有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成30年7月31日-平成31年1月28日)

【提出】
2019/04/26 10:00
【資料】
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【項目】
48項目
①【投資有価証券の主要銘柄】
新光日本インカム株式ファンド(3ヵ月決算型)
イ.評価額上位銘柄明細

(平成31年 1月31日現在)

順位国/地域種類銘柄名数量又は
額面総額
帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本親投資信託受益証券新光日本インカム株式マザーファンド3,446,591,9311.33244,592,239,0891.33644,606,025,45699.60

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。

ロ.種類別投資比率

(平成31年 1月31日現在)

種類投資比率(%)
親投資信託受益証券99.60
合計99.60


(参考)新光日本インカム株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細

(平成31年 1月31日現在)

順位国/地域種類銘柄名業種数量又は
額面総額
帳簿価額
単価
(円)
帳簿価額
金額
(円)
評価額
単価
(円)
評価額
金額
(円)
投資
比率
(%)
1日本株式東京海上ホールディングス保険業33,0005,352.00176,616,0005,312.00175,296,0003.80
2日本株式丸紅卸売業200,000866.80173,360,000846.60169,320,0003.67
3日本株式伊藤忠商事卸売業85,0002,009.00170,765,0001,991.50169,277,5003.67
4日本株式三井物産卸売業94,0001,898.00178,412,0001,772.50166,615,0003.61
5日本株式SBIホールディングス証券、商品先物取引業70,0002,935.00205,450,0002,318.00162,260,0003.52
6日本株式三井住友フィナンシャルグループ銀行業39,0004,570.00178,230,0004,045.00157,755,0003.42
7日本株式りそなホールディングス銀行業280,000667.10186,788,000549.90153,972,0003.34
8日本株式野村不動産ホールディングス不動産業72,0002,439.00175,608,0002,113.00152,136,0003.30
9日本株式大日本印刷その他製品60,0002,421.00145,260,0002,516.00150,960,0003.27
10日本株式三井住友トラスト・ホールディングス銀行業36,0004,637.00166,932,0004,127.00148,572,0003.22
11日本株式本田技研工業輸送用機器45,0003,374.00151,830,0003,249.00146,205,0003.17
12日本株式NTTドコモ情報・通信業55,0002,895.00159,225,0002,605.50143,302,5003.11
13日本株式東京エレクトロン電気機器9,00019,035.00171,315,00015,635.00140,715,0003.05
14日本株式DIC化学40,0003,615.00144,600,0003,485.00139,400,0003.02
15日本株式ブリヂストンゴム製品33,0004,359.00143,847,0004,188.00138,204,0003.00
16日本株式三菱UFJフィナンシャル・グループ銀行業235,000703.20165,252,000583.60137,146,0002.97
17日本株式日本航空空運業34,0004,259.00144,806,0003,964.00134,776,0002.92
18日本株式オリックスその他金融業80,0001,901.50152,120,0001,640.00131,200,0002.84
19日本株式MS&ADインシュアランスグループホールディングス保険業40,0003,438.00137,520,0003,234.00129,360,0002.80
20日本株式トヨタ自動車輸送用機器19,0007,493.00142,367,0006,675.00126,825,0002.75
21日本株式キヤノン電気機器40,0003,599.00143,960,0003,114.00124,560,0002.70
22日本株式横浜ゴムゴム製品54,0002,352.00127,008,0002,304.00124,416,0002.70
23日本株式日本電信電話情報・通信業26,0005,117.00133,042,0004,671.00121,446,0002.63
24日本株式大和証券グループ本社証券、商品先物取引業210,000657.70138,117,000541.80113,778,0002.47
25日本株式三菱商事卸売業35,0003,176.00111,160,0003,181.00111,335,0002.41
26日本株式あおぞら銀行銀行業32,0004,345.00139,040,0003,350.00107,200,0002.32
27日本株式日産自動車輸送用機器110,0001,055.00116,050,000926.80101,948,0002.21
28日本株式ゆうちょ銀行銀行業80,0001,365.00109,200,0001,267.00101,360,0002.20
29日本株式アマダホールディングス機械90,0001,121.00100,890,0001,092.0098,280,0002.13
30日本株式大和ハウス工業建設業27,0004,000.00108,000,0003,527.0095,229,0002.06

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。なお、投資比率は小数第3位以下を切り捨てているため、合計と一致しない場合があります。

ロ.種類別及び業種別の投資比率

(平成31年 1月31日現在)

種類国内/外国業種投資比率(%)
株式国内建設業3.71
化学3.02
ゴム製品7.66
機械3.77
電気機器7.63
輸送用機器9.80
その他製品4.16
空運業2.92
情報・通信業5.74
卸売業13.38
銀行業17.49
証券、商品先物取引業5.99
保険業6.61
その他金融業2.84
不動産業3.30
合計98.10

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