半期報告書-第147期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、換算為替の影響を含め、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前年同期を562億円上回る7,442億円(前年同期比108.2%)となりました。事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前年同期を103億円上回る869億円(前年同期比113.5%)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、事業利益の増益等により、前年同期を37億円上回る502億円(前年同期比108.1%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、販売増や換算為替の影響等により、前年同期を288億円上回る4,335億円(前年同期比107.1%)となりました。事業利益は、増収効果等により、前年同期を34億円上回る605億円(前年同期比106.0%)となりました。
② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前年同期を65億円上回る1,430億円(前年同期比104.8%)となりました。事業利益は、増収効果等があったものの、戦略的費用の増加等により、前年同期を21億円下回る45億円(前年同期比67.8%)となりました。
③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料やバイオファーマサービス&イングリディエンツの販売増の影響等により、前年同期を204億円上回る1,599億円(前年同期比114.7%)となりました。事業利益は、電子材料の増収効果等により、前年同期を80億円上回る189億円(前年同期比173.1%)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期を4億円上回る76億円(前年同期比105.6%)となり、事業利益は前年同期を10億円上回る28億円(前年同期比159.7%)となりました。
(2) 重要性がある会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、当社グループが採用している重要性がある会計方針及び見積りについては、「要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び同「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,683億円に対して344億円減少し、1兆7,339億円となりました。棚卸資産が増加した一方で、円高の進行に伴う換算為替による減少があったことや、未収法人所得税の還付による減少があったこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の8,839億円に対して167億円増加し、9,006億円となりました。仕入債務及びその他の債務の支払による減少があったものの、有利子負債が増加したこと等によるものです。有利子負債残高は、主に社債の発行により前連結会計年度末に対して467億円増加し、5,384億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末の8,844億円に対して511億円減少し、8,332億円となりました。自己株式の取得による減少に加え、円高の進行に伴い在外営業活動体の換算差額も減少したこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,704億円となり、親会社所有者帰属持分比率は44.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、817億円の収入(前年同期は534億円の収入)となりました。税引前中間利益が781億円であり、減価償却費及び償却費426億円があったものの、棚卸資産の増加254億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、385億円の支出(前年同期は340億円の支出)となりました。有形固定資産及び無形資産の取得による支出475億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、362億円の支出(前年同期は91億円の収入)となりました。長期借入れによる収入1,170億円があったものの、短期借入金の減少870億円、自己株式の取得による支出500億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,765億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、147億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当中間連結会計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当中間連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,700億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当中間連結会計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金及びForge Biologics Holdings, LLC(以下「Forge社」)の全持分取得に係る短期借入金の長期化に関し、金融機関からの借入、国内普通社債、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当中間連結会計期間の資金の使途は、主として事業資金及びForge社の全持分取得に係る短期借入金の長期化であります。
また、当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、換算為替の影響を含め、調味料・食品セグメント、冷凍食品セグメント及びヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前年同期を562億円上回る7,442億円(前年同期比108.2%)となりました。事業利益は、調味料・食品セグメント及びヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前年同期を103億円上回る869億円(前年同期比113.5%)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、事業利益の増益等により、前年同期を37億円上回る502億円(前年同期比108.1%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
対前年実績 | 売上高(億円) | 事業利益(億円) | ||||||
第147期 中間期 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 第147期 中間期 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |||
調味料・食品 | 4,335 | 288 | 107.1 | % | 605 | 34 | 106.0 | % |
冷凍食品 | 1,430 | 65 | 104.8 | % | 45 | △21 | 67.8 | % |
ヘルスケア等 | 1,599 | 204 | 114.7 | % | 189 | 80 | 173.1 | % |
その他 | 76 | 4 | 105.6 | % | 28 | 10 | 159.7 | % |
