日本リーテック（1938）の売上高 - 兼業事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日)	中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年12月31日)	第17期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高 (千円)	12,173,690	28,629,638	48,488,805	74,044,898
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)	102,659	1,590,121	3,716,658	7,513,820

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有

2026/06/24 15:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、当社が所有する土地、建物等の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2026/06/24 15:55

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
NR電気システム㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:55

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道㈱	33,510,733	電気設備工事業、兼業事業

2026/06/24 15:55

#5 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

2026/06/24 15:55

#6 事業等のリスク

② 取引関係について
当社は、東日本旅客鉄道㈱の鉄道事業分野において、列車の安全・安定輸送を支えるための電気設備を施工するパートナー会社として位置付けられており、事業上の協力関係にあります。東日本旅客鉄道㈱との取引は関連当事者との取引に該当しますが、当該取引の内容、合理性、取引条件の妥当性等について独立社外取締役が3分の1以上を構成する当社取締役会にて定期的に検証を行い、取引の健全性及び適正性を確保する体制としております。東日本旅客鉄道㈱に対する売上高は、当社グループの売上高構成で大きな割合を占めていることから、同社の設備投資等の計画が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人的交流について

2026/06/24 15:55

#7 会計方針に関する事項（連結）

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

2026/06/24 15:55

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	388,590	388,590
外部顧客への売上高	65,263,517	3,017,620	388,590	68,669,728

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:千円)
その他の収益	-	-	397,578	397,578
外部顧客への売上高	70,482,870	3,164,449	397,578	74,044,898

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2026/06/24 15:55

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/06/24 15:55

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容として「電気設備工事」、「標識等の製造・販売」及び「不動産の賃貸」に区分され、それぞれ事業活動を展開しております。従って、当社ではこれらの事業内容を基礎とし「電気設備工事業」、「兼業事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、鉄道電気設備、道路設備、屋内外電気設備、送電線設備の工事を行っております。

2026/06/24 15:55

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
海外売上高がないため、記載しておりません。2026/06/24 15:55

#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
電気設備工事業	1,053
兼業事業	118
不動産賃貸事業	2

(注) 従業員数は前連結会計年度と比べて84名減少しております。主として、前連結会計年度において連結子会社であったNR電車線テクノ㈱が、2025年10月1日付でNR信号システム㈱を存続会社とする吸収合併(合併後、NR電気システム㈱に商号変更)により消滅し、連結の範囲から除外したためであります。
② 提出会社の状況

2026/06/24 15:55

#13 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発活動費の総額は106百万円であります。
(2)兼業事業
該当事項はありません。

2026/06/24 15:55

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 大株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいいます。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引額が当社の連結売上高又は当該取引先の連結売上高の2%以上の企業等をいいます。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%以上の金融機関をいいます。

2026/06/24 15:55

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の日本経済につきましては、景気の回復基調を背景に企業収益や雇用・所得環境の更なる改善が期待されております。一方で、中東情勢や海外の経済動向に伴うサプライチェーンの混乱に伴い、物価の上昇や原材料の供給不足など、経済活動に影響を及ぼす不確実性が増しており、引き続き注視が必要な状況となっております。
このような状況の中、当社グループが10年後に目指す姿「NR Vision 2035」の達成に向けた第1ステップである「中期経営計画2027」の初年度が終了いたしました。人財の確保や建設コストの上昇など多くの課題に直面しておりますが、顧客との継続的な価格協議に加え、DXや技術開発の推進、柔軟な要員操配等による生産性の向上に努めた結果、受注高・売上高・各利益ともに過去最高を更新する決算となりました。
今後も電気設備工事業の各部門ともに、主要顧客を中心に受注は堅調に推移すると見込んでおります。加えて既存事業の知見や技術を部門横断的に活かしたデータセンターや系統用蓄電池等の新たな事業もスタートいたしました。現在の堅調な受注環境を確実に成長へと繋げるため、不確実性が増す外部環境への注意を払いつつ、引き続き「中期経営計画2027」で掲げる各種戦略を着実に実行し、企業価値、株主価値の向上を実現してまいります。

2026/06/24 15:55

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設業界におきましては、インフラ設備の老朽化対策やデジタル化、脱炭素社会の実現に向けた投資は堅調さを維持しているものの、深刻な人手不足やコスト上昇など多くの課題を抱えており、適正な価格転嫁や生産性向上の推進など、的確な対応が不可欠な状況となっております。
このような状況の中、当連結会計年度は受注高が823億8千9百万円(前連結会計年度は627億5千万円)、売上高が740億4千4百万円(前連結会計年度は686億6千9百万円)となりました。
利益については、営業利益が71億1千3百万円(前連結会計年度は51億9千9百万円)、経常利益が78億1千7百万円(前連結会計年度は59億5千5百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益が55億5千1百万円(前連結会計年度は47億3千3百万円)となりました。

2026/06/24 15:55

#17 設備投資等の概要

当連結会計年度は、東日本道路インフラ支店建替工事、中央支店駐車場増設工事、新潟支店資材置場土地取得及びリース資産(工事用車両等)の取得等総額1,260百万円の設備投資を実施いたしました。
(兼業事業)
当連結会計年度は、道路標識製造用機械装置及びリース用機械工具等の取得等総額234百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/24 15:55

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を所有しております。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は187,109千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,837千円の利益(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

2026/06/24 15:55

#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/24 15:55

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

兼業事業
兼業事業は、主に交通施設の標識及び交通安全用品の製造・販売等を行っており、商品及び製品の出荷から顧客が検収するまでの期間が短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
不動産賃貸事業

2026/06/24 15:55

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益		28,950,99027,796,39510,074,9894,853,31041,819,08540,784,9762,934,3592,139,558	28,039,57029,889,7589,548,8784,754,89443,625,55542,508,9653,387,7942,377,677

2026/06/24 15:55

#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 15:55