ナカノフドー建設(1827)の営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 26億8700万
- 2009年3月31日 +8%
- 29億200万
- 2009年12月31日 -53.89%
- 13億3800万
- 2010年3月31日 +120.93%
- 29億5600万
- 2010年6月30日 -89.28%
- 3億1700万
- 2010年9月30日 +229.65%
- 10億4500万
- 2010年12月31日 -2.97%
- 10億1400万
- 2011年3月31日 +38.46%
- 14億400万
- 2011年6月30日
- -1億2500万
- 2011年9月30日
- 3億200万
- 2011年12月31日
- -2億9100万
- 2012年3月31日
- 2億2900万
- 2012年6月30日 +70.74%
- 3億9100万
- 2012年9月30日 +30.43%
- 5億1000万
- 2012年12月31日 +48.43%
- 7億5700万
- 2013年3月31日 +101.06%
- 15億2200万
- 2013年6月30日 -90.6%
- 1億4300万
- 2013年9月30日 +172.73%
- 3億9000万
- 2013年12月31日 +140.51%
- 9億3800万
- 2014年3月31日 +139.87%
- 22億5000万
- 2014年6月30日
- -3億600万
- 2014年9月30日
- 5億6200万
- 2014年12月31日 +236.3%
- 18億9000万
- 2015年3月31日 +78.15%
- 33億6700万
- 2015年6月30日 -54.89%
- 15億1900万
- 2015年9月30日 +101.32%
- 30億5800万
- 2015年12月31日 +33.71%
- 40億8900万
- 2016年3月31日 +34.04%
- 54億8100万
- 2016年6月30日 -80.31%
- 10億7900万
- 2016年9月30日 +202.69%
- 32億6600万
- 2016年12月31日 +53.64%
- 50億1800万
- 2017年3月31日 +18.73%
- 59億5800万
- 2017年6月30日 -86.46%
- 8億700万
- 2017年9月30日 +161.83%
- 21億1300万
- 2017年12月31日 +52.44%
- 32億2100万
- 2018年3月31日 +32.38%
- 42億6400万
- 2018年6月30日 -75.3%
- 10億5300万
- 2018年9月30日 +178.44%
- 29億3200万
- 2018年12月31日 +32.5%
- 38億8500万
- 2019年3月31日 +40.95%
- 54億7600万
- 2019年6月30日 -94.65%
- 2億9300万
- 2019年9月30日 +309.22%
- 11億9900万
- 2019年12月31日 +70.64%
- 20億4600万
- 2020年3月31日 +84.7%
- 37億7900万
- 2020年6月30日 -92.48%
- 2億8400万
- 2020年9月30日 +245.77%
- 9億8200万
- 2020年12月31日 -80.96%
- 1億8700万
- 2021年3月31日 +731.55%
- 15億5500万
- 2021年6月30日
- -20億700万
- 2021年9月30日
- -14億9800万
- 2021年12月31日
- -14億1500万
- 2022年3月31日
- -8億4000万
- 2022年6月30日
- 4億7900万
- 2022年9月30日 +359.92%
- 22億300万
- 2022年12月31日 +12.85%
- 24億8600万
- 2023年3月31日 +15%
- 28億5900万
- 2023年6月30日 -87.37%
- 3億6100万
- 2023年9月30日 +96.95%
- 7億1100万
- 2023年12月31日 +234.32%
- 23億7700万
- 2024年3月31日 +33.99%
- 31億8500万
- 2024年6月30日 -79.53%
- 6億5200万
- 2024年9月30日 +173.77%
- 17億8500万
- 2024年12月31日 +63.7%
- 29億2200万
- 2025年3月31日 +12.25%
- 32億8000万
- 2025年6月30日 -89.79%
- 3億3500万
- 2025年9月30日 +480.9%
- 19億4600万
- 2025年12月31日 +79.29%
- 34億8900万
- 2026年3月31日 +54.06%
- 53億7500万
個別
- 2008年3月31日
- 18億
- 2009年3月31日 -1.72%
- 17億6900万
- 2010年3月31日 +30.13%
- 23億200万
- 2011年3月31日 -98.13%
- 4300万
- 2012年3月31日
- -13億7600万
- 2013年3月31日
- -4億700万
- 2014年3月31日
- 3億9900万
- 2015年3月31日 +315.79%
- 16億5900万
- 2016年3月31日 +92.53%
- 31億9400万
- 2017年3月31日 +10.55%
- 35億3100万
- 2018年3月31日 -5.98%
- 33億2000万
- 2019年3月31日 +42.29%
- 47億2400万
- 2020年3月31日 -27.52%
- 34億2400万
- 2021年3月31日 -1.96%
- 33億5700万
- 2022年3月31日 -12.18%
- 29億4800万
- 2023年3月31日 -22.08%
- 22億9700万
- 2024年3月31日 -19.63%
- 18億4600万
- 2025年3月31日 +52.49%
- 28億1500万
- 2026年3月31日 -14.99%
- 23億9300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。2026/06/24 13:05
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他の事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)及び保険代理業等である。
2 セグメント資産の調整額20,458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、提出会社での余資運用資金(現金預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整している。2026/06/24 13:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/24 13:05
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
報告セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいている。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ275億32百万円増加し、1,380億71百万円(前年同期比24.9%増)となった。当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は274億70百万円増加し、1,365億55百万円(前年同期比25.2%増)となり、不動産事業他は61百万円増加し、15億16百万円(前年同期比4.2%増)となった。2026/06/24 13:05
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ20億94百万円増加し、53億75百万円(前年同期比63.8%増)となった。当社グループの主力事業である建設事業においては、建設事業(日本)の営業利益は、3億87百万円減少し22億3百万円(前年同期比14.9%減)となり、建設事業(東南アジア)の営業利益は、24億46百万円増加し24億47百万円(前年同期 営業利益1百万円)となり、建設事業合計の営業利益は、20億59百万円増加し46億51百万円(前年同期比79.5%増)となった。不動産事業においては、不動産事業(日本)の営業利益は、15百万円増加し6億72百万円(前年同期比2.4%増)となり、不動産事業(東南アジア)の営業利益は、0百万円増加し0百万円(前年同期比141.5%増)となり、不動産事業合計の営業利益は、16百万円増加し6億73百万円(前年同期比2.5%増)となった。その他の事業の営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、51百万円(前年同期比59.4%増)となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ22億71百万円増加し、59億96百万円(前年同期比61.0%増)となった。また、法人税等合計15億16百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14億80百万円増加し、43億85百万円(前年同期比51.0%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計86」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業は減収となったが、海外建設事業は増収となった。また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は大型案件の順当な進捗や追加工事獲得などによる工事採算性の改善などにより、前連結会計年度より増益となった。今後も引き続き、中期経営計画「中計86」の主要施策を確実に遂行し、経営基盤の強化を図り、目標の達成を目指す。