四半期報告書-第145期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、換算為替の影響に加え、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメント、ヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前年同期を452億円上回る3,216億円(前年同期比116.4%)となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響を受けたものの、換算為替の影響やヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前年同期を15億円上回る405億円(前年同期比104.1%)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に、その他の営業費用において、欧州の動物栄養事業の売却に関連する費用を計上したこと等により、前年同期を56億円上回る277億円(前年同期比125.7%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、換算為替の影響に加え、海外における販売増や単価の上昇等により、前年同期を268億円上回る1,843億円(前年同期比117.0%)となりました。事業利益は、増収効果や換算為替の影響があったものの、原材料等のコスト増の影響等により、前年同期を3億円下回る239億円(前年同期比98.8%)となりました。
② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響や海外における単価の上昇等により、前年同期を83億円上回る608億円(前年同期比115.9%)となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響等により、前年同期を6億円下回る2億円(前年同期比29.7%)となりました。
③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、バイオファーマサービス&イングリディエンツ及びファンクショナルマテリアルズの販売増や換算為替の影響等により、前年同期を100億円上回る736億円(前年同期比115.8%)となりました。事業利益は、増収効果により、前年同期を25億円上回る152億円(前年同期比120.2%)となりました。
④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期並みの27億円(前年同期比102.3%)となり、事業利益も、前年同期並みの9億円(前年同期比100.1%)となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要な会計方針及び見積りについては、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響については、「要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,570億円に対して899億円増加し、1兆5,469億円となりました。これは主として、円安の進行や原材料価格等の上昇の影響に伴い棚卸資産が増加したことや、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,173億円に対して244億円増加し、7,417億円となりました。これは主として、有利子負債が増加したことによるものです。有利子負債残高は、短期借入やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末に対して286億円増加し、3,926億円となりました。
資本合計は、主に円安の進行による在外営業活動体の換算差額の増加や、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に対して655億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,494億円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入(前年同期は225億円の収入)となりました。税引前四半期利益が381億円であり、減価償却費及び償却費175億円と、法人所得税の支払額111億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、211億円の支出(前年同期は242億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出233億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億円の収入(前年同期は2億円の収入)となりました。短期借入金の増加179億円やコマーシャル・ペーパーの増加150億円があった一方で、配当金の支払額145億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,694億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰に伴う資金流動性リスクの認識にもとづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当第1四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、換算為替の影響に加え、調味料・食品セグメント及び冷凍食品セグメント、ヘルスケア等セグメント、いずれも増収となり、前年同期を452億円上回る3,216億円(前年同期比116.4%)となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響を受けたものの、換算為替の影響やヘルスケア等セグメントの増収効果等により、前年同期を15億円上回る405億円(前年同期比104.1%)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期に、その他の営業費用において、欧州の動物栄養事業の売却に関連する費用を計上したこと等により、前年同期を56億円上回る277億円(前年同期比125.7%)となりました。
セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。
対前年実績 | 売上高(億円) | 事業利益(億円) | ||||||
第145期 第1四半期 | 前年同期増減 | 前年同期比 | 第145期 第1四半期 | 前年同期増減 | 前年同期比 | |||
調味料・食品 | 1,843 | 268 | 117.0 | % | 239 | △3 | 98.8 | % |
冷凍食品 | 608 | 83 | 115.9 | % | 2 | △6 | 29.7 | % |
ヘルスケア等 | 736 | 100 | 115.8 | % | 152 | 25 | 120.2 | % |
その他 | 27 | 0 | 102.3 | % | 9 | 0 | 100.1 | % |
合計 | 3,216 | 452 | 116.4 | % | 405 | 15 | 104.1 | % |
① 調味料・食品セグメント
