- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 10:53- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2.提出会社は建築セグメント、土木セグメント及び不動産セグメントを営んでおりますが、大半の設備は共通的に使用されているため、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は112百万円(年間)であり、賃借中の土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
2025/06/24 10:53- #3 事業の内容
当社が土木・鉄道工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいる他、子会社ではヤハギ道路㈱が道路舗装及び土木工事の請負に関する事業、ヤハギ緑化㈱が緑化工事及びゴルフ場の維持管理に関する事業、㈱テクノサポートが補強土工法「パンウォール」に関する事業を営んでおり、南信高森開発㈱は、ゴルフコース(コース名:高森カントリークラブ)を所有し、その運営を行っております。当社はヤハギ道路㈱、ヤハギ緑化㈱に工事を発注しており、また、その他の関係会社である名古屋鉄道㈱より鉄道工事等を継続的に受注しております。
(不動産セグメント)
当社が不動産の売買、賃貸等の不動産事業を営む他、子会社の矢作地所㈱がマンション分譲、不動産賃貸及び不動産開発を行い、矢作ビル&ライフ㈱がビル・マンションの管理、不動産賃貸及び分譲マンションのカスタマーサービス事業を行っております。当社は、矢作地所㈱よりマンション工事等を受注しております。
2025/06/24 10:53- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 収益を分解した情報 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の収益 | 2,232 | 2,247 |
| 外部顧客への売上高 | 119,824 | 140,699 |
(注)1.顧客との契約から生じる収益のうち、建築・土木セグメントにつきましては、主に一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を採用し、
不動産セグメントにつきましては、主に一時点で履行義務を充足し収益を認識する方法を採用しております。
2.その他の収益には、主として企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース取引の収益が含まれております。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2025/06/24 10:53 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築、土木を中心とした建設工事全般に関する事業と、不動産の売買及び賃貸等に関する不動産事業を主力に事業展開しており、耐震補強工事を含む建築工事全般及び建設用資材販売事業等から構成される「建築セグメント」、土木・鉄道工事全般及びゴルフ場の経営・コース維持管理に関する事業から構成される「土木セグメント」、マンション分譲事業及び不動産開発を中心とした不動産の売買、賃貸等に関する事業から構成される「不動産セグメント」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 10:53- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 土木セグメント | 527 | [187] |
| 不動産セグメント | 98 | [6] |
| 全社(共通) | 122 | [6] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者であります。
- #8 研究開発活動
防災・減災の機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ地山補強土工法「PAN WALL工法」と「CAB WALL工法」では、ニーズの多様性を考慮し、耐震性や耐凍害性などの性能評価および改良を進めています。引き続き、頻発する地震や豪雨などの災害への安心を支え、適用範囲の拡大、耐久性・施工性・経済性などの価値向上のために、性能評価および改良を継続的に行ってまいります。
3.不動産セグメント
研究開発活動は特段行われておりません。
2025/06/24 10:53- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する会社の考え方及び当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係は次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 選任状況に関する会社の考え方及び利害関係 |
| 社外取締役 | 中川由賀 | 1.法学分野に関する専門的な見識・経験を有しており、当該見識・経験に基づき、中立的・客観的立場から当社経営に対して有益な助言をいただくと共に、適切な監督機能を果たしていただくため選任しております。2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
| 社外取締役 | 大野智彦 | 1.会社経営に関する豊富な経験、高度な知見を有しており、経営者として中立的・客観的立場から当社経営に対して有益な助言をいただくと共に、適切な監督機能を果たしていただくため選任しております。2.当社と同氏が特別参与を兼務する株式会社トーエネックとの間で設備工事の請負取引がありますが、取引金額は当社連結売上高および同社連結売上高の2%未満であります。3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
| 社外監査役 | 愛知吉隆 | 1.税理士として財務及び会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有しており、専門家として中立的・客観的立場から当社の経営を監視いただくため選任しております。2.当社と同氏との間には、特別な利害関係はありません。3.当社は同氏が一般株主と利益相反が生じる恐れがないため東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループは持続的成長をしていくために、2030年度の目指す姿を「課題解決&価値創造型企業」と定め、この目指す姿を実現するための前半5年間を計画期間とする新たな中期経営計画(2021年度～2025年度)を策定し、その4年目として計画達成に向けた取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が146,182百万円(前期比8.3%増)、売上高は140,699百万円(前期比17.4%増)、営業利益は8,654百万円(前期比9.0%減)、経常利益は8,616百万円(前期比10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,643百万円(前期比12.7%減)となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は144,220百万円(前期比14.5%増)、負債合計は75,384百万円(前期比26.8%増)、純資産合計は68,835百万円(前期比3.5%増)となりました。
2025/06/24 10:53- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、工事用車両の取得等であり、その金額は217百万円であります。
(不動産セグメント)
当連結会計年度の設備投資は、賃貸用不動産の取得等であり、その金額は100百万円であります。
2025/06/24 10:53- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社は、愛知県その他の地域において賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は804百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は620百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
2025/06/24 10:53- #13 関係会社との取引に関する注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 関係会社への売上高 | 15,904百万円 | | 12,559百万円 |
| 関係会社からの受取利息 | 253 | | 289 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 10:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
