四半期報告書-第141期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
当社は、2018年4月26日、カゴメ株式会社、日清オイリオグループ株式会社、日清フーズ株式会社、ハウス食品グループ本社株式会社との間で、味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。
これにより、2019年4月にAB社の支配を喪失することが確実になったため、第1四半期連結会計期間よりAB社の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。
また、前連結会計年度及び第2四半期連結会計期間において、企業結合及び共同支配企業に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことに加え、冷凍食品(海外)や調味料・加工食品(海外)の増収等により、前年同期を141億円上回る8,464億円(前年同期比101.7%)となりました。事業利益は、冷凍食品(日本)、冷凍食品(海外)及びコーヒー類が大幅に減益となったことに加え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社(以下、「PH社」という。)の商標権に係る減損損失を計上したこと等により、前年同期を65億円下回る742億円(前年同期比91.9%)となりました。
営業利益は、その他の営業費用に味の素フーズ・ノースアメリカ社(以下、「AFNA社」という。)に係るのれんの減損損失及びPH社に係る持分法で会計処理されている投資に係る減損損失を計上したこと等により、前年同期を335億円下回る444億円(前年同期比57.0%)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を331億円下回る223億円(前年同期比40.3%)となりました。
なお、PH社及びAFNA社に関する減損損失の内容を各段階利益別に記載すると以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	事業利益	営業利益 税引前四半期利益	親会社の所有者に帰属する四半期利益
(1) AFNA社に係るのれんの減損損失	-	13,525	10,047
(2) 持分法で会計処理されているPH社に対する投資に係る減損損失 (33.33%出資相当)	-	13,604	13,604
(3) PH社商標権に係る減損損失 (33.33%出資相当)	3,222	3,222	3,222
合計	3,222	30,352	26,874

セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含めております。前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。

	売上高 (億円)	前年同期増減 (億円)	前年同期比		事業利益 (億円)	前年同期増減 (億円)	前年同期比
日本食品	2,866	△59	98.0	%	256	△80	76.1	%
海外食品	3,606	122	103.5	%	331	△11	96.7	%
ライフサポート	825	△53	93.9	%	76	13	121.7	%
ヘルスケア	959	121	114.6	%	74	15	126.5	%
その他	207	9	104.9	%	3	△3	53.9	%
合計	8,464	141	101.7	%	742	△65	91.9	%

(注)国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。
① 日本食品セグメント
日本食品セグメントの売上高は、家庭用冷凍食品及びコーヒー類の競争激化等により冷凍食品(日本)及びコーヒー類の売上げが前年同期を下回ったことから、前年同期を59億円下回る2,866億円(前年同期比98.0%)となりました。事業利益は、冷凍食品(日本)及びコーヒー類が減収に伴い大幅な減益となったことから、前年同期を80億円下回る256億円(前年同期比76.1%)となりました。

	<主要な変動要因>
	・調味料・加工食品(日本)は、業務用は伸長も、家庭用が前年並みとなり、全体で前年並み。 ・冷凍食品(日本)は、業務用は主力カテゴリーが拡大し増収。家庭用は「ギョーザ」シリーズ計で前年を上回るも、主力品の「やわらか若鶏からあげ」「ザ★チャーハン」が競争激化の影響等により減収。よって、全体で減収。 ・コーヒー類は、主にギフト製品、市場縮小に伴う競争激化の影響を受けた家庭用製品、またCVS向けの減収により全体で減収。
	<主要な変動要因>
	・調味料・加工食品(日本)は、家庭用は各種コストの増加等により、業務用は原燃料価格の上昇影響等により減益。 ・冷凍食品(日本)及びコーヒー類は、上述の売上減少等により大幅減益。

② 海外食品セグメント
海外食品セグメントの売上高は、冷凍食品(海外)や調味料・加工食品(海外)の売上げが増加したことにより、前年同期を122億円上回る3,606億円(前年同期比103.5%)となりました。事業利益は、加工用うま味調味料が大幅な増益となったものの、冷凍食品(海外)が大幅な減益となったことに加え、PH社の商標権に係る減損損失を計上したことにより、前年同期を11億円下回る331億円(前年同期比96.7%)となりました。

	<主要な変動要因>
	・調味料・加工食品(海外)は、換算為替によるマイナス影響あるも(▲79億円)、タイにおける缶コーヒーの値上げによる増収効果やメニュー用調味料の販売拡大等により、全体で増収。 ・冷凍食品(海外)は、北米におけるアジアン製品やアペタイザー製品の販売拡大、欧州の販売拡大等により増収。 ・加工用うま味調味料は、主に海外における販売拡大により、甘味料は、主に加工用の販売拡大により増収。
	<主要な変動要因>
	・調味料・加工食品(海外)は、PH社の減損損失(▲32億円)、発酵原燃料価格上昇の影響等により減益。 ・冷凍食品(海外)は、米国における物流費の高騰、生産性改善の遅れ等により大幅減益。 ・加工用うま味調味料は、発酵原燃料価格上昇の影響あるも、増収に伴い大幅増益。甘味料は、増収に伴い増益。

③ ライフサポートセグメント
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が減収になったことにより、前年同期を53億円下回る825億円(前年同期比93.9%)となりました。事業利益は、化成品が大幅な増益となったことから、前年同期を13億円上回る76億円(前年同期比121.7%)となりました。

	<主要な変動要因>
	・動物栄養は、トリプトファンが販売数量増により大幅増収となるも、スレオニン及びリジンが販売数量減少により減収となり、全体で減収。 ・化成品は、主に電子材料の販売好調により大幅増収。
	<主要な変動要因>
	・動物栄養は、減収に伴い大幅減益。 ・化成品は、大幅増収に伴い大幅増益。

④ ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントの売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったことにより、前年同期を121億円上回る959億円(前年同期比114.6%)となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスが増収に伴い大幅な増益となったことから、前年同期を15億円上回る74億円(前年同期比126.5%)となりました。

	<主要な変動要因>
	・アミノ酸は、製薬カスタムサービス、医薬用・食品用アミノ酸ともに、販売拡大及び子会社の新規連結影響(約+35億円)等により、大幅増収。 ・その他は、香粧品素材の販売拡大等により増収。
	<主要な変動要因>
	・アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスともに、主に増収に伴い大幅増益。 ・その他は、計上サブセグメント変更(製薬カスタムサービスに移管)等により減益。

⑤ その他
その他の事業の売上高は、主に包材事業の販売拡大により、前年同期を9億円上回る207億円(前年同期比104.9%)となりました。事業利益は、前年同期を3億円下回る3億円(前年同期比53.9%)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,262億円に対して350億円減少し、1兆3,911億円となりました。これは主として、自己株式の取得に伴う現金及び現金同等物の減少等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,056億円に対して118億円増加し、7,174億円となりました。なお、有利子負債残高は、コマーシャル・ペーパーの発行等により、前連結会計年度末に対して246億円増加し、3,688億円となりました。
資本合計は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に対して468億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,011億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、630億円の収入(前年同期は728億円の収入)となりました。税引前四半期利益が444億円であり、減価償却費及び償却費392億円と、法人所得税の支払額202億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、487億円の支出(前年同期は803億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出465億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、462億円の支出(前年同期は31億円の支出)となりました。自己株式の取得による支出400億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,542億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
② 資金の調達
当第3四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第3四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。