合計 | 7,442 | 562 | 108.2 | % | 869 | 103 | 113.5 | % |
① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、販売増や換算為替の影響等により、前年同期を288億円上回る4,335億円(前年同期比107.1%)となりました。事業利益は、増収効果等により、前年同期を34億円上回る605億円(前年同期比106.0%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> |
・調味料は、全体で増収。 日本は、販売増により増収。 海外は、販売増や為替影響により増収。 ・栄養・加工食品は、全体で増収。 日本は、主に単価上昇効果により増収。 海外は、為替影響や販売増により増収。 ・ソリューション&イングリディエンツは、為替影響や業務用製品の販売増等により増収。 | |
![]() | <主要な変動要因> |
・調味料は、全体で増益。 日本は増収効果あるも、戦略的費用の増加等により減益。 海外は、増収効果等により増益。 ・栄養・加工食品は、全体で大幅増益。 日本は増収効果あるも、原材料等のコスト増影響等により減益。 海外は、増収効果等により大幅増益。 ・ソリューション&イングリディエンツは、増収効果あるも、加工用うま味調味料の減益等により、全体で減益。 |
② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響等により、前年同期を65億円上回る1,430億円(前年同期比104.8%)となりました。事業利益は、増収効果等があったものの、戦略的費用の増加等により、前年同期を21億円下回る45億円(前年同期比67.8%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> |
・全体で増収。 日本は、家庭用が販売増も、全体で前年並み。 海外は、構造改革の影響あるも、為替影響により増収。 | |
![]() | <主要な変動要因> |
・全体で大幅減益。 日本は、原材料コスト増の影響等により減益。 海外は増収効果あるも、戦略的費用の増加等により大幅減益。 |
③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、電子材料やバイオファーマサービス&イングリディエンツの販売増の影響等により、前年同期を204億円上回る1,599億円(前年同期比114.7%)となりました。事業利益は、電子材料の増収効果等により、前年同期を80億円上回る189億円(前年同期比173.1%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> |
・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、バイオファーマサービス(CDMO)の販売増や為替影響により、全体で増収。 ・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、電子材料の販売好調により大幅増収。 ・その他は、全体で増収。 | |
![]() | <主要な変動要因> |
・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、医薬用・食品用アミノ酸は増益も、バイオファーマサービス(CDMO)がForge社連結化影響で減益となり、全体で減益。 ・ファンクショナルマテリアルズ(電子材料等)は、大幅増収に伴い大幅増益。 ・その他は、増収に伴い大幅増益。 |
④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期を4億円上回る76億円(前年同期比105.6%)となり、事業利益は前年同期を10億円上回る28億円(前年同期比159.7%)となりました。
(2) 重要性がある会計方針及び見積り
当中間連結会計期間において、当社グループが採用している重要性がある会計方針及び見積りについては、「要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」及び同「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3) 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆7,683億円に対して344億円減少し、1兆7,339億円となりました。棚卸資産が増加した一方で、円高の進行に伴う換算為替による減少があったことや、未収法人所得税の還付による減少があったこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の8,839億円に対して167億円増加し、9,006億円となりました。仕入債務及びその他の債務の支払による減少があったものの、有利子負債が増加したこと等によるものです。有利子負債残高は、主に社債の発行により前連結会計年度末に対して467億円増加し、5,384億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末の8,844億円に対して511億円減少し、8,332億円となりました。自己株式の取得による減少に加え、円高の進行に伴い在外営業活動体の換算差額も減少したこと等によるものです。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,704億円となり、親会社所有者帰属持分比率は44.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、817億円の収入(前年同期は534億円の収入)となりました。税引前中間利益が781億円であり、減価償却費及び償却費426億円があったものの、棚卸資産の増加254億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、385億円の支出(前年同期は340億円の支出)となりました。有形固定資産及び無形資産の取得による支出475億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、362億円の支出(前年同期は91億円の収入)となりました。長期借入れによる収入1,170億円があったものの、短期借入金の減少870億円、自己株式の取得による支出500億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,765億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、147億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当中間連結会計期間は短期流動性に関し、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段によって十分な手元流動性を確保しております。
また、十分な手元流動性比率の維持に加え、主要取引銀行と締結しているコミットメントラインにより資金の安全性を確保しており、当中間連結会計期間末のコミットメントラインの未使用額は円貨で1,700億円、外貨で100百万米ドルです。さらに、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当中間連結会計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、事業資金及びForge Biologics Holdings, LLC(以下「Forge社」)の全持分取得に係る短期借入金の長期化に関し、金融機関からの借入、国内普通社債、コマーシャル・ペーパー発行等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当中間連結会計期間の資金の使途は、主として事業資金及びForge社の全持分取得に係る短期借入金の長期化であります。