円) | 当中間会計期間末 (百万円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 16,866 | 19,165 |
| 危険債権 | 20,931 | 21,376 |
| 三月以上延滞債権 | 9,390 | 10,959 |
| 貸出条件緩和債権 | 78,657 | 77,146 |
| 正常債権 | 3,535,834 | 3,459,623 |
(注) 1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2.危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く)です。
3.三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当するものを除く)です。
4.貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権を除く)です。
5.正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものであり、上記のいずれにも該当しない債権です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