調味料・食品セグメントの売上高は、換算為替の影響に加え、海外における販売増や単価の上昇等により、前年同期を268億円上回る1,843億円(前年同期比117.0%)となりました。事業利益は、増収効果や換算為替の影響があったものの、原材料等のコスト増の影響等により、前年同期を3億円下回る239億円(前年同期比98.8%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> |
・調味料は、日本は減収も、海外は大幅増収となり、全体で大幅増収。 日本は、前年の内食需要拡大の反動等により、減収。 海外は、為替影響に加え、外食向け製品の復調や安定した内食需要に伴う販売増、単価上昇等により、大幅増収。 ・栄養・加工食品は、日本は減収も、海外は大幅増収となり、全体で増収。 日本は、コーヒー類の構造改革影響等により、減収。 海外は、即席麺や飲料の販売増、為替影響等により、大幅増収。 ・ソリューション&イングリディエンツは、加工用うま味調味料の単価上昇や、外食向け製品の販売増等により、大幅増収。 | |
![]() | <主要な変動要因> |
・調味料は、日本、海外ともに減益となり、全体で減益。 日本は、減収影響、原材料等のコスト増影響等により、大幅減益。 海外は、増収も、原材料等のコスト増影響等により、減益。 ・栄養・加工食品は、海外は増益も、日本は大幅減益となり、全体で減益。 日本は、主にコーヒー類の原材料等のコスト増影響により、大幅減益。 海外は、原材料等のコスト増影響あるも、為替影響、増収効果等により、増益。 ・ソリューション&イングリディエンツは、原材料等のコスト増影響あるも、増収効果により、全体で大幅増益。 |
② 冷凍食品セグメント
冷凍食品セグメントの売上高は、換算為替の影響や海外における単価の上昇等により、前年同期を83億円上回る608億円(前年同期比115.9%)となりました。事業利益は、原材料等のコスト増の影響等により、前年同期を6億円下回る2億円(前年同期比29.7%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> |
・日本は前年並み、海外は大幅増収となり、全体で大幅増収。 日本は、構造改革の影響あるも、業務用製品の復調等により、前年並み。 海外は、為替影響、単価上昇により、大幅増収。 | |
![]() | <主要な変動要因> |
・日本、海外ともに減益となり、全体で減益。 日本は、主に原材料等のコスト増影響により、減益。 海外は、増収も、原材料等のコスト増影響により、減益。 |
③ ヘルスケア等セグメント
ヘルスケア等セグメントの売上高は、バイオファーマサービス&イングリディエンツ及びファンクショナルマテリアルズの販売増や換算為替の影響等により、前年同期を100億円上回る736億円(前年同期比115.8%)となりました。事業利益は、増収効果により、前年同期を25億円上回る152億円(前年同期比120.2%)となりました。
![]() | <主要な変動要因> |
・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、為替影響に加え、バイオファーマサービス、医薬用・食品用アミノ酸の販売増により、大幅増収。 ・ファンクショナルマテリアルズは、主に電子材料の販売好調により、大幅増収。 ・その他は、動物栄養の構造改革影響あるも、メディカルフード、スポーツニュートリション等の販売増により、前年並み。 | |
![]() | <主要な変動要因> |
・バイオファーマサービス&イングリディエンツは、為替影響に加え、医薬用・食品用アミノ酸の増収効果等により、増益。 ・ファンクショナルマテリアルズは、大幅増収に伴い大幅増益。 ・その他は、増収も、動物栄養事業売却に伴う前年の一過性利益の反動等により、全体で減益。 |
④ その他
その他の事業の売上高は、前年同期並みの27億円(前年同期比102.3%)となり、事業利益も、前年同期並みの9億円(前年同期比100.1%)となりました。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが採用している重要な会計方針及び見積りについては、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の変化の影響については、「要約四半期連結財務諸表注記 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(3) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の1兆4,570億円に対して899億円増加し、1兆5,469億円となりました。これは主として、円安の進行や原材料価格等の上昇の影響に伴い棚卸資産が増加したことや、現金及び現金同等物が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末の7,173億円に対して244億円増加し、7,417億円となりました。これは主として、有利子負債が増加したことによるものです。有利子負債残高は、短期借入やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末に対して286億円増加し、3,926億円となりました。
資本合計は、主に円安の進行による在外営業活動体の換算差額の増加や、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に対して655億円増加しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、7,494億円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.4%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、221億円の収入(前年同期は225億円の収入)となりました。税引前四半期利益が381億円であり、減価償却費及び償却費175億円と、法人所得税の支払額111億円があったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、211億円の支出(前年同期は242億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出233億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、97億円の収入(前年同期は2億円の収入)となりました。短期借入金の増加179億円やコマーシャル・ペーパーの増加150億円があった一方で、配当金の支払額145億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、1,694億円となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、65億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメントライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ情勢等による原燃料価格の高騰に伴う資金流動性リスクの認識にもとづく資金面での取り組みとして、十分な手元流動性比率の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保し、加えて、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備しております。
② 資金の調達
当第1四半期連結累計期間の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。
③ 資金の使途
当第1四半期連結累計期間の資金の使途は、主として事業資金です。