有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成25年12月18日-平成26年6月17日)

【提出】
2014/09/17 9:06
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第18特定期間
(平成25年12月17日現在)
第19特定期間
(平成26年 6月17日現在)
1.期首元本額207,149,905,207円295,519,193,432円
期中追加設定元本額154,552,148,330円130,683,291,568円
期中一部解約元本額66,182,860,105円72,388,223,373円
2.当該特定期間の末日における受益権総数295,519,193,432口353,814,261,627口
3.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額元本の欠損
61,986,749,536円
元本の欠損
53,952,494,743円
4.1口当たり純資産額
(1万口当たり純資産額)
0.7902円
(7,902円)
0.8475円
(8,475円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
分配金の計算過程
第18特定期間
自 平成25年 6月18日
至 平成25年12月17日
第19特定期間
自 平成25年12月18日
至 平成26年 6月17日
第98期
自 平成25年6月18日
至 平成25年7月17日
第104期
自 平成25年12月18日
至 平成26年1月17日
費用控除後の配当等収益額A655,594,294円
(664,445,549円)
855,728,833円
(869,638,617円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円6,092,233,563円
収益調整金額C173,397,884,439円260,392,260,567円
分配準備積立金額D32,828,015,214円20,527,621,497円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D206,881,493,947円287,867,844,460円
当ファンドの期末残存口数F219,925,108,118口307,525,249,617口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0009,406.90円9,360.78円
1万口当たり分配金額H65円65円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,429,513,202円1,998,914,122円
第99期
自 平成25年7月18日
至 平成25年8月19日
第105期
自 平成26年1月18日
至 平成26年2月17日
費用控除後の配当等収益額A432,799,322円
(598,295,606円)
722,938,136円
(953,458,315円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C185,352,054,896円274,575,530,652円
分配準備積立金額D32,105,637,368円24,861,567,200円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D217,890,491,586円300,160,035,988円
当ファンドの期末残存口数F232,731,454,626口322,058,746,661口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0009,362.31円9,320.03円
1万口当たり分配金額H65円65円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,512,754,455円2,093,381,853円
第100期
自 平成25年8月20日
至 平成25年9月17日
第106期
自 平成26年2月18日
至 平成26年3月17日
費用控除後の配当等収益額A1,010,882,710円
(1,024,080,192円)
1,262,866,613円
(1,479,010,700円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C201,123,116,312円283,304,693,812円
分配準備積立金額D30,172,725,000円22,737,574,848円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D232,306,724,022円307,305,135,273円
当ファンドの期末残存口数F248,734,409,328口330,609,571,869口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0009,339.54円9,295.10円
1万口当たり分配金額H65円65円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,616,773,660円2,148,962,217円
第101期
自 平成25年9月18日
至 平成25年10月17日
第107期
自 平成26年3月18日
至 平成26年4月17日
費用控除後の配当等収益額A458,237,657円
(470,615,994円)
533,064,381円
(589,254,347円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円-円
収益調整金額C219,143,185,392円296,061,577,688円
分配準備積立金額D27,218,051,689円21,270,396,628円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D246,819,474,738円317,865,038,697円
当ファンドの期末残存口数F265,543,174,408口343,760,672,230口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0009,294.89円9,246.69円
1万口当たり分配金額H65円65円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,726,030,633円2,234,444,369円
第102期
自 平成25年10月18日
至 平成25年11月18日
第108期
自 平成26年4月18日
至 平成26年5月19日
費用控除後の配当等収益額A110,886,102円
(136,794,671円)
193,916,587円
(200,153,808円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円3,800,184,313円
収益調整金額C236,211,305,865円306,959,165,581円
分配準備積立金額D25,024,539,688円18,975,976,174円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D261,346,731,655円329,929,242,655円
当ファンドの期末残存口数F282,999,601,244口354,954,818,188口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0009,234.87円9,294.96円
1万口当たり分配金額H65円65円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,839,497,408円2,307,206,318円
第103期
自 平成25年11月19日
至 平成25年12月17日
第109期
自 平成26年5月20日
至 平成26年6月17日
費用控除後の配当等収益額A762,789,802円
(958,302,981円)
1,090,732,400円
(1,115,033,353円)
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円10,360,539,531円
収益調整金額C248,693,101,249円307,239,081,015円
分配準備積立金額D22,363,635,392円19,403,191,645円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D271,819,526,443円338,093,544,591円
当ファンドの期末残存口数F295,519,193,432口353,814,261,627口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0009,198.03円9,555.67円
1万口当たり分配金額H65円65円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,920,874,757円2,299,792,700円

(注)( )内は、親投資信託の信託財産に属する配当等収益のうち、当ファンドに帰属すべき金額で、内書であります。
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、市場リスク(リートの価格変動リスク)、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立したリスク管理部及びコンプライアンス統括部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.金銭債権の特定期間末日後の償還予定額金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第18特定期間
(平成25年12月17日現在)
第19特定期間
(平成26年 6月17日現在)
計算期間(自 平成25年11月19日 至 平成25年12月17日)の損益に含まれた評価差額(円)計算期間(自 平成26年5月20日 至 平成26年 6月17日)の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券△4,128,082,51412,006,752,737
合計△4,128,082,51412,006,752,737
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
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