四半期報告書-第142期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
前第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であった味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日にAB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は当第1四半期連結会計期間より当社の持分法適用関連会社となりました。当第1四半期連結会計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
また、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、動物栄養が大幅な減収となったこと等により、前年同期を46億円下回る2,668億円(前年同期比98.3%)となりました。事業利益は、動物栄養が大幅減収に伴い大幅減益となったものの、加工用うま味調味料及び冷凍食品(海外)が大幅増益となったこと等により、前年同期を60億円上回る278億円(前年同期比128.0%)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を28億円上回る164億円(前年同期比120.8%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
(注)国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。
また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。
① 日本食品セグメント
日本食品セグメントの売上高は、業務用の調味料・加工食品や冷凍食品が減収となったものの、家庭用の冷凍食品が増収となったことから、前年同期並みの884億円(前年同期比100.3%)となりました。事業利益は、前年苦戦した冷凍食品(日本)及びコーヒー類が増益となったことから、前年同期を17億円上回る71億円(前年同期比133.1%)となりました。
② 海外食品セグメント
海外食品セグメントの売上高は、加工用うま味調味料が増収となったものの、調味料・加工食品(海外)が減収となったことにより、前年同期を3億円下回る1,148億円(前年同期比99.7%)となりました。事業利益は、加工用うま味調味料及び冷凍食品(海外)が大幅な増益となったことにより、前年同期を50億円上回る156億円(前年同期比147.1%)となりました。
③ ライフサポートセグメント
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことにより、前年同期を35億円下回る241億円(前年同期比87.2%)となりました。事業利益は、動物栄養が大幅な減収に伴い大幅な減益となったことから、前年同期を11億円下回る16億円(前年同期比60.1%)となりました。
④ ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったものの、製薬カスタムサービスが減収となったことにより、前年同期を9億円下回る333億円(前年同期比97.2%)となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増益となったことから、前年同期を4億円上回る23億円(前年同期比122.4%)となりました。
⑤ その他
その他の事業の売上高は、前年同期並みの60億円(前年同期比100.1%)となり、事業利益も、前年同期並みの9億円(前年同期比97.0%)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,938億円に対して78億円増加し、1兆4,017億円となりました。これは主として、IFRS第16号適用による使用権資産の増加等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,079億円に対して121億円増加し、7,200億円となりました。なお、有利子負債残高は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に対して443億円増加し、3,813億円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の変動等の影響でその他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に対して42億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,062億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、179億円の収入(前年同期は120億円の収入)となりました。税引前四半期利益が269億円であり、減価償却費及び償却費153億円と、法人所得税の支払額74億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、100億円の支出(前年同期は168億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出158億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168億円の支出(前年同期は74億円の支出)となりました。配当金の支払があったこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,438億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
② 資金の調達
当第1四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。
前第1四半期連結会計期間より、当社の子会社であった味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日にAB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は当第1四半期連結会計期間より当社の持分法適用関連会社となりました。当第1四半期連結会計期間において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
また、前第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第1四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、動物栄養が大幅な減収となったこと等により、前年同期を46億円下回る2,668億円(前年同期比98.3%)となりました。事業利益は、動物栄養が大幅減収に伴い大幅減益となったものの、加工用うま味調味料及び冷凍食品(海外)が大幅増益となったこと等により、前年同期を60億円上回る278億円(前年同期比128.0%)となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期を28億円上回る164億円(前年同期比120.8%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
売上高 (億円) | 前年同期増減 (億円) | 前年同期比 | 事業利益 (億円) | 前年同期増減 (億円) | 前年同期比 | |||
日本食品 | 884 | 2 | 100.3 | % | 71 | 17 | 133.1 | % |
