当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
当社グループは、タイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社の発行済株式総数の51%に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を2020年2月5日に締結し、2020年3月6日に譲渡いたしました。
そのため、前第3四半期連結累計期間における包材事業に関連する損益を、非継続事業に分類して再表示し、当該非継続事業を継続事業とは区分して表示しております。
また、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は、COVID-19のグローバルでの拡大に伴い、主に、調味料・食品及び冷凍食品において、内食需要の伸張により家庭用製品の販売が増加した一方、外食向け製品は需要の回復傾向がみられるものの、ロックダウン等の影響により引き続き外食用・業務用の販売が減少した結果、前年同期を274億円下回る7,949億円(前年同期比96.7%)となりました。事業利益は、調味料・食品及び冷凍食品における家庭用製品の増収効果やロックダウン・外出自粛期間におけるマーケティング等の活動抑制による費用の減少、動物栄養の大幅増益に加え、前年同期にはプロマシドール・ホールディングス社(以下、PH社)の商標権に係る減損損失計上があった影響等により、前年同期を166億円上回る999億円(前年同期比119.9%)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期にはPH社に係る持分法で会計処理されている投資や、欧州の調味料事業、並びに動物栄養事業、及びベーカリー事業の製造設備の減損損失の計上があった影響等により、前年同期を395億円上回る626億円(前年同期比271.1%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。

対前年実績	売上高 (億円)	前年同期増減 (億円)	前年同期比		事業利益 (億円)	前年同期増減 (億円)	前年同期比
調味料・食品	4,683	△172	96.5	%	769	87	112.9	%
冷凍食品	1,496	△77	95.1	%	40	18	182.2	%
ヘルスケア等	1,674	△11	99.3	%	184	60	149.3	%
その他	95	△14	87.1	%	6	△0	90.5	%
合計	7,949	△274	96.7	%	999	166	119.9	%

① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、主に、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、外食需要の減少により外食向け製品の販売が減少した結果、前年同期を172億円下回る4,683億円(前年同期比96.5%)となりました。事業利益は、家庭用製品の増収効果やマーケティング費用の減少に加え、前年同期にPH社の商標権に係る減損損失計上があったこと等により、前年同期を87億円上回る769億円(前年同期比112.9%)となりました。

	<主要な変動要因>
	・調味料は、内食需要増により家庭用製品の販売増も、換算為替影響や外食需要減による海外外食向け製品の販売減により減収。 国内は、家庭用製品の販売好調により増収。 海外は、メニュー用調味料等が増収も、換算為替影響や外食向け製品の販売減により減収。 ・栄養・加工食品は、内食需要増により国内家庭用製品が前年を上回るも、業務用コーヒーや海外製品の販売減等により減収。 国内は、家庭用コーヒーやスープが前年を上回るも、業務用コーヒーの販売減等により減収。 海外は、換算為替影響や、即席麺等の販売減により減収。 ・ソリューションアンドイングリディエンツは、外食需要減による国内外食向け製品の販売減や、加工用うま味調味料の減収等により減収。
	<主要な変動要因>
	・調味料は、家庭用製品の増収効果やマーケティング費用の減少等により増益。 国内は、増収効果やマーケティング費用減等により大幅増益。 海外は、換算為替影響あるも、マーケティング費用の減少や製品ミックス改善効果等により増益。 ・栄養・加工食品は、前年同期にPH社の商標権に係る減損損失計上があったことや、国内家庭用製品の増収効果等により大幅増益。 国内は、家庭用コーヒー主力製品やスープの増収効果、マーケティング費用の減少等により大幅増益。 海外は、減収影響あるも、前年同期にPH社の商標権に係る減損損失計上があり大幅増益。 ・ソリューションアンドイングリディエンツは、国内外食向け製品の減収影響等により減益。

② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、主に、内食需要の増加により家庭用製品の販売が増加したものの、外食需要の減少により業務用製品の販売が減少した結果、前年同期を77億円下回る1,496億円(前年同期比95.1%)となりました。事業利益は、家庭用製品の増収効果や製品ミックスの改善等により大幅な増益となり、前年同期を18億円上回る40億円(前年同期比182.2%)となりました。

	<主要な変動要因>
	・内食需要増により家庭用製品の販売増も、外食需要減による業務用製品の販売減等により減収。 国内は、「ギョーザ」を中心とした家庭用主力製品の販売増も、業務用製品の販売減により減収。 海外は、北米の業務用製品の販売減や換算為替影響等により減収。
	<主要な変動要因>
	・家庭用製品の増収効果や製品ミックス改善等により大幅増益。 国内は、業務用製品の減収影響あるも、家庭用主力製品の増収効果により増益。 海外は、家庭用製品の増収効果や製品ミックス改善等により大幅増益。

③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、化成品が大幅な増収となったものの、動物栄養の減収及びスポーツニュートリションの大幅な減収等により、前年同期を11億円下回る1,674億円(前年同期比99.3%)となりました。事業利益は、動物栄養及び化成品の大幅な増益にともない、前年同期を60億円上回る184億円(前年同期比149.3%)となりました。

	<主要な変動要因>
	・アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸は製品ミックス改善により増収も、バイオファーマサービスは出荷タイミング等による減収あり、全体で減収。 ・化成品は、主に電子材料の販売好調により大幅増収。 ・その他は、動物栄養における販売数量減や、スポーツニュートリションの需要減等により減収。
	<主要な変動要因>
	・アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸は大幅増益も、バイオファーマサービスの減収影響等により、全体で減益。 ・化成品は、大幅増収により大幅増益。 ・その他は、主に動物栄養における販売単価上昇により大幅増益。

④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期を14億円下回る95億円(前年同期比87.1%)となり、事業利益は6億円(前年同期比90.5%)となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要な会計方針及び見積りについては、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症の影響については、「要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆3,536億円に対して231億円増加し、1兆3,767億円となりました。これは主として、売上債権及びその他の債権が減少した一方、現金及び現金同等物や有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,615億円に対して260億円減少し、7,354億円となりました。これは主として、有利子負債が増加した一方で、仕入債務及びその他の債務や短期従業員給付、長期従業員給付が減少したことによるものです。なお、有利子負債残高は、1年内償還予定の社債等が減少した一方、コマーシャル・ペーパーや長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に対して199億円増加し、4,337億円となりました。
資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に対して491億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、5,954億円となり、親会社所有者帰属持分比率は43.3%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,139億円の収入(前年同期は771億円の収入)となりました。税引前四半期利益が959億円であり、減価償却費及び償却費469億円と、法人所得税の支払額225億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、628億円の支出(前年同期は470億円の支出)となりました。有形固定資産及び無形資産の取得による支出662億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、256億円の支出(前年同期は455億円の支出)となりました。コマーシャル・ペーパーの増加200億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出214億円と配当金の支払額174億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は、1,679億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第3四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識にもとづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当第3四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第3四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。