海外食品 | 1,148 | △3 | 99.7 | % | 156 | 50 | 147.1 | % |
ライフサポート | 241 | △35 | 87.2 | % | 16 | △11 | 60.1 | % |
ヘルスケア | 333 | △9 | 97.2 | % | 23 | 4 | 122.4 | % |
その他 | 60 | 0 | 100.1 | % | 9 | △0 | 97.0 | % |
合計 | 2,668 | △46 | 98.3 | % | 278 | 60 | 128.0 | % |
(注)国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。
また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。
① 日本食品セグメント
日本食品セグメントの売上高は、業務用の調味料・加工食品や冷凍食品が減収となったものの、家庭用の冷凍食品が増収となったことから、前年同期並みの884億円(前年同期比100.3%)となりました。事業利益は、前年苦戦した冷凍食品(日本)及びコーヒー類が増益となったことから、前年同期を17億円上回る71億円(前年同期比133.1%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> | |
・調味料・加工食品(日本)は、家庭用は前年並みも、業務用は大手需要家向け一部製品が前年を下回り、全体で減収。 ・冷凍食品(日本)は、家庭用は「ギョーザ」シリーズが引き続き好調、米飯が増収に転じ増収。業務用はデザート、餃子、焼売等の主力カテゴリーの販売が拡大するも、前年の販促影響等により減収。全体で増収。 ・コーヒー類は、スティックコーヒーやインスタントコーヒー等への施策強化により前年並み。 | ||
![]() | <主要な変動要因> | |
・調味料・加工食品(日本)は、減収及び諸費用等の影響により減益。 ・冷凍食品(日本)は、増収に伴い増益。 ・コーヒー類は、売上前年並みも、マーケティング費用の発生時期の違い等により増益。 |
② 海外食品セグメント
海外食品セグメントの売上高は、加工用うま味調味料が増収となったものの、調味料・加工食品(海外)が減収となったことにより、前年同期を3億円下回る1,148億円(前年同期比99.7%)となりました。事業利益は、加工用うま味調味料及び冷凍食品(海外)が大幅な増益となったことにより、前年同期を50億円上回る156億円(前年同期比147.1%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> | |
・調味料・加工食品(海外)は、前年の値上げ効果あるも、換算為替影響や一部法人での流通在庫の影響により減収。 ・冷凍食品(海外)は、北米、欧州におけるアジアン製品の継続拡大も、アモイ・フード社売却影響により前年並み。 ・加工用うま味調味料は、主に海外における販売単価上昇により増収。 | ||
![]() | <主要な変動要因> | |
・調味料・加工食品(海外)は減収も、前年の値上げ効果等により増益。 ・冷凍食品(海外)は、米国における前年の値上げ効果及び生産性改善等により大幅増益。 ・加工用うま味調味料は、増収により大幅増益。 |
③ ライフサポートセグメント
ライフサポートセグメントの売上高は、化成品が増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことにより、前年同期を35億円下回る241億円(前年同期比87.2%)となりました。事業利益は、動物栄養が大幅な減収に伴い大幅な減益となったことから、前年同期を11億円下回る16億円(前年同期比60.1%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> | |
・動物栄養は、アフリカ豚コレラ拡大の影響等により大幅減収。 ・化成品は、主に電子材料の販売好調により増収。 | ||
![]() | <主要な変動要因> | |
・動物栄養は、大幅減収に伴い大幅減益。 ・化成品は、増収に伴い増益。 |
④ ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントの売上高は、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増収となったものの、製薬カスタムサービスが減収となったことにより、前年同期を9億円下回る333億円(前年同期比97.2%)となりました。事業利益は、医薬用・食品用アミノ酸が大幅な増益となったことから、前年同期を4億円上回る23億円(前年同期比122.4%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> | |
・アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸は販売拡大により大幅増収も、製薬カスタムサービスは出荷タイミングの影響等により減収、全体で前年並み。 ・その他は、主に健康基盤食品や香粧品素材が前年を下回り減収。 | ||
![]() | <主要な変動要因> | |
・アミノ酸は、製薬カスタムサービスは大幅減益も、医薬用・食品用アミノ酸が大幅増益となり全体で増益。 ・その他は、減収となるも、前年並み。 |
⑤ その他
その他の事業の売上高は、前年同期並みの60億円(前年同期比100.1%)となり、事業利益も、前年同期並みの9億円(前年同期比97.0%)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,938億円に対して78億円増加し、1兆4,017億円となりました。これは主として、IFRS第16号適用による使用権資産の増加等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,079億円に対して121億円増加し、7,200億円となりました。なお、有利子負債残高は、IFRS第16号適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に対して443億円増加し、3,813億円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の変動等の影響でその他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に対して42億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、6,062億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、179億円の収入(前年同期は120億円の収入)となりました。税引前四半期利益が269億円であり、減価償却費及び償却費153億円と、法人所得税の支払額74億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、100億円の支出(前年同期は168億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出158億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168億円の支出(前年同期は74億円の支出)となりました。配当金の支払があったこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,438億円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
② 資金の調達
当第1四